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簡易水道事業(法適用) 公共下水道 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000人62,000人64,000人66,000人68,000人70,000人72,000人74,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.3%64.6%002000400060008000100001200014000160001800020000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

首都圏近郊という立地条件から、類似団体平均を上回る税収があるため、0.8を上回る状況を確保しているが、平成22年度は、リーマンショックを起因とした世界的金融危機の影響を受け、税収が激しく落ち込んだことで、対前年度比で0.01ポイント低下しており、引き続き、収納率の向上等、歳入の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成17年度から実施している給与等の削減など人件費の抑制を始め、行財政改革に努めており、義務的経費の削減に努めた結果、類似団体平均を上回る状況を確保している。今後は、扶助費の増加や大規模事業に伴う公債費の増加により、経常的経費が増すことが見込まれることから、引き続き、行財政改革に取り組み、効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体平均を大きく下回った状況で推移している。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口1人当たりの金額は増加することになることから、一部事務組合における経費についても、抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員年齢構成が、新規職員の採用見送りなどにより不揃いになっていることや、国が実施している昇給抑制の未実施などにより、類似団体平均を上回っている状況である。今後も査定昇給等により適正な管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従前から、定員の適正化を厳格に行ってきたことによって、類似団体平均を大きく下回っている。職員数は、平成18年度からの5年間で、51人の削減を行っており、引き続き、職員定数の管理適正化を進めていく。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成17年度以降、行財政改革等によって、投資的経費を大幅に抑制してきたことと、平成21年度からの都市計画税導入に伴い、公債費充当財源が増加したことにより、類似団体平均を下回る状況となっている。今後は、大規模事業の実施がみこまれており、比率の増加が予想されることから、有利な起債の選定や基金の活用により、財政規律の保持に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

団塊世代職員の退職が続くなか、新規採用職員を抑制するなどにより、退職手当負担金が抑えられていることなどにより、類似団体平均を下回っている。平成22年度は、美南小学校用地購入に伴う市債発行等により、将来負担額は増加したものの、財政調整基金残高の増によって低率が維持された。今後は、大規模事業の実施が見込まれていることから、計画的な投資的事業の実施に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

よしかわ行財政改革推進プランなどの取り組みにより、定員管理の適正化による職員数の減や、地域手当などの職員手当の見直し、更には市民交流センターの指定管理者制度導入などを図ってきた結果、人件費に係る経常収支比率は減小してきている。また、ごみ処理業務などを一部事務組合で行っていることで、類似団体と比較して比率が低く推移している。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は増加傾向にあり、類似団体平均と比較しても高い水準となっている。これは、平成22年度から市民交流センターの指定管理者制度を導入したことなどが大きく影響している。これによって、人件費が減少となっており、引き続き、行財政改革の取り組みにより事務の効率化に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の割合は、平成18年度からの5年間で2.9ポイント増加しており、平成21年度からは、類似団体平均を上回って推移している。主な要因は、生活保護受給者の急激な増加が挙げられ、不況の影響が大きく起因していることがうかがえる。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他のうち、多くを占めているのは、繰出金であるが、大きな変動はない。類似団体平均よりも低く推移しているのは、特別会計への繰出金額が低く推移していることに起因するものである。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体平均より上回って推移している。平成22年度は対前年度比で3.2ポイント減少したのは、消防事務組合における人件費の削減によって同組合への負担金額が減少したためである。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去の大規模施設の元利償還が終了しつつあることから、平成21年度まで減小傾向であったが、平成22年度は対前年度比でほぼ横ばいとなった。平成22年度から小学校建設のための起債を行い、今後も大規模事業を控えており、公債費は増大していく見込であることから、公債費の負担が財政運営を圧迫することのないよう、計画的かつ効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では、類似団体平均と同じ値で推移しているのに対し、経常収支比率が、類似団体平均よりも低く抑えられているということは、公債費が低く抑えられていることによって、経常収支比率が低く推移していると言うことができる。今後、大規模事業に伴う起債の発行によって、公債費が上昇することが見込まれるが、その中で事業費の削減や起債の方法など、効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計吉川市下水道事業会計吉川市下水道事業特別会計吉川市介護保険特別会計吉川市吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業特別会計吉川市国民健康保険特別会計吉川市後期高齢者医療特別会計吉川市水道事業会計吉川市老人保健特別会計吉川市農業集落排水事業特別会計吉川市農業集落排水特別会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

49.5%50.8%51.2%53%53.1%55.2%57.1%59.1%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.5%5%5.5%6.5%6.6%7%7.1%7.5%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202164,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202169%70%71%72%73%74%75%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202112.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202130万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

恵庭市 北広島市 福島町 宮古市 平泉町 気仙沼市 名取市 大衡村 大仙市 矢祭町 龍ケ崎市 本庄市 羽生市 北本市 日高市 吉川市 銚子市 館山市 茂原市 東金市 君津市 富津市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 氷見市 笛吹市 忍野村 伊豆の国市 常滑市 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 木津川市 泉南市 豊岡市 大和郡山市 天理市 桜井市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 浜田市 益田市 笠岡市 萩市 宇和島市 大洲市 上島町 南国市 仁淀川町 柳川市 行橋市 小郡市 宗像市 福津市 朝倉市 糸島市 上毛町 荒尾市 宇城市 天草市 合志市 西原村 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市