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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は、７５歳以上の人口増加により高齢者保健福祉費が増加していることなどにより、増加傾向にある。また、基準財政収入額についても、納税義務者数の増加のため、市町村民税が増加していることなどにより、増加傾向にある。令和元年度は、基準財政需要額の増加率が基準財政収入額の増加率を上回ったため、０．０１ポイント減少し、０．８１となった。今後は、市税徴収率の向上や経営改革会議を通じた事業等の見直しにより、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
扶助費が年々増加していることから、９５．５％と類似団体平均を上回っている。平成２７年４月に経営改革会議を設置し、経常経費の総点検を通じて経常経費の抑制に取り組んでいる。その結果、経常収支比率は、平成２８年度をピークに減少している。今後は、経営改革会議を通じた収支改善への取組みをさらに促進することに加え、行財政改革推進計画に基づき、行政運営の効率化を進めていくことで、更なる経費削減・財源確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、定員適正化計画に基づく職員数削減などにより抑制に努め、また、物件費は、既存事業の見直しなどによりコスト削減に努めている。全体としては昨年度より３，６２５円の増となっているものの、類似団体平均より低い水準となっている。今後も適正な給与水準の確保による人件費の抑制、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により委託費・需用費等を節減し、物件費に係るコスト削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動などにより、昨年度より低下したが、類似団体の平均よりも高い水準となった。今後も、引き続き給与制度の適正化に努め、適正な給与水準の確保を図る。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去の定員適正化の取り組みにより、類似団体平均と概ね同水準となっている。今後も、第５次定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の額（－１０１，６２０千円）や公営企業の地方債償還の財源に充てられる繰入金（－２７，１１４千円）の減、標準財政規模（＋９７．７３３千円）の増により、令和元年度単年度の実質公債費比率が２．３％となったことから、３カ年平均で見た実質公債費比率は２．９％となり、前年度から０．５ポイント改善した。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、地方債残高などによる将来負担すべき債務（２４，５３７，９１５千円）より、充当可能基金などによる充当可能財源（３０，６６０，８６０千円）が上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も、後世への負担軽減に努めつつ、地方債の有効活用を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は３．３ポイント高くなっている。これは、ごみ処理業務及び消防業務を直営していることが主な原因である。今後も、適正な給与水準を確保するとともに、定員の適正化などにより人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
ごみ処理業務を市単独で担っていることから、ごみ処理施設の運転管理などの委託料のウエイトが大きいため、依然として類似団体内平均より大幅に高い。指定管理者の見直しを行ったことなどにより、前年度より０．３ポイント増加した。今後も引き続き、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により縮減し、必要性を考慮しつつ、さらなる改善に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
保育所や子ども医療費等の子育て施策に力を入れていることから、児童福祉費のウエイトが高く、類似団体内平均よりも高い水準で推移している。保育所運営費委託料の増や児童扶養手当の増などにより、前年度より０．５ポイント増加した。今後も増加が見込まれるが、適正な運用を徹底し、縮減に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険特別会計の保険基盤安定操出の増加や介護保険特別会計の低所得者保険料軽減繰出の増加などによる、特別会計への繰出金の増加が主な要因である。高齢化の進展などから、繰出金の増加傾向は、継続すると予想されるため、他の費目で縮減をし、経常収支比率の改善に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
消防業務やごみ処理業務を市単独で担っていることから、一部事務組合等に対する負担金額が少なく、類似団体内平均よりも低い値で推移している。印旛広域水道用水供給事業負担金の増（＋１０，８２０千円）などにより、前年度より０．３ポイント増加した。今後も引き続き、既存の事業の見直しにより縮減し、必要性を考慮しつつ、さらなる改善に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、平成２０年度借入の衛生債の償還終了（－４４，５５８千円）などにより減となり、普通交付税の増（＋９１，８６２千円）や、固定資産税の増（＋１１１，２４８千円）などによる一般財源総額の増（＋２０５，７５６千円）により前年度より０．８ポイント減少した。今後予定している公共事業の実施に当たっては、将来負担に配慮しつつ、地方債の活用を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
社会保障関係経費の増大などから扶助費が増となったが、一般財源総額も増となったことから、０．１ポイント減少し、類似団体平均との差は３．３ポイントとなった。今後、一般財源の大幅増は見込めないため、既存事業の見直しや経費の縮減をしながら、収支改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が他の費目に比べウエイトが高くなっており、住民一人当たり１２４，２９１円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が平成２５年度から増嵩していることが要因となっている。これは、保育所や、子ども医療費等の子育て施策に力を入れていることから、これらに関する事業に重点的に取り組んできたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり８６，４９３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況ではあるが、年々、類似団体平均に近づいている。当市は、保育所や、子ども医療費等の子育て施策に力を入れていることから、児童福祉費のウエイトが高く、前年度決算と比較すると９．０％増となっている。今後も増加が見込まれるが、適正な運用を徹底し、縮減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支については、経営改革会議による経常経費の見直しや、第８次行財政改革推進計画（令和元年度～令和５年度）に基づく取り組みにより経費削減に努めていることから、平成３０年度に引き続き黒字を確保している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄各会計とも実質収支が黒字である。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計などに対する繰出金の増加が継続すると想定されるため、経費の節減や合理化を進め黒字を維持していく。また、水道事業や公共下水道事業においても、引き続き決算剰余金を計上できるよう、健全運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄平成２０年度借入の衛生債の償還終了（－４４，５５８千円）などにより、元利償還金が１０２百万円減少した。今後は施設の老朽化対策など、大型事業も予定されているが、国・県支出金や基金の活用により発行額を抑制しつつ、有利な起債を活用することなどにより、負担を抑制していく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債に係る減債基金の積立ては行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担すべき債務に対し、充当可能基金などによる充当可能財源が上回るため、将来負担比率は算定されない状況を維持している。令和元年度中の元利償還額が地方債発行額を上回り地方債の現在高が減少したことに加え、公共下水道事業特別会計の地方債の現在高が減少したことにより、公営企業債等繰入見込額が減少し、将来負担額は８．５億円減少した。充当可能特定歳入や基準財政需要額算入見込額は微減となったが、将来負担額の減少幅が上回ったため、将来負担比率の分子は改善した。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）前年度剰余金の財政調整基金への積み立て４８，０００万円や定期運用による利子のを積み立てを行ったが、基金の取崩額が積立額を上回ったため、基金全体としては２９，２８７万円の減となった。（今後の方針）庁舎整備や次期ごみ処理施設建設に伴い、庁舎建設基金、廃棄物処理施設建設基金が繰入される予定である。また、大型事業に伴う公債費の増に備え、市債管理基金に積み立てを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）民間保育所整備に伴う保育所運営委託料等の増により、扶助費が５８６，９０９千円増となったことなどから、財政調整基金を６７８，８１８千円繰入れたため、財政調整基金残高が減少した。（今後の方針）今後に控えている庁舎整備や次期ごみ処理施設建設などにより、財政調整基金残高は減少する見込みである。既存事業の見直しや経費の節減を徹底し、財政調整基金の残高を維持できるよう努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）市債管理基金は、定期運用による運用利子４１千円を積立て、５８１，１２１千円となった。（今後の方針）今後に控えている庁舎整備や次期ごみ処理施設建設などの大型事業に伴う公債費の増に備え、積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）住みよい豊かなまちづくり推進基金・・・分権型社会に対応し、住みよい豊かな地域社会の形成に資する事業の資金に充てる。庁舎建設基金・・・庁舎の建設の資金に充てる廃棄物処理施設建設基金・・・廃棄物処理施設の建設の資金に充てる（増減理由）基金運用による利子２４７千円を積み立てたが千代田中学校校舎大規模改造工事への住みよい豊かなまちづくり推進基金の充当（７０，３１５千円）などにより、９４，０９７千円の減となった。（今後の方針）庁舎整備や次期ごみ処理施設建設に伴い、庁舎建設基金、廃棄物処理施設建設基金が繰入される予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の減価償却率は概ね類似団体の平均値となっているが、経年に伴う各施設の老朽化は進んでおり、公共施設個別施設計画に基づく改修等を実施して施設の長寿命化を図っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体の平均を下回っている。平成２０年度に借入の臨時地方道整備事業債や一般廃棄物処理事業債の償還が終了したことに伴い、昨年度より減少している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきたことから、将来負担比率は算定されていないが、有形固定資産の減価償却率は類似団体の概ね平均値であり、老朽化した施設を公共施設再配置計画で定めた継続、廃止等の方針に従い、施設の保有量を減らした上で、継続施設については公共施設個別施設計画に基づく改修等を実施する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきたことから将来負担比率、実質公債費比率はともに類似団体と比較して低いものの、庁舎等整備事業や次期ごみ処理施設整備事業等の大型建設事業が控えていることから、今後は地方債の新規発行や、減債基金・特定目的基金の取崩しが予定されており、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設で類似団体平均を下回っているが、公営住宅については類似団体平均を大きく上回っている。公営住宅は新規の募集を停止している春日住宅を除き耐震基準を満たしているが、建設か４０年から５０年以上が経過している公営住宅等もあり、平成３０年度に策定した公営住宅等長寿命化計画に基づき、外壁改修等の老朽化対策に取り組んでいく。また、類似団体の平均を上回っている公民館についても、耐震基準は満たしているが、建設後未改修となっている旭公民館について公共施設個別施設計画に基づく改修を実施することとしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体の平均を上回っている図書館、市民会館については令和元年度～令和２年度にかけて改修や耐震補強を実施している。同様に類似団体の平均を上回っている福祉施設については、公共施設再配置計画に基づき第一福祉作業所と第二福祉作業所の集約化やサンワークの廃止の検討を進めており、令和２年度に第二福祉作業所の改修を実施した。また庁舎については、庁舎整備基本計画に基づき、令和７年度中の整備完了を予定している。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
昨年度と比較し、一般会計等の資産総額は2,059百万円減少し、負債は463百万円減少した。資産は事業用資産の建物及びインフラ資産の工作物の減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったことから減少した。負債は地方道路事業債や一般廃棄物処理事業債等の地方債の元金償還終了により減少した。
2.行政コストの状況
昨年度と比較し、一般会計等の純経常行政コストは303百万円減少した。経常費用は、業務費用の物件費等や移転費用の社会保障給付費が増加した一方で、業務費用の人件費のうち退職手当引当金繰入額が減少した。経常費用(26,288百万円)に占める割合は、物件費等40%(10,509百万円)、移転費用39%(10,248百万円)、人件費20%(5,186百万円)となっている高齢化の進行や子育て支援への対応等により社会保障給付費が増加していることから、移転費用は今後も増加傾向が続くことが見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(23,440百万円)が純行政コスト(25,034百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,594百万円となり、純資産残高は1,596百万円の減少となった。人口が増加基調であることから市税の収納率の向上に努め財源を確保するとともに、経年により老朽化が進んだ施設の改修等により資産形成に努めていく。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、幼児教育保育の無償化に伴う国県等補助金収入の増加の影響等で1,221百万円となった。投資活動収支は、3.3.1号山梨臼井線整備事業、千代田中学校大規模改造事業の継続実施、及び文化センター改修事業の開始等の影響で、▲299百万円と財務活動収支については、新規地方債発行を抑制した影響で、地方債の償還支出が地方債発行額を上回ったことから▲534百万円となった。なった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は施設の老朽化の進行、及び人口の増加により、前年度より3.2万円減少し、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率は61.4%となっており、昨年度より2.2%増加している。概ね類似団体の平均値であるが、経年に伴う各施設の老朽化は進んでおり、公共施設個別施設計画に基づく改修等を実施して施設の長寿命化を図っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は地方債の発行を抑制している影響から類似団体平均値を上回っているが、純資産は固定資産の減価償却によ年々減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、前年度より0.4%減少した。今後は、老朽化した施設の改修等による資産形成に努めるため、地方債の発行が必要となるが、将来世代の負担とならないように、公共施設再配置計画に基づき計画的に施設の大規模改修や縮減を進めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、前年度より0.4万円減少した。今後も高齢化の進行や子育て支援への対応等により社会保障給付費の増加が見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字額が投資活動収支の赤字額を上回ったことから735百万円の黒字となった。今後は庁舎等整備事業や次期ごみ処理施設整備事業といった大型事業が控えていることから投資活動収支の赤字額の増加が見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。今後も、「使用料・手数料の見直しに関する基本方針」に基づいて、定期的な見直しを行う。
類似団体【Ⅱ－３】
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