四街道市

財政力指数の分析欄

前年度と比較し０．０２％下落したものの、東京都や千葉市への通勤圏という地理的条件から給与所得者が多く、狭い市域の中の住宅地に人口が集中し行政効率が高いという市の特質から、類似団体平均を上回っている。しかしながら、大規模な事業所等が少ないことや、少子高齢化の進展の影響などから、中・長期的にみれば市民税の減少が考えられるため、引き続き市税収納率の向上など歳入の確保と行財政改革を推進し歳出の重点化・効率化など健全な財政運営の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費や公債費等の義務的経費が増加傾向にあるが、普通交付税及び臨時財政対策債の増加により、前年度に比べ２．５％改善した。定員適正化計画による人件費の抑制や起債の抑制などを計画的に行ってきたことにより類似団体平均を下回っているが、今後も扶助費や公債費等の増加が見込まれるため、引き続き市税をはじめとする歳入の確保と経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の適正度が類似団体と比較して高くなっている主な要因としては、ごみ処理業務及び消防業務を直営で行っていることが挙げられる。今後についても、引き続き行政改革を通じて人件費の抑制、事務事業の見直し等を行い物件費に係るコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昇給制度や職員構成の適正化により、類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も、適正な水準の確保に努めるとともに、給与等の一層の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

主な要因として、過去からの定員管理適正化の取り組みにおいて、消防部門の職員は業務の性質上、削減をしていないため、類似団体よりも若干高い水準となっている。定員適正化計画に基づき、平成２２年４月現在における職員数は、平成１７年４月現在の人数と比較して３８人（５．７％）の純減を達成しており、今後もこの水準を維持しつつ、定員管理の一層の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去において起債を抑制的に行ってきた経緯から、類似団体平均を大きく下回っている。さらに、今年度は、公債費に準ずる債務負担行為の償還が終了したこともあり、単年度ベースでも大きく下回っている。今後も、公共事業の実施にあたり、市債の活用を図りつつ、計画的な公債管理に努める。

将来負担比率の分析欄

職員に対する退職手当支給予定額や各対象組合への組合等負担等見込額、地方債残高などによる将来負担すべき債務より、財政調整基金などの充当可能基金や普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増加などによる充当可能財源が上回っているため、将来負担比率が算定されない。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう各種事業を精査し、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。これは、ごみ処理業務及び消防業務を直営で行っていることが主な要因であるが、平成２２年度は人事院勧告に基づき実施した期末手当や勤勉手当の削減及び職員の新規採用の抑制等により、前年度に対し、２．８％減少しており、類似団体との格差は前年度より縮小してきている。今後も民間業務委託の推進など行政改革を通じて人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理業務を単独で保有しているため、施設の維持管理及び収集業務に係る負担が大きいことや指定管理者制度の導入及び民間委託の推進による委託料の増加が主な要因として挙げられるが、このことにより、補助費等が類似団体平均を大きく下回っている。今後については、委託内容の精査及び事務事業の見直し等を行い物件費に係るコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

数値では、経常収支比率において類似団体平均を０．４％下回っているが、昨年度と比較して１．０％増加しており、依然として上昇傾向にある。その要因としては、社会福祉費、生活保護費及び保健衛生費などの増加が挙げられる。今後も資格審査等の適正化や市単独事業の見直しを進めることで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率においては類似団体平均を０．８％下回っている。これは、他会計に対する繰出金が他の類似団体と比べて少ないためである。しかしながら、全国平均や県平均に比べると多いことから、今後は独立採算の原則に基づき赤字補てん的な繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

ごみ処理業務及び消防業務を単独で行っており、一部事務組合を多く抱えていないことなどから補助費等の割合が低く、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、補助金交付に関する明確な基準を設けるなど適正化を推進し、継続的な見直しに努める。

公債費の分析欄

過去からの起債に抑制的な財政運営により、公債費に係る経常収支比率、人口一人当たりの決算額ともに類似団体平均を下回っており、公債費負担の健全度が比較的高い状況にある。しかしながら、今後予定している公共事業の実施に当たっては、地方債の活用が不可欠であるため、対象事業費を精査するなど計画的な公債管理を行い、将来の財政運営の負担とならないよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率においては、単独でごみ処理業務及び消防業務の保有による人件費・物件費の負担が大きいため、類似団体平均を２．５％上回っている。今後は、行政改革を通じて人件費の抑制及び委託内容の精査等を行い経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析