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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は、社会福祉費の増加などにより、増加傾向にある。また、基準財政収入額についても、地方消費税交付金の増加などにより、増加傾向にある。令和２年度においては、基準財政収入額の増加率が基準財政需要額の増加率を上回ったため、０．０１ポイント増加し、０．８２となった。今後も、市税徴収率の向上や事業等の見直しにより、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
扶助費が年々増加していることなどにより類似団体を上回っていたが、令和２年度において、地方消費税交付金の増加などによる歳入増や公債費の減少による歳出減により、類似団体平均を下回る９３．１％に改善した。今後は、収支改善への取組みをさらに促進することに加え、行財政改革推進計画に基づき、行政運営の効率化を進めていくことで、さらなる経費削減・財源確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は必要な業務量に応じた適正な定員管理により、また、物件費は既存事業の見直しなどによりコスト削減に努めている。全体としては昨年度より３，５４６円の増加となったものの、類似団体平均より低い水準となっている。今後も給与水準の適正化に努めるとともに、既存事業の見直しや仕様・設計の見直しなどにより、委託費・需用費を削減し、コスト削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動などから、ラスパイレス指数は令和元年度より高く、また、類似団体の平均よりも高い１００．０となっている。今後も、引き続き適正な水準の確保に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
一部職員の任用形態を変更した影響から、人口１，０００人当たりの職員数は６．１２人と令和元年度より増加したが、これまでの定員適正化の取り組みにより、類似団体の平均を下回る状況が続いている。今後も、拡大する行政需要や、複雑化・多様化する行政課題に対応するため、必要な業務量に応じた適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の額（－１３６，６３８千円）や一部事務組合の起こした地方債に充てた負担金（－１１，１８１千円）の減、標準税収入額（＋５８６，１４０千円）の増により、令和２年度単年度の実質公債費比率が１．６％となったことから、３カ年平均で見た実質公債費比率は２．４％となり、前年度から０．５％改善した。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、地方債残高などによる将来負担すべき債務（２４，１４６，１２５千円）より、充当可能基金などによる充当可能財源（３１，１１１，７８９千円）が上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も、後世への負担軽減に努めつつ、地方債の有効活用を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
経常収支比率は前年度と比較し同じ数値だが、類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は２．１ポイント高くなっている。これは、ごみ処理業務及び消防業務を直営していることが主な原因である。今後も必要な業務量に応じた適正な定員管理に努めるとともに、給与水準の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
ごみ処理業務を市単独で担っていることから、ごみ処理施設の運転管理などの委託料のウエイトが大きいため、依然として類似団体内平均より大幅に高い。前年度より０．２ポイント減少したものの、ほぼ横ばいで推移している。今後も引き続き、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により縮減し、必要性を考慮しつつ、さらなる改善に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
保育所や子ども医療費等の子育て施策に力を入れていることから、児童福祉費のウエイトが高く、類似団体内平均よりも高い水準で推移している。全体額は年々増加しているが、一般財源も増となったことなどにより、前年度より０．４ポイント減少した。当市の施策により今後も増加が見込まれる項目であるが、適正な運用を徹底し、縮減に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、後期高齢者医療特別会計の保険基盤安定操出の増加や介護保険特別会計の介護給付費繰出の増加などによる、特別会計への繰出金の増加が主な要因である。高齢化の進展などから、繰出金の増加傾向は、継続すると予想されるため、他の費目で縮減をし、経常収支比率の改善に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
消防業務やごみ処理業務を市単独で担っていることから、一部事務組合等に対する負担金額が少なく、類似団体内平均よりも低い値で推移している。補助費等は増加しているが、一般財源の増により、０．７ポイント減少した。今後も引き続き、既存の事業の見直しにより縮減し、必要性を考慮しつつ、さらなる改善に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、平成２１年度借入の一般廃棄物処理事業債の償還終了（－９２，９１９千円）などにより減となり、普通交付税の増（＋１８，７３２千円）や、固定資産税の増（＋１２１，８６２千円）などによる一般財源総額の増（＋３５５，８０６千円）により前年度より１．１ポイント減少した。今後予定している公共事業の実施に当たっては、将来負担に配慮しつつ、地方債の活用を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
社会保障関係経費の増大などから扶助費が増となったが、一般財源総額も増となったことから、１．３ポイント減少し、類似団体平均との差は２．４ポイントとなった。一般財源は増加しているものの大幅増は見込めないため、既存事業の見直しや経費の縮減をしながら、収支改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり１３４，３１２円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が平成２５年度から増嵩していることが要因となっている。これは、保育所や、子ども医療費等の子育て施策に力を入れていることから、これらに関する事業に重点的に取り組んできたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり９２，１２６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況ではあるが、年々増加し、類似団体平均に近づいている。当市は、保育所や、子ども医療費等の子育て施策に力を入れていることから、児童福祉費のウエイトが高く、前年度決算と比較すると４．３％増となっている。今後も増加が見込まれるが、適正な運用を徹底し、縮減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支については、経営改革会議による経常経費の見直しや、第８次行財政改革推進計画（令和元年度～令和５年度）に基づく取り組みにより経費削減に努めていることから、令和元年度に引き続き黒字を確保している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄各会計とも実質収支が黒字である。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計などに対する繰出金の増加が継続すると想定されるため、経費の節減や合理化を進め黒字を維持していく。また、水道事業や公共下水道事業においても、引き続き決算剰余金を計上できるよう、健全運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄平成２１年度借入の一般廃棄物処理事業債の償還終了（－９２，９１９千円）などにより、元利償還金が１３６百万円減少した。今後は施設の老朽化対策など、大型事業も予定されているが、国・県支出金や基金の活用により発行額を抑制しつつ、有利な起債を活用することなどにより、負担を抑制していく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債に係る減債基金の積立ては行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担すべき債務に対し、充当可能基金などによる充当可能財源が上回るため、将来負担比率は算定されない状況を維持している。令和２年度中の元利償還額が地方債発行額を上回り地方債の現在高が減少したことに加え、公共下水道事業特別会計の地方債の現在高が減少したことにより、公営企業債等繰入見込額が減少し、将来負担額は３７９百万円減少した。充当可能特定歳入や基準財政需要額算入見込額は微減となったが、充当可能基金が増加したことにより、将来負担比率の分子は改善した。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）今後予定される庁舎整備や次期ごみ処理施設建設など大型事業に伴う公債費の増に備え、市債管理基金へ４億２，０００万円の積み立てを行うなど、基金の積立額が取崩額を上回ったため、基金全体としては５億５，３０５万円の増となった。（今後の方針）庁舎整備や次期ごみ処理施設建設に伴い、庁舎建設基金、廃棄物処理施設建設基金が繰入される予定である。また、大型事業に伴う公債費の増に備え、市債管理基金に積み立てを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）市税等の一般財源の増加や、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止や縮小に伴う歳出の減少により、財政調整基金の取り崩しが減少したため、財政調整基金残高が増加した。（今後の方針）今後に控えている庁舎整備や次期ごみ処理施設建設などにより、財政調整基金残高は減少する見込みである。既存事業の見直しや経費の節減を徹底し、財政調整基金の残高を維持できるよう努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）市債管理基金は、今後に控えている庁舎整備や次期ごみ処理施設建設などの大型事業に伴う公債費の増に備え、４２０，０００千円を積み立てたことから１，００１，１２１千円となった。（今後の方針）今後に控えている庁舎整備や次期ごみ処理施設建設などの大型事業に伴う公債費の増に備え、積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）住みよい豊かなまちづくり推進基金・・・分権型社会に対応し、住みよい豊かな地域社会の形成に資する事業の資金に充てる庁舎建設基金・・・庁舎の建設の資金に充てる廃棄物処理施設建設基金・・・廃棄物処理施設の建設の資金に充てる花と緑の基金・・・市民と行政が一体となった花と緑の緑化事業を推進し、うるおいとやすらぎのあるまちづくりを実現するための資金に充てる社会福祉基金・・・社会福祉の増進に資する事業の資金に充てる（増減理由）歴史民俗資料施設整備事業基金に１０，５１０千円の積立などを行ったが、社会福祉基金の総合福祉センター維持補修工事（８，０３０千円充当）及び第二福祉作業所改修工事（３，１７２千円充当）への充当などにより、１５，８５３千円の減となった。（今後の方針）庁舎整備や次期ごみ処理施設建設に伴い、庁舎建設基金、廃棄物処理施設建設基金が繰入される予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の減価償却率は概ね類似団体の平均値となっているが、経年に伴う各施設の老朽化は進んでおり、公共施設個別施設計画に基づく改修等を実施して施設の長寿命化を図っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体の平均を下回っている。平成２１年度に借入の一般廃棄物処理事業債や地方道路等整備事業債の償還が終了したことに伴い、昨年度より減少している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきたことから、将来負担比率は算定されていないが、有形固定資産の減価償却率は類似団体の概ね平均値であり、老朽化した施設を公共施設再配置計画で定めた継続、廃止等の方針に従い、施設の保有量を減らした上で、継続施設については公共施設個別施設計画に基づく改修等を実施する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきたことから将来負担比率、実質公債費比率はともに類似団体と比較して低いものの、庁舎等公共施設の老朽化対策やＬＥＤ化等の脱炭素化推進等への対応が必要となっており、地方債の新規発行や、減債基金・特定目的基金の取崩しが予定されていることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
橋りょう・トンネルについては、３．３．１号山梨臼井線にゆめのて橋が完成したことに伴い、前年度より減価償却率が減少した。ほとんどの施設で類似団体平均を下回っているが、公営住宅については類似団体平均を大きく上回っている。公営住宅は新規の募集を停止している春日住宅を除き耐震基準を満たしているが、建設か４０年から５０年以上が経過している公営住宅等もあり、平成３０年度に策定した公営住宅等長寿命化計画に基づき、外壁改修等の老朽化対策に取り組んでいく。また、類似団体の平均を上回っている公民館についても、耐震基準は満たしているが建設後未改修となっている旭公民館について、公共施設個別施設計画に基づき令和３年度～令和４年度にかけて大規模改修の設計を実施しており、令和６年度中の工事完了を予定している。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
市民会館については改修や耐震補強が完了したことから、昨年度と比べて減価償却率が減少したものの、依然として類似団体の平均を上回っている。同様に類似団体の平均を上回っている福祉施設については、公共施設再配置計画に基づき、第二作業所の改修工事を実施しており、現在は集約化した第一福祉作業所の施設廃止に向けて、同一敷地内にある機能廃止となったサンワークの施設のあり方について検討している。また庁舎については、庁舎整備基本計画に基づき、令和７年度中の整備完了を予定している。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
昨年度と比較し、一般会計等の資産総額は632百万円減少し、負債は245百万円減少した。資産は事業用資産の建物及びインフラ資産の工作物の減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったことから減少した。負債は一般廃棄物処理事業債や地方道路等整備事業債等の地方債の元金償還終了により減少した。
2.行政コストの状況
昨年度と比較し、一般会計等の純経常行政コストは10,763百万円増加した。経常費用は、特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対策に関連する補助費の増加により移転費用の補助金等が増加したことや、業務費用の物件費等が増加した一方で、職員給与費等の業務費用の人件費が減少した。経常費用(36,954百万円)に占める割合は、移転費用56.5%(20,874百万円)、物件費等28.7%(10,616百万円)、人件費13.7%(5,070百万円)となっている。高齢化の進行や子育て支援への対応等により社会保障給付費が増加していることから、移転費用は今後も増加傾向が続くことが見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(35,397百万円)が純行政コスト(35,787百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲390百万円となり、純資産残高は387百万円の減少となった。人口が増加基調であることから市税の収納率の向上に努め財源を確保するとともに、経年により老朽化が進んだ施設の改修等により資産形成に努めていく。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症対策に関連する地方創生臨時交付金等の国県等補助金収入の増加の影響等で1,940百万円となった。投資活動収支は、3.3.1号山梨臼井線整備事業、文化センター改修事業の継続実施及び教育ネットワーク基盤整備事業実施の影響で、1,465百万円となった。財務活動収支については、新規地方債発行を抑制した影響で、地方債の償還支出が地方債発行額を上回ったことから▲255百万円となった
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は施設の老朽化の進行及び、人口の増加により、前年度より1.3万円減少し、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率は62.4%となっており、昨年度より1.0%増加している。概ね類似団体の平均値であるが、経年に伴う各施設の老朽化は進んでおり、公共施設個別施設計画に基づく改修等を実施して施設の長寿命化を図っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は地方債の発行を抑制している影響から類似団体平均値を上回っているが、純資産は固定資産の減価償却により年々減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、前年度より0.1%減少した。今後は、老朽化した施設の改修等による資産形成に努めるため、地方債の発行が必要となるが、将来世代の負担とならないように、公共施設再配置計画に基づき計画的に施設の大規模改修や縮減を進めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対策に関連する補助金支出の増加により、前年度より11.1万円増加した。今後も高齢化の進行や子育て支援への対応等により社会保障給付費の増加が見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字額が投資活動収支の赤字額を上回ったことから1,114百万円の黒字となった。今後は庁舎等公共施設の老朽化対策や脱炭素化の推進、次期ごみ処理施設問題の早期解決等の課題に取り組む必要があることから投資活動収支の赤字額の増加が見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症の影響により使用料が減少したことから、類似団体平均値を下回っている。今後も、「使用料・手数料の見直しに関する基本方針」に基づいて、定期的な見直しを行う。
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