埼玉県 >>> 吉川市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
首都近郊という立地条件や、ＪＲ吉川美南駅の設置に伴う利便性により、人口が増加傾向にあり、税収が増加していることから、基準財政収入額が伸びており、財政力指数が類似団体の平均を超える状況となっている。また、主要な測定単位として国勢調査が用いられており、人口増加傾向の当市においては基準財政需要額が増加する見込みであるが、税収も伸びているため、基準財政収入額も増加する見込みである。今後も引き続き収納率の向上など、自主財源確保に努める。
これまでの行財政改革による人件費の抑制や、公債費の抑制によって、類似団体の中では比較的比率が低かったが、近年は増加傾向にある。平成３０年度については、市税や地方消費税交付金、臨時財政対策債発行可能額が増加したものの、扶助費・公債費も増加したことにより、前年度２．９％の増となっている。今後も中学校建設事業や吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業など、複数の大規模事業を予定しており、公債費の増加が見込まれることから、真に必要な事業を取捨選択し、安定的な財政運営に努める。
人件費においては、職員数の減少や職員構成の変化等により、前年度と比較し９８，９６４千円の減少となっている。一方、物件費においては、庁舎建設に伴う備品購入費やシステム等移設費の増等により、２１３，０５５千円の増額となったことから、人口１人当たりの人件費・物件費等については増額となっている。本項については、類似団体及び埼玉県の平均値を下回っており、引き続き効率的な行政運営を図っていく。
令和元年度のラスパイレス指数は９９．６と１００を下回った。学歴別で見ると、短大卒・高卒の平均給与比較が毎年のラスパイレス指数の引上げ要因となっており、これは国の短大卒・高卒は管理職等の上位の職につくことが少ないためと考えられるが、こうした中にあって、全体としては、採用退職に伴う職員構成の変化によって昨年度から－０．８となった。
吉川美南駅周辺の区画整理を中心とした人口増に対応しながらも、従前から定員の適正化を厳格に行ってきたことによって、類似団体、全国、埼玉県平均を下回っている。引き続き、業務量に見合った職員数を確保し、定員の適正化に努める。
新庁舎建設事業や吉川中学校取得事業等の平成２９年度新発行債の償還開始等により、元利償還換金が前年度と比較し２６７，２４５千円増加したことなどにより、平成３０年度単年度の実質公債費費比率は７．６７％となり、３年平均値を採用する実質公債費比率は６．５％となった。今後は、将来負担比率と同様、計画的な市債の活用に努め、引き続き将来負担を見据えた安定的な財政運営に努める。
新庁舎建設事業や吉川中学校用地取得事業により地方債現在高が２４１，０７５千円増、小中学校空調設備整備事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額が６３４，２７８千円増等により将来負担額が増加となる一方、基準財政需要額算入見込額が５７１，５７９千円増、国民健康保険財政調整基金及び介護保険給付費準備基金等の基金残高が１５２，０４１千円増したことにより充当可能財源等についても増加したため、平成３０年度の将来負担比率に比べ６．３ポイント減となった。今後も、中学校建設事業など大規模事業が予定されていることから交付税措置のある地方債を活用するなど、将来負担に配慮した財政運営に努める。
よしかわ行財政改革推進プランなどの取り組みにより、職員数の減や各種手当を見直し、さらには市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入などを行ってきた。平成３０年度については、職員数の減少や職員の年齢構成の変化などにより、基本給や時間外手当が減少したことや、退職者の減少による退職手当組合負担金の減少などにより減となったものの、依然として人口増加等に伴う事務量の増加などにより、人件費は増加傾向である。
市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入や、ＰＦＩ方式による学校給食センター運営委託料などにより、人件費の一部が物件費に振り替わったことで物件費が類似団体を上回る状況で推移している。今後も引き続き、行財政改革の取組による事務経費の節減や、民間活用も含めた効率的な行政運営に努める。
扶助費については、民間保育所保育委託料や地域型保育給付費の増などにより、前年度と比較し、１９４，４８７千円増加しており、類似団体と比較しても高い数値となっている。今後も人口増に伴う扶助費の増加が見込まれることから、引き続き適正な制度運営に努める。
「その他」の多くを占める繰出金については、国民健康保険事業特別会計において平成３０年度に国民健康保険財政健全化計画を策定するなどにより、繰出金の適正化に努めている。今後は、高齢化の進行による繰出金の増加や施設の老朽化に伴う維持補修事業費の増加が見込まれるため、適正な制度運営や事務経費削減に努める。
可燃ごみなどの処理業務を東埼玉資源環境組合で、消防業務を吉川松伏消防組合で行っており、その負担金を主な要因として類似団体平均を上回って推移している。特に、東埼玉資源環境組合負担金については、積算根拠となる「人口」「ごみ搬入量」の増により負担割合が増加している。引き続き各種団体への補助金などを含め、適正な補助費等の支出に努める。
公債費については、庁舎建設や中学校用地取得など大規模事業に活用した市債の償還が始まったことにより、前年度と比較し２６６，９３６千円増加している。今後も中学校建設事業や吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業など、複数の大規模事業に対する市債の活用が見込まれることから、借入利率の低い貸付制度や、計画的な基金の活用を図っていく。
公債費以外の経常収支比率について、類似団体を上回っている状況で推移している。今後予定されている新庁舎建設事業や中学校建設事業に対する償還の開始や土地区画整理事業などの大規模事業に対する市債の借り入れにより、公債費の増加は避けられないため、公債費以外での経費の削減に積極的に取り組む。
（増減理由）・公共施設整備基金については、１２２，０２２千円の積み立てを行った一方で、社会保障関係経費の増大等により財源不足を補うため財政調整基金を２９，３７８千円を取り崩したこと、旧庁舎撤去工事等のため庁舎建設基金を４６９，０７５千円を取り崩したこと等により、基金全体としては３７７百万円の減となった。（今後の方針）・庁舎建設基金については、庁舎建設事業の終了に伴い令和元年度に基金を廃止し、公共施設整備基金へ統合した。
（増減理由）・社会保障関係経費の増大等により財源不足を補うため、２９，３７８千円の取り崩しを行った。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度となるように努めることとしている。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び修繕並びに用地取得に要する経費の財源に充てるため・庁舎建設基金：吉川市役所庁舎建設の費用に充てるため・鉄道建設基金：都市高速鉄道東京８号線建設の実現に向けた費用に充てるため（増減理由）・公共施設整備基金：土地交換差金を積み立てたことなどにより、平成３０年度に１２２，０２２千円の積み立てを行った。・庁舎建設基金：旧庁舎解体撤去工事を行ったことから４６９，０７５千円を取り崩した。（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎建設事業の終了に伴い令和元年度に基金の廃止を行った。・公共施設整備基金：条例に基づき、公共施設の整備及び修繕並びに用地取得に要する経費の財源に充てるため積み立てを行い、計画的な事業実施に向けて活用を図っていく予定である。・鉄道建設基金：都市高速鉄道東京８号線建設の実現に向けて、引き続き運用を図っていく予定である。
当市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い水準にある。当市では、吉川美南駅周辺の開発により人口が増加傾向にあり、吉川美南小学校など新しい施設の整備により、有形固定資産減価償却率が比較的低い状況であると推察される。令和元年度には、中学校の新設や保育所の建替えなどを予定しており、減価償却率は減少することが見込まれる。その一方、老人センターや学校等老朽化の進行が著しい施設の影響により、平成２９年度からの上昇率は類似団体より大きくなっていることから、今後策定する公共施設の長寿命化計画において、老朽化が進行している施設についても適切に維持管理できるよう計画的に取り組んでいく。
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、かつ上昇傾向にある。吉川中学校用地取得や新庁舎建設による地方債現在高の増加、小中学校空調設備整備事業による債務負担に基づく支出予定額の増加などにより分子となる将来負担額が大きくなったことに加え、扶助費をはじめとした経常経費の増加により分母が小さくなったことが債務償還比率の上昇に影響したと考えられる。令和元年度も引き続き吉川中学校建設や、保育所の建替えなどの大規模事業が予定されていることから、地方債を活用する事業の厳選や、より低利な借入、基金の活用など、将来負担に配慮した財政運営に努める。
当市では、吉川美南駅周辺の開発により人口が増加傾向にあり、吉川美南小学校など新しい施設の整備により有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低くなっているが、吉川中学校用地取得事業や新庁舎建設事業等の大規模事業による地方債現在高の増加や、小中学校空調設備整備事業による債務負担行為に基づく支出予定額の増加などにより将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある。令和元年度も吉川中学校建設事業や保育所の建替えなどの固定資産の新規整備事業が予定されているため、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準を維持する一方、将来負担比率は類似団体より高い状態が続くことが見込まれることから、地方債を活用する事業の厳選や、より低利な借入、基金の活用など将来負担に配慮した財政運営に努める。
平成30年度における3年平均での実質公債費比率は類似団体平均と同程度であるが、平成30年度単年の実質公債費比率は7.6%と類似団体平均を上回っている状況である。平成30年度においては、新庁舎建設事業や吉川中学校用地取得事業など平成29年度に発行した市債の償還開始により実質公債費比率が上昇したが、今後も吉川中学校建設事業などの大規模事業に係る市債の償還が増えるため、実質公債費比率は上昇傾向が続くことが見込まれる。将来負担比率についても、今後予定されている大規模事業の影響により類似団体より高い状態が続くことが見込まれることから、計画的な市債の活用に努め、将来負担に配慮した財政運営に努める。
室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 日光市 下野市 飯能市 志木市 桶川市 北本市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 四街道市 印西市 白井市 国立市 福生市 東大和市 清瀬市 稲城市 あきる野市 逗子市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 伊東市 御殿場市 尾張旭市 日進市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 那珂川市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 姶良市 糸満市
簡易水道事業（法適用）
公共下水道