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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加したが、地方消費税交付金の増(前年度比575,534千円増)により基準財政収入額の増加率が基準財政需要額の増加率を上回ったため、財政力指数が微増し、0.81となった。前年度より0.01上昇したが、引き続き市税収納率の向上や、各種補助金等の見直しを行うなどして財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位:22/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度は県内ワーストだったが、普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が増(845,143千円増)になったことなどから前年度より4.4ポイント改善した。しかし、高齢化の進展などによる扶助費や繰出金の増加傾向が継続することが想定され、一般財源の大幅増も見込めないことから、引き続き経営改革会議を通じて、全庁を挙げて経常経費の総点検を行い、歳入確保・歳出削減に努めていく。

類似団体内順位:52/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ラスパイレス指数が類似団体内平均より低い水準でとどまっていることなどから、人口1人当たり人件費・物件費は低い水準で推移している。平成27年度は、職員数の減(1人減)などにより、人件費は減となったものの、物件費が学校給食の公会計化により増となり、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度より3,455円の増となっている。今後も収支改善の取組みにより人件費・物件費を抑制していく。

類似団体内順位:47/73

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

県に準じた給料表を採用し、昇給・昇格を厳格に運用しているため、平成23・24年度は国と同様の給与水準措置を行わなかったことから、100を超えたが、国の削減措置が終了した平成25年度以降は100を下回る水準で推移している。本年度は、定年退職の影響により高齢層職員の職員構成に変動があったため、0.6ポイント上昇した。今後も適正な給与水準の確保に努める。

類似団体内順位:28/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの定員適正化に取り組むとともに、指定管理の導入や事務事業の見直しなどから、職員数を平成23年度から623人と抑制してきたため、類似団体内平均以下の水準となっている。平成27年度は、類似団体区分の変更から、類似団体内平均を上回ったが、職員数1人の削減により、0.04ポイントの低下となった。今後も、第5次定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:39/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減(159,064千円減)に伴う分子の減、普通交付税の増(312,735千円増)や消費税率の引上げ等による標準税収入額等の増(75,355千円増)に伴う分母の増により、前年度より0.5ポイント改善し、4.4%となった。今後も、公共事業の実施に当たり、公債費負担状況に留意しつつ市債の有効な活用を図っていく。

類似団体内順位:22/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、地方債残高などによる将来負担すべき債務(27,419,751千円)より、充当可能基金などによる充当可能財源(31,540,415千円)が上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も、後世への負担軽減に努めつつ、地方債の有効活用を図っていく。

類似団体内順位:1/73

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

ごみ処理業務及び消防業務を直営していることなどからウエイトが高く、各種平均よりも高い水準にあるが、本年度は、退職手当組合負担金の積算方法の見直しなどにより1.7ポイント改善した。今後も、再任用職員数が増加傾向にあるが、適正な給与水準を確保するとともに、定員の適正化などにより人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:66/73

物件費

物件費の分析欄

前年度より1.0ポイント改善したが、ごみ処理業務を市単独で担っていることからごみ処理施設の運転管理などの委託料のウエイトが大きいため、依然として類似団体内平均より大幅に高い。今後も引き続き、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により、委託費・需用費等を節減し、必要性を考慮しつつ、さらなる改善を図っていく。

類似団体内順位:67/73

扶助費

扶助費の分析欄

保育所やこどもルームが充実していることなどから、児童福祉費のウエイトが高く、類似団体内平均よりも高い水準で推移している。本年度は、民間保育所1箇所の新設に伴う保育所運営委託費の増加や障害福祉サービスに係る給付費の増加などにより、前年度よりも0.1ポイント上昇した。今後も増加が見込まれるが、適正な運用を徹底していく。

類似団体内順位:51/73

その他

その他の分析欄

類似団体と近似した数値で推移している。国民健康保険や後期高齢者医療に係る繰出金が増加したことから、前年度より0.2ポイント上昇した。高齢化の進展などから、繰出金の増加傾向は、継続すると思われるため、他の費目での節減や、歳入確保策により、経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位:39/73

補助費等

補助費等の分析欄

消防業務やごみ処理業務を市単独で担っていることから、一部事務組合等に対する負担金額が少なく、類似団体内平均よりも低い値で推移している。国庫支出金返還金(生活保護給付)の減(19,227千円減)や印旛郡市広域市町村圏事務組合負担金の減(5,892千円減)などにより、前年度より0.2ポイント改善した。

類似団体内順位:9/73

公債費

公債費の分析欄

起債残高中、建設事業に伴うものは約40%にすぎず、これまで投資的事業を厳選してきたことなどから、公債費は、類似団体内平均より低い数値で推移している。本年度は、平成7・8年分減税補てん債の償還終了により前年度より1.8ポイント改善した。今後予定している公共事業の実施に当たっては、将来負担に配慮しつつ、地方債の活用を図っていく。

類似団体内順位:31/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費は他市より抑制しているが、子育て施策の重点化や、消防・ごみ処理の市単独運営などにより、類似団体内平均より高い水準で推移している。平成26年度には扶助費の大幅増により前年度比4.8ポイントの悪化となったが、本年度は事業の見直し等により、2.6ポイントの改善となった。今後、一般財源の大幅増は見込めないため、既存事業の見直しや経費の節減をしながら、収支改善を図っていく。

類似団体内順位:62/73

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

平成23年度から平成26年度までは、全ての項目が類似団体内平均よりも低い数値で推移しており、他類似団体よりも低コストでの運営となっている。民生費が106,994円と、他の費目に比べ圧倒的に高く、子育て支援や障害者福祉などの福祉サービスに還元されている。また、近年の学校の校舎耐震化や少人数学級推進などから、教育費も増加傾向にある。一方で、公債費は過去の投資の抑制の結果、類似団体内平均より大幅に低い水準で推移している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

近年は、ほとんどの項目で類似団体内平均よりも低い数値で推移しているため、他類似団体よりも低コストでの運営となっているといえる。子育て支援策の充実などから、扶助費のウエイトが最も高く、住民一人当たり70,482円となっており、消防業務やごみ処理業務を市単独で担っていることから、人件費(54,504円)及び物件費(49,032円)のウエイトも高い一方で、公債費(23,707円)や普通建設事業費(28,484円)は、これまでの投資の抑制などから、ウエイトが低い。また、繰出金は、平成23年度と比べると、約4千円増の25,459円となっており、増加傾向にある。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

平成27年度は、市税収入の増や経費節減などにより実質収支が増加し、普通交付税や地方消費税交付金が大幅増となったことから財政調整基金繰入金を抑制することができた(前年度比956,660千円減)ため、実質単年度収支が4年ぶりに黒字に転じた。今後は一般財源総額の大幅増は見込めないため、経費縮減を図り、財源を確保しながら、大型事業や行政需要に対応していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

各会計とも実質収支が黒字である。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計などに対する繰出金の増加が継続すると想定されるため、経費の節減や合理化を進め黒字を維持していく。また、水道事業や公共下水道事業においても、引き続き決算剰余金を計上できるよう、健全運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

算入公債費等が減少したものの、平成7・8年分減税補てん債の償還終了による減少などから元利償還金が減となり、実質公債費比率の分子が減少した。今後は施設の老朽化対策など、大型事業も予定されているが、国・県支出金や基金の活用により発行額を抑制しつつ、有利な起債を活用することなどにより、負担を抑制していく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担すべき債務に対し、充当可能基金などによる充当可能財源が上回るため、将来負担比率は算定されない状況を維持している。臨時財政対策債の増により地方債残高は増となったが、公営企業債等繰入見込額の減や退職手当負担見込額の減などから将来負担額は前年度比約2億円の減となった。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額が増加したものの、充当可能基金、充当可能特定歳入が減少したため微減となった。これらの結果、将来負担比率の分子は改善された。今後は施設の老朽化対策など、大型事業も予定されているが、国・県支出金や基金の活用により発行額を抑制しつつ、有利な起債を活用することにより、負担を抑制していく。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-3】

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