横瀬町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成25年度単年度の振替前需要額は、平成24年度に比べて11,691千円増額したため、基準財政需要額が増加し、単年度の財政力指数は0.009ポイント増加したが、財政力指数(3ヶ年平均)は0.01ポイントの減となった。

類似団体内順位:20/91

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

今年度の経常収支比率は87.1%と対前年で0.6ポイントの減となっている。特別会計への繰出金の比率が高いことや、地方税・地方譲与税が減したことが要因と考えられる。全国市町村平均や県内市町村平均と比べれば低い水準にあるが、特別会計への繰出基準外の繰出の見直しや、税収の確保などにより比率の低下に努める。

類似団体内順位:50/91

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町の人口が減少し続けているため、人口1人当たりに対する人件費・物件費等の決算額は上昇傾向にある。今後もより一層の経常経費の見直し等により決算額の減少に努める。

類似団体内順位:8/91

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年度より対前年で7.4ポイント減となっているが、これは国特例減額が終了したためであり、特例措置をしない場合の数値で比較すると0.4ポイントの増となっている。増加の要因としては、経験年数が多い職員の割合の増によるものである。全国町村平均と比較して1.3ポイント低い水準にあり、他町村と均衡を失しない給与の適正化に努める。

類似団体内順位:39/91

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

対前年と比較すると0.56ポイントの減となっている。定員適正化計画に基づき職員数は年々減少しているが、人口も減少しており、人口千人当たりの職員数は大きく変化のない状況であるが、平成25年度は例年と比較しても退職者数が多く、職員数の減少により対象比率も減となった。

類似団体内順位:3/91

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成25年度の標準財政規模が対前年で20,095千円の増となったが、元利償還金等が減額となったため対前年で0.9ポイントの減となった。しかしながら、全国平均や県内市町村平均に比べ高い比率であるため、より一層、適正な管理に努める。

類似団体内順位:34/91

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基準財政需要額への算入見込額(公債費167,204千円)や、基金等の増額(対前年で164,761千円)により充当可能財源が増加したため。今後も、比率が著しく増とならないように、地方債に頼らない計画的な財政運営を実施し、適正な将来負担の管理に努める。

類似団体内順位:57/91

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

共済組合負担金が前年度より6,805千円減となったことなどにより、人件費が減となったため対前年で0.6ポイント減となった。給与費については、定員適正化計画、給与改定などにより年々減少傾向にあり、今後も計画に基づく人口に見合った職員数を確保することで、他市町村と比較しても適正な人件費となるよう努める。

類似団体内順位:62/91

物件費

物件費の分析欄

道路除排雪対策事業などにより、前年と比較して31,296千円の増額となったため、対前年で0.7ポイントの増となっている。ここ数年、物件費が増加傾向にあることから、職員の経費削減意識を強く持たせ、見直しを行うことで経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:47/91

扶助費

扶助費の分析欄

重度心身障害者医療費の減などにより、対前年で0.5ポイントの減となっている。扶助費については、今後増加傾向にあることは避けられない状況であり、扶助費の適正な見直しだけでなく、他の経常経費についてもより一層の削減に努め、対処することが必要である。

類似団体内順位:50/91

その他

その他の分析欄

国民健康保険特別会計への繰出金の減額などにより、対前年で0.1ポイントの減となっている。他会計への繰出基準に基づかない繰出金の見直しを行うことで、比率を低下させていくよう努める。

類似団体内順位:73/91

補助費等

補助費等の分析欄

し尿処理事業委託の増額などに伴い、対前年で0.3ポイントの増となっている。全国平均、埼玉県平均よりも高い水準となっており、各補助費について適正なものか見直しを行い、引き続き経費の削減に努める。

類似団体内順位:61/91

公債費

公債費の分析欄

町債元金償還金の減により対前年で0.4ポイントの減となっている。引き続き、適正な地方債の発行を計画的に行うことで、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:24/91

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成25年度は、扶助費、公債費、人件費など多くの費目で前年より減額となったことに伴い、0.2ポイントの減となった。今後も、計画に基づく人口に見合った職員数の確保や、各補助費について適正なものか見直しを行い、経費の削減に努める。

類似団体内順位:64/91

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成21年度を除いて実質収支及び実質単年度収支は黒字となっている。平成21年度の赤字は給食調理場の建設に伴い財政調整基金を119,000千円の取り崩しを行ったことによるものでる。平成22年度には151,000千円の積立、平成23年度は60,000千円の積立を実施した。今後も普通交付税を含めた一般財源の確保の見通しは厳しい状況となることが考えられるため、「選択と集中」の理念のもと、真に必要な事業に重点を置く財政運営を実施する必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る各会計については、全て黒字であり赤字はない。今後も各会計に対する操出基準に基づかない操出金の見直しをする必要がある。一般会計についても実施収支比率同様、今後も普通交付税を含めた一般財源の確保の見通しは厳しい状況となることが考えられるため、「選択と集中」の理念のもと、真に必要な事業に重点を置く財政運営を実施する必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率は平成19年度は13.5%であったが、平成23年度は10.6%となり、年々減少している。元利償還金等は前年より減少している。また、普通交付税に措置される算入公債費等も増加傾向にあるため、実質公債費比率の分子となる額も減少している。今後も起債対象事業を精査し、真に必要な事業に重点を置く財政運勢を実施する必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成23年度は、財政調整基金残高が60,000千円の増となり、充当可能基金が増額となったこと、加入する組合が起こした地方債元金償還の負担見込額が29,169千円減額となったことなどにより将来負担比率の分子が減少した。今後も起債対象事業を精査し、真に必要な事業に重点を置く税政運営を実施する必要がある。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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