吉川市

財政力指数の分析欄

首都圏近郊という立地条件から、類似団体平均を上回る税収があるため、０．８を上回る状況を確保しているが、平成２２年度は、リーマンショックを起因とした世界的金融危機の影響を受け、税収が激しく落ち込んだことで、対前年度比で０．０１ポイント低下しており、引き続き、収納率の向上等、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１７年度から実施している給与等の削減など人件費の抑制を始め、行財政改革に努めており、義務的経費の削減に努めた結果、類似団体平均を上回る状況を確保している。今後は、扶助費の増加や大規模事業に伴う公債費の増加により、経常的経費が増すことが見込まれることから、引き続き、行財政改革に取り組み、効率的な行政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体平均を大きく下回った状況で推移している。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになることから、一部事務組合における経費についても、抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員年齢構成が、新規職員の採用見送りなどにより不揃いになっていることや、国が実施している昇給抑制の未実施などにより、類似団体平均を上回っている状況である。今後も査定昇給等により適正な管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従前から、定員の適正化を厳格に行ってきたことによって、類似団体平均を大きく下回っている。職員数は、平成１８年度からの５年間で、５１人の削減を行っており、引き続き、職員定数の管理適正化を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成１７年度以降、行財政改革等によって、投資的経費を大幅に抑制してきたことと、平成２１年度からの都市計画税導入に伴い、公債費充当財源が増加したことにより、類似団体平均を下回る状況となっている。今後は、大規模事業の実施がみこまれており、比率の増加が予想されることから、有利な起債の選定や基金の活用により、財政規律の保持に努める。

将来負担比率の分析欄

団塊世代職員の退職が続くなか、新規採用職員を抑制するなどにより、退職手当負担金が抑えられていることなどにより、類似団体平均を下回っている。平成２２年度は、美南小学校用地購入に伴う市債発行等により、将来負担額は増加したものの、財政調整基金残高の増によって低率が維持された。今後は、大規模事業の実施が見込まれていることから、計画的な投資的事業の実施に努める。

人件費の分析欄

よしかわ行財政改革推進プランなどの取り組みにより、定員管理の適正化による職員数の減や、地域手当などの職員手当の見直し、更には市民交流センターの指定管理者制度導入などを図ってきた結果、人件費に係る経常収支比率は減小してきている。また、ごみ処理業務などを一部事務組合で行っていることで、類似団体と比較して比率が低く推移している。

物件費の分析欄

物件費は増加傾向にあり、類似団体平均と比較しても高い水準となっている。これは、平成２２年度から市民交流センターの指定管理者制度を導入したことなどが大きく影響している。これによって、人件費が減少となっており、引き続き、行財政改革の取り組みにより事務の効率化に努める。

扶助費の分析欄

扶助費の割合は、平成１８年度からの５年間で２．９ポイント増加しており、平成２１年度からは、類似団体平均を上回って推移している。主な要因は、生活保護受給者の急激な増加が挙げられ、不況の影響が大きく起因していることがうかがえる。

その他の分析欄

その他のうち、多くを占めているのは、繰出金であるが、大きな変動はない。類似団体平均よりも低く推移しているのは、特別会計への繰出金額が低く推移していることに起因するものである。

補助費等の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体平均より上回って推移している。平成２２年度は対前年度比で３．２ポイント減少したのは、消防事務組合における人件費の削減によって同組合への負担金額が減少したためである。

公債費の分析欄

過去の大規模施設の元利償還が終了しつつあることから、平成２１年度まで減小傾向であったが、平成２２年度は対前年度比でほぼ横ばいとなった。平成２２年度から小学校建設のための起債を行い、今後も大規模事業を控えており、公債費は増大していく見込であることから、公債費の負担が財政運営を圧迫することのないよう、計画的かつ効率的な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、類似団体平均と同じ値で推移しているのに対し、経常収支比率が、類似団体平均よりも低く抑えられているということは、公債費が低く抑えられていることによって、経常収支比率が低く推移していると言うことができる。今後、大規模事業に伴う起債の発行によって、公債費が上昇することが見込まれるが、その中で事業費の削減や起債の方法など、効率的な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析