四街道市

財政力指数の分析欄

基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加したが、地方消費税交付金の増（前年度比５７５，５３４千円増）により基準財政収入額の増加率が基準財政需要額の増加率を上回ったため、財政力指数が微増し、０．８１となった。前年度より０．０１上昇したが、引き続き市税収納率の向上や、各種補助金等の見直しを行うなどして財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

前年度は県内ワーストだったが、普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が増（８４５，１４３千円増）になったことなどから前年度より４．４ポイント改善した。しかし、高齢化の進展などによる扶助費や繰出金の増加傾向が継続することが想定され、一般財源の大幅増も見込めないことから、引き続き経営改革会議を通じて、全庁を挙げて経常経費の総点検を行い、歳入確保・歳出削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ラスパイレス指数が類似団体内平均より低い水準でとどまっていることなどから、人口１人当たり人件費・物件費は低い水準で推移している。平成２７年度は、職員数の減（１人減）などにより、人件費は減となったものの、物件費が学校給食の公会計化により増となり、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度より３，４５５円の増となっている。今後も収支改善の取組みにより人件費・物件費を抑制していく。

ラスパイレス指数の分析欄

県に準じた給料表を採用し、昇給・昇格を厳格に運用しているため、平成２３・２４年度は国と同様の給与水準措置を行わなかったことから、１００を超えたが、国の削減措置が終了した平成２５年度以降は１００を下回る水準で推移している。本年度は、定年退職の影響により高齢層職員の職員構成に変動があったため、０．６ポイント上昇した。今後も適正な給与水準の確保に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの定員適正化に取り組むとともに、指定管理の導入や事務事業の見直しなどから、職員数を平成２３年度から６２３人と抑制してきたため、類似団体内平均以下の水準となっている。平成２７年度は、類似団体区分の変更から、類似団体内平均を上回ったが、職員数１人の削減により、０．０４ポイントの低下となった。今後も、第５次定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減（１５９，０６４千円減）に伴う分子の減、普通交付税の増（３１２，７３５千円増）や消費税率の引上げ等による標準税収入額等の増（７５，３５５千円増）に伴う分母の増により、前年度より０．５ポイント改善し、４．４％となった。今後も、公共事業の実施に当たり、公債費負担状況に留意しつつ市債の有効な活用を図っていく。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、地方債残高などによる将来負担すべき債務（２７，４１９，７５１千円）より、充当可能基金などによる充当可能財源（３１，５４０，４１５千円）が上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も、後世への負担軽減に努めつつ、地方債の有効活用を図っていく。

人件費の分析欄

ごみ処理業務及び消防業務を直営していることなどからウエイトが高く、各種平均よりも高い水準にあるが、本年度は、退職手当組合負担金の積算方法の見直しなどにより１．７ポイント改善した。今後も、再任用職員数が増加傾向にあるが、適正な給与水準を確保するとともに、定員の適正化などにより人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度より１．０ポイント改善したが、ごみ処理業務を市単独で担っていることからごみ処理施設の運転管理などの委託料のウエイトが大きいため、依然として類似団体内平均より大幅に高い。今後も引き続き、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により、委託費・需用費等を節減し、必要性を考慮しつつ、さらなる改善を図っていく。

扶助費の分析欄

保育所やこどもルームが充実していることなどから、児童福祉費のウエイトが高く、類似団体内平均よりも高い水準で推移している。本年度は、民間保育所１箇所の新設に伴う保育所運営委託費の増加や障害福祉サービスに係る給付費の増加などにより、前年度よりも０．１ポイント上昇した。今後も増加が見込まれるが、適正な運用を徹底していく。

その他の分析欄

類似団体と近似した数値で推移している。国民健康保険や後期高齢者医療に係る繰出金が増加したことから、前年度より０．２ポイント上昇した。高齢化の進展などから、繰出金の増加傾向は、継続すると思われるため、他の費目での節減や、歳入確保策により、経常収支比率の改善を図る。

補助費等の分析欄

消防業務やごみ処理業務を市単独で担っていることから、一部事務組合等に対する負担金額が少なく、類似団体内平均よりも低い値で推移している。国庫支出金返還金（生活保護給付）の減（１９，２２７千円減）や印旛郡市広域市町村圏事務組合負担金の減（５，８９２千円減）などにより、前年度より０．２ポイント改善した。

公債費の分析欄

起債残高中、建設事業に伴うものは約４０％にすぎず、これまで投資的事業を厳選してきたことなどから、公債費は、類似団体内平均より低い数値で推移している。本年度は、平成７・８年分減税補てん債の償還終了により前年度より１．８ポイント改善した。今後予定している公共事業の実施に当たっては、将来負担に配慮しつつ、地方債の活用を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費は他市より抑制しているが、子育て施策の重点化や、消防・ごみ処理の市単独運営などにより、類似団体内平均より高い水準で推移している。平成２６年度には扶助費の大幅増により前年度比４．８ポイントの悪化となったが、本年度は事業の見直し等により、２．６ポイントの改善となった。今後、一般財源の大幅増は見込めないため、既存事業の見直しや経費の節減をしながら、収支改善を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析