四街道市

財政力指数の分析欄

前年度に引き続き、基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加したが、公立保育所在籍人員の増による社会福祉費の増（前年度比１４１，９０２千円増）により基準財政需要額の増加率が基準財政収入額の増加率を上回ったため、財政力指数が微減し、０．８１となった。前年度より０．０１減少したが、市税徴収率の向上や、経営改革会議を通じた事業等の見直しを行うなどして、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

市税や各種交付金、地方交付税が増加したため、一般財源は６．７億円の増となったものの、扶助費を中心とする社会保障関係経費が増加したため、経常収支比率は、前年度比２．３％減の９７．４％に留まっている。経常経費の一件査定に加え、平成２７年度より行っている経営改革会議を通じて、全庁を挙げて経常経費の総点検を行い、歳入確保・歳出削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、定員適正化計画に基づく職員数削減などにより抑制に努め、また、物件費は、既存事業の見直しなどによりコスト削減に努めている。全体としては昨年度より２，０７２円の減となっており、類似団体平均より低い水準となっている。今後も適正な給与水準の確保による人件費の抑制、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により委託費・需用費等を節減し、物件費に係るコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は数値が未確定であるため前年度の数値がそのまま記載されている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去から定員適正化の取り組みにより、類似団体平均と概ね同水準となっている。今後も、第５次定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度から公共下水道事業特別会計が地方公営企業法の全部適用となり、地方債償還の財源に充てられる繰入金が減少（－１６５，５３７千円）したことや、標準財政規模の増（＋３２９，２１１千円）などにより、平成２９年度単年度の実質公債費比率が３．２％となったことから、３カ年平均で見た実質公債費比率は３．５％となり、前年度から０．４％改善した。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、地方債残高などによる将来負担すべき債務（２６，３９６，９１４千円）より、充当可能基金などによる充当可能財源（３１，４８０，６３１千円）が上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も、後世への負担軽減に努めつつ、地方債の有効活用を図っていく。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は４．７ポイント高くなっている。これは、ごみ処理業務及び消防業務を直営していることが主な原因である。今後も、適正な給与水準を確保するとともに、定員の適正化などにより人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費の経常経費充当一般財源は昨年度と比較すると微増（＋１０７千円）となったが、一般財源総額が増（＋６７０，６２１千円）となったことにより、０．９ポイント減少した。しかし、ごみ処理業務を市単独で担っていることからごみ処理施設の運転管理などの委託料のウエイトが大きいため、依然として類似団体内平均より大幅に高い。今後も引き続き、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により、委託費・需用費等を節減し、必要性を考慮しつつ、さらなる改善を図っていく。

扶助費の分析欄

保育所や、こども医療費等の子育て施策に力を入れていることから、児童福祉費のウエイトが高く、類似団体内平均よりも高い水準で推移している。民間保育所新設（平成２９年度新設１園）に伴う保育所運営委託費の増や子ども医療費の増などにより、前年度より０．３ポイント悪化した。今後も増加が見込まれるが、適正な運用を徹底し、縮減に努めていく。

その他の分析欄

平成２９年度から公共下水道事業特別会計が地方公営企業法の全部適用に伴い企業会計へ移行し、下水道事業会計に対する繰出金が皆減（－３４２，０６４千円）したことにより、０．９ポイント減少した。高齢化の進展などから、繰出金の増加傾向は、継続すると思われるため、他の費目での節減や、歳入確保策により、経常収支比率の改善を図る。

補助費等の分析欄

消防業務やごみ処理業務を市単独で担っていることから、一部事務組合等に対する負担金額が少なく、類似団体内平均よりも低い値で推移している。平成２９年度から公共下水道事業特別会計が地方公営企業法の全部適用に伴い企業会計へ移行したため、下水道事業会計に対する負担金が増（＋１９８，８６８千円）となったことにより、０．８ポイント増加した。

公債費の分析欄

公債費は、平成２５年度借入の臨時財政対策債の元金償還開始（＋９０，６５０千円）などにより増となったが、普通交付税算定結果による臨時財政対策債の増（＋１６８，５００千円）や個人住民税（＋１４７，９２５千円）及び固定資産税の増（＋９２，５８８千円）などにより、一般財源総額が増（＋６７０，６２１千円）となったことにより前年度より０．２ポイント減少した。今後予定している公共事業の実施に当たっては、将来負担に配慮しつつ、地方債の活用を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費は類似団体よりも低い値で推移しているが、社会保障関係経費の増大などから、物件費やその他が大幅に増加し、類似団体平均を４．７ポイント上回った。今後、一般財源の大幅増は見込めないため、既存事業の見直しや経費の節減をしながら、収支改善を図っていく。

基金全体

（増減理由）今後予定される庁舎整備や次期ごみ処理施設建設など大型事業に備え、庁舎建設基金や廃棄物処理施設建設基金へ各１億円を積み立てたことや、定期運用による運用利子を積み立てたことで、基金全体としては８，７００万円の増となった。（今後の方針）庁舎整備や次期ごみ処理施設建設に伴い、庁舎建設基金、廃棄物処理施設建設基金が繰入される予定である。また、大型事業に伴う公債費の増に備え、市債管理基金に積み立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）民間保育所整備に伴う保育所運営委託料等の増により、扶助費が３２８，３４４千円増となったことなどから、財政調整基金を５７２，３９９千円繰入れたため、財政調整基金残高が減少した。（今後の方針）今後に控えている庁舎整備や次期ごみ処理施設建設などにより、財政調整基金残高は減少する見込みである。既存事業の見直しや経費の節減を徹底し、財政調整基金の残高を維持できるよう努めていく。

減債基金

（増減理由）市債管理基金は、定期運用による運用利子３４千円を積立て、３８１，０４６千円となった。（今後の方針）今後に控えている庁舎整備や次期ごみ処理施設建設などの大型事業に伴う公債費の増に備え、積み立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）住みよい豊かなまちづくり推進基金・・・分権型社会に対応し、住みよい豊かな地域社会の形成に資する事業の資金に充てる。庁舎建設基金・・・庁舎の建設の資金に充てる廃棄物処理施設建設基金・・・廃棄物処理施設の建設の資金に充てる（増減理由）廃棄物処理施設建設基金は今後予定される次期ごみ処理施設建設に備え、１億円を積み立てるとともに、基金を運用して得た運用利子１８６千円を積み立てたため、１００，１８６千円の増となった。（今後の方針）庁舎整備や次期ごみ処理施設建設に伴い、庁舎建設基金、廃棄物処理施設建設基金が繰入される予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準であるが、伸び率については、類似団体平均よりも上回っている。今後は、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において掲げた、施設総量（延床面積）を２０％以上縮減することを目標とし、施設の老朽化対策を進める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担すべき債務より、充当可能財源が上回っているため、マイナスの値で推移している。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準であるが、伸び率については、類似団体平均よりも上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画で掲げた、施設総量（延床面積）を20％以上縮減することを目標とし施設の老朽化対策を進める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに国が定めている早期健全化基準や財政再生基準を大きく下回っており、類似団体内平均値より低い値で推移している。将来負担比率は、地方債残高などによる将来負担すべき債務より、充当可能基金などによる充当可能財源が上回っているため、マイナスの値で推移している。実質公債費比率は、事業に係る新発債を抑制してきたため、低下傾向である。ストック・フローの両方の観点からみても問題のない値で推移しているが、今後も後世への負担軽減に努めつつ、地方債の有効活用を図っていく。