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首都近郊という立地条件や、ＪＲ吉川美南駅の設置に伴う利便性により、人口が増加傾向にあり、税収が増加していることから、基準財政収入額が伸びており、財政力指数が類似団体の平均を超える状況となっている。また、主要な測定単位として国勢調査が用いられており、人口増加傾向の当市においては基準財政需要額が増加する見込みであるが、税収も伸びているため、基準財政収入額も増加する見込みである。今後も引き続き収納率の向上など、自主財源確保に努める。
新庁舎建設などの大規模事業推進に伴う公債費や、扶助費の増額により、近年は増加傾向にあったが、令和２年度については、市税、地方交付税や地方消費税交付金などの歳入が増加したことにより、前年度から２．０％の減となっている。今後は、令和元年度に完成した中学校の元利償還が始まるほか、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業の推進や公共施設の長寿命化などの大規模事業においては、市債を財源とする事業展開が見込まれることから、借入利率の低い貸付制度や、計画的な基金の活用を図っていく。
物件費においては、ＧＩＧＡスクールに対応するためのタブレットの購入費などの増があったが、会計年度任用職員への移行に伴う臨時職員の賃金や新中学校の開校準備に係る経費が減額となったことにより、４５，０８１千円の減となっている。人件費においては、新型コロナウイルスによる勤務時間の抑制やイベントの中止などで時間外勤務手当が減となったが、会計年度任用職員や職員数の増などにより前年度と比較し３０２，６５０千円の増となったことから、人口１人当たりの人件費・物件費等については増額となっている。本項については、類似団体及び埼玉県の平均値を下回っており、引き続き効率的な行政運営を図っていく。
令和３年のラスパイレス指数は９９．５となり１００を下回ったが、全国平均は上回っている。学歴別で見ると、短大卒・高卒の平均給与比較が毎年のラスパイレス指数の引上げ要因となっており、これは国の短大卒・高卒は管理職等の上位の職につくことが少ないためと考えられる。こうした中にあって、全体としては、採用退職に伴う職員構成の変化などによって昨年の指数から－０．６となった。
新駅周辺の区画整理を中心とした人口増に対応しながらも、従前から定員の適正化を厳格に行ってきたことによって、類似団体、全国、埼玉県平均を下回っている。引き続き、業務量に見合った職員数を確保し、定員の適正化に努めていく。
人口増加等に伴い標準税収入額等は前年度と比較し４５８，３２３千円増加したことなどにより、令和２年度単年度の実質公債費比率は７．５７％となり、前年度と比較して０．１％減少したが、平成２９年度単年の実質公債費比率が、５．９２％と令和２年度に比べ１．６５％低かったことにより、３か年平均の押し上げにより０．５％増となりました。今後は、将来負担比率と同様、計画的な市債の活用に努め、引き続き将来負担を見据えた安定的な財政運営に努める。
地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額などの減により将来負担額が全体として９３４，４０４千円減額し、基金残高や基準財政需要額算入見込額も増加したことにより充当可能財源が１，０７２，９１３千円増加したことから、将来負担比率は前年から１８．２％減少し、２４．７％となった。今後も、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業の推進や公共施設の長寿命化などの大規模事業において、市債を財源とする事業展開が見込まれることから、交付税措置のある地方債を活用するなど、将来負担に配慮した財政運営に努める。
よしかわ行財政改革推進プランなどの取組により、職員数や各種手当を見直し、さらには市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入などを行ってきたが、人口増加等に伴う事務量の増加などにより、人件費は増加傾向である。令和２年度については、新型コロナウイルスによる勤務時間の抑制やイベントの中止などで時間外勤務手当は減となったが、会計年度任用職員や職員数の増などにより増加した。
市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入や、ＰＦＩ方式による学校給食センター運営委託料などにより、人件費の一部が物件費に振り替わったことで、物件費が類似団体を上回る状況で推移している。今後も引き続き、行財政改革の取組による事務経費の節減や、民間活用も含めた効率的な行政運営に努める。
令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響による子ども医療給付費の減や受給者数の減少による重度心身障害者医療給付費の減が影響して前年度より１．１％減少したが、介護・訓練等給付費や生活保護費などは増加しており、類似団体と比較しても高い数値となっている。今後も人口増に伴う扶助費の増加が見込まれることから、引き続き適正な制度運営に努める。
「その他」の多くを占める繰出金については、国民健康保険事業特別会計において平成３０年度に国民健康保険財政健全化計画を策定するなどにより、繰出金の適正化に努めている。今後は、高齢化の進行による繰出金の増加や施設の老朽化に伴う維持補修事業費の増加が見込まれるため、適正な制度運営や事務経費削減に努める。
可燃ごみなどの処理業務を東埼玉資源環境組合で、消防業務を吉川松伏消防組合で行っていることに対する負担金のほか、令和元年度には、下水道事業特別会計が法適化したことに伴い、下水道事業会計負担金が加わったことなどにより、類似団体平均を上回って推移している。引き続き各種団体への補助金などを含め、適正な補助費等の支出に努める。
公共事業等債や一般単独事業債が減少した一方、臨時財政対策債などの元利償還金が増加したこと等により、前年度と比較して２，３２９千円増加している。今後も中学校建設事業に対する償還を控えていることや、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業に対する市債の活用が見込まれることから、借入利率の低い貸付制度や、計画的な基金の活用を図っていく。
公債費以外の経常収支比率については、類似団体を上回っている状況で推移している。今後予定されている中学校建設事業に対する償還の開始や吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業に対する市債の借入により、公債費の増加は避けれないため、公債費以外で経費の削減に積極的に取り組む。
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症の影響による事業の縮小や中止などにより生じた不用額等を財政調整基金に積立てたほか、江戸川堤防工事に伴う道路用地売却収入分等の公共施設整備基金への積立て、個人からの寄附で新たな基金を設置したことなどにより、基金全体で１４７，４９８千円増加した。（今後の方針）・財政調整基金については標準財政規模の１０％となるよう努めることとし、その他特定目的金については事業実施に向けて引き続き活用を図っていく。
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症の影響による事業の縮小や中止などで生じた不用額等の積立てにより７７，０６９千円増加した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度となるよう努めることとしている。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・公共施設施設整備基金：公共施設の整備及び修繕並びに用地取得に要する経費の財源に充てるため・鉄道建設基金：都市高速鉄道東京８号線の実現に向けた費用に充てるため・障がい者安心暮らしサポート基金：障がい者が、住み慣れたこの吉川市で安心して生活していくことを支援するため、障がい者が愛着のある吉川市で親亡き後も安心して暮らしていくための経費の財源に充てるため（増減理由）・公共施設整備基金：江戸川堤防工事に伴う道路用地売却収入分等の積立てにより５２，４２８千円増加した。・障がい者安心暮らしサポート基金：個人からの寄附により、新たな基金を設置し１８，０００千円増加した。（今後の方針）・公共施設整備基金：条例に基づき、公共施設の整備及び修繕並びに用地取得に要する経費の財源に充てるため積み立てを行い、計画的な事業実施に向けて活用を図っていく予定である。・鉄道建設基金：都市高速鉄道東京８号線建設の実現に向けて、引き続き運用を図っていく予定である。・障がい者安心暮らしサポート基金：基金の財源とするための寄附があった場合に積立を行い、障がい者の就労等の支援の財源として活用していく。
当市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い水準である。第二保育所の建て替えや、吉川美南駅周辺地域のに伴う人口増加に対応した吉川中学校の建設など、新しい施設が整備されたことにより、有形固定資産減価償却率が比較的引く状況となっていると考えられる。一方で、老人センターや学校等、老朽化の進行が著しい施設もあることから、令和２年度に策定した吉川市公共施設長寿命化計画に基づき、適切に維持管理ができるよう計画的に老朽化対策を行っていく。
債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、財政調整基金などの基金残高が増加し、分子となる充当可能財源が増加したことなどにより、債務償還比率が令和元年度より１６３．２％減少した。しかしながら、令和３年度も引き続き、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業が予定されていることから、地方債を活用する事業の厳選や、より低利な借入、基金の活用など、将来負担に配慮した財政運営に努めていく。
当市では、第二保育所の建て替えや吉川美南駅周辺の開発に伴う人口増加に対応した吉川中学校などの新しい施設の整備より、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い水準となっている。将来負担比率については、基金残高の増により充当可能財源等が増加したことなどにより、前年度より18.2％減少したが、吉川中学校建設事業や吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業の推進により地方債現在高が増加してきていることから、将来負担比率は類似団体より高い水準となっている。令和3年度以降も、新規整備された施設により有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準を維持する一方で、大規模事業の推進により地方債残高の増加が見込まれ、将来負担比率への影響が懸念されることから、地方債を活用する事業厳選や、より低利な借入、基金汚活用など、将来に配慮似た財政運営に努めていく。
令和2年度における3年平均での実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準となっている。新庁舎建設事業や吉川中学校用地取得事業など、平成29年度に発行した市債の償還開始により、平成30年度以降の元利償還金が増加したことなどが要因である。今後も吉川中学校建設事業や吉川美南駅東口土地区画整理事業など、大規模事業の推進により市債の償還が増えることから、実施公債費比率は上昇傾向が続くことが見込まれる。将来負担比率については、充当可能財源の増加などにより、令和2年度は比率は18.2%減少したものの、今後予定されている大規模事業による将来負担比率への影響が懸念されることから、計画的な市債の償還に努め、将来負担に配慮した財政運営に努めていく。
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