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前年度比０．０３ポイント下落については、社会福祉、高齢者福祉に関する需要が増加していることと市税のうち法人税については、若干の伸びがみられるものの固定資産税では、評価替えにより大幅な減額となったことによる。類似団体との比較においては、東京都心部への通勤圏の利便性及び政令指定都市千葉市と隣接していることもあり、給与所得者が多く、また狭い市域の住宅地に人口が集中し、行政効率が高いという特質から、平均より高くなっている。しかしながら、高齢化の進行及び就業人口の伸び悩みもあり、市税の大幅な増加は見込めないため、引き続き市税収納率の向上や、各種補助金等の見直しを行うなど健全な財政運営の確保に努める。
人件費、扶助費及び公債費がそれぞれ増加したことから、前年度と比較し、０．８ポイント増となっており、類似団体と比べても３．３ポイント増加している。今後も市税等の大幅増が厳しいと予想され、また、人件費については、定員適正化計画による抑制もみられたものの、再任用制度導入により増加が見込まれ、扶助費については、現行の社会保障制度の拡充も予定されているが、引き続き歳入の確保と経常経費の削減に努める。
昇給制度や職員構成の適正化により、類似団体より低い水準となっている。平成２３、２４年度は国家公務員の給与について臨時の特例措置により、国の水準を上回ったが、今後も適正な給与水準の確保による人件費の抑制、事務事業の見直し等を行い物件費に係るコスト削減に努める。
昇給制度や職員構成の適正化により、全国市平均より低い水準となっている。平成２３、２４年度は国家公務員の給与について臨時の特例措置により、国の水準を上回ったが、今後も訂正な給与水準の確保に努める。
過去から定員適正化の取り組みにより、類似団体平均より低い水準となっている。今後も第４次定員適正化計画に基づき人件費を抑制しながら、適正な定員管理に努める。
地方債残高などによる将来負担すべき債務より、財政調整基金などの充当可能基金や普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増加などによる充当可能財源が上回っているため、将来負担比率が算定されない。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう各種事業を精査し、現状を維持するように努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。これは、ごみ処理業務及び消防業務を直営で行っていることが主な原因である。今後も適正な給与水準を確保するとともに、行政改革を推進し人件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、経常収支比率は４．７ポイント上回っているが、前年度比較においては、０．６ポイント下回った。ごみ処理業務を単独で保有しているため、施設の維持管理及び収集業務に係る負担や、指定管理者制度の積極的導入による増加が主な原因である。このことにより、補助費等が類似団体平均を下回っている。今後は、委託内容の精査、入札の徹底等により物件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、経常収支比率は１．９ポイント上回っており、また、前年度と比較しても０．９ポイント上回り、上昇傾向にある。その要因としては、社会福祉費及び生活保護費の増加が挙げあれ、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、引き続き、資格審査等の適正化や市単独事業の見直し等を図り、抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、経常収支比率は１．２ポイント下回った。これは、他会計に対する繰出金が他の類似団体より少ないことが主な原因である。しかしながら、前年度と比較すると０．１ポイント上回り、若干の上昇傾向がみられるので、今後とも繰出基準や独立採算の原則に基づき、繰出金の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、経常収支比率は６．１ポイント下回った。これは、ごみ処理業務及び消防業務を直営で行っていることが主な原因である。今後も、補助金交付に関する明確な基準を設けるなど適正化を推進し、継続的な見直しに努める。
過去から地方債発行の抑制に努めたことにより、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、公債費負担の健全度は比較的高い状況にある。しかしながら、今後予定している公共事業の実施に当たっては、地方債の活用が不可欠であるため、単に将来に負担を先送りすることなく、計画的な公債管理に努める。
類似団体平均と比較すると、経常収支比率は６．１ポイント上回った。これは、ごみ処理業務及び消防業務を単独で保有していることからの人件費、物件費の負担、また、社会保障関係経費の増加による扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っていることが主な原因である。今後は、委託内容の精査や人件費について抑制するよう努める。
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