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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000人62,000人64,000人66,000人68,000人70,000人72,000人74,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.1%70.9%00200040006000800010000120001400016000180002000022000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

首都近郊という立地条件や、ＪＲ吉川美南駅の設置に伴う利便性により、人口が増加傾向にあり、税収が増加していることから、基準財政収入額が伸びており、財政力指数が類似団体の平均を超える状況となっている。また、主要な測定単位として国勢調査が用いられており、人口増加傾向の当市においては基準財政需要額が増加する見込みであるが、税収も伸びているため、基準財政収入額も増加する見込みである。今後も引き続き収納率の向上など、自主財源確保に努める。

類似団体内順位：18/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.50.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

これまでの行財政改革による人件費の抑制や、公債費の抑制によって、類似団体の中では比較的比率が低かったが、近年は増加傾向にある。平成３０年度については、市税や地方消費税交付金、臨時財政対策債発行可能額が増加したものの、扶助費・公債費も増加したことにより、前年度２．９％の増となっている。今後も中学校建設事業や吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業など、複数の大規模事業を予定しており、公債費の増加が見込まれることから、真に必要な事業を取捨選択し、安定的な財政運営に努める。

類似団体内順位：71/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費においては、職員数の減少や職員構成の変化等により、前年度と比較し９８，９６４千円の減少となっている。一方、物件費においては、庁舎建設に伴う備品購入費やシステム等移設費の増等により、２１３，０５５千円の増額となったことから、人口１人当たりの人件費・物件費等については増額となっている。本項については、類似団体及び埼玉県の平均値を下回っており、引き続き効率的な行政運営を図っていく。

類似団体内順位：18/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和元年度のラスパイレス指数は９９．６と１００を下回った。学歴別で見ると、短大卒・高卒の平均給与比較が毎年のラスパイレス指数の引上げ要因となっており、これは国の短大卒・高卒は管理職等の上位の職につくことが少ないためと考えられるが、こうした中にあって、全体としては、採用退職に伴う職員構成の変化によって昨年度から－０．８となった。

類似団体内順位：60/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

吉川美南駅周辺の区画整理を中心とした人口増に対応しながらも、従前から定員の適正化を厳格に行ってきたことによって、類似団体、全国、埼玉県平均を下回っている。引き続き、業務量に見合った職員数を確保し、定員の適正化に努める。

類似団体内順位：15/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新庁舎建設事業や吉川中学校取得事業等の平成２９年度新発行債の償還開始等により、元利償還換金が前年度と比較し２６７，２４５千円増加したことなどにより、平成３０年度単年度の実質公債費費比率は７．６７％となり、３年平均値を採用する実質公債費比率は６．５％となった。今後は、将来負担比率と同様、計画的な市債の活用に努め、引き続き将来負担を見据えた安定的な財政運営に努める。

類似団体内順位：45/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新庁舎建設事業や吉川中学校用地取得事業により地方債現在高が２４１，０７５千円増、小中学校空調設備整備事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額が６３４，２７８千円増等により将来負担額が増加となる一方、基準財政需要額算入見込額が５７１，５７９千円増、国民健康保険財政調整基金及び介護保険給付費準備基金等の基金残高が１５２，０４１千円増したことにより充当可能財源等についても増加したため、平成３０年度の将来負担比率に比べ６．３ポイント減となった。今後も、中学校建設事業など大規模事業が予定されていることから交付税措置のある地方債を活用するなど、将来負担に配慮した財政運営に努める。

類似団体内順位：53/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

よしかわ行財政改革推進プランなどの取り組みにより、職員数の減や各種手当を見直し、さらには市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入などを行ってきた。平成３０年度については、職員数の減少や職員の年齢構成の変化などにより、基本給や時間外手当が減少したことや、退職者の減少による退職手当組合負担金の減少などにより減となったものの、依然として人口増加等に伴う事務量の増加などにより、人件費は増加傾向である。

類似団体内順位：33/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入や、ＰＦＩ方式による学校給食センター運営委託料などにより、人件費の一部が物件費に振り替わったことで物件費が類似団体を上回る状況で推移している。今後も引き続き、行財政改革の取組による事務経費の節減や、民間活用も含めた効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：74/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、民間保育所保育委託料や地域型保育給付費の増などにより、前年度と比較し、１９４，４８７千円増加しており、類似団体と比較しても高い数値となっている。今後も人口増に伴う扶助費の増加が見込まれることから、引き続き適正な制度運営に努める。

類似団体内順位：69/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

「その他」の多くを占める繰出金については、国民健康保険事業特別会計において平成３０年度に国民健康保険財政健全化計画を策定するなどにより、繰出金の適正化に努めている。今後は、高齢化の進行による繰出金の増加や施設の老朽化に伴う維持補修事業費の増加が見込まれるため、適正な制度運営や事務経費削減に努める。

類似団体内順位：32/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

可燃ごみなどの処理業務を東埼玉資源環境組合で、消防業務を吉川松伏消防組合で行っており、その負担金を主な要因として類似団体平均を上回って推移している。特に、東埼玉資源環境組合負担金については、積算根拠となる「人口」「ごみ搬入量」の増により負担割合が増加している。引き続き各種団体への補助金などを含め、適正な補助費等の支出に努める。

類似団体内順位：54/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、庁舎建設や中学校用地取得など大規模事業に活用した市債の償還が始まったことにより、前年度と比較し２６６，９３６千円増加している。今後も中学校建設事業や吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業など、複数の大規模事業に対する市債の活用が見込まれることから、借入利率の低い貸付制度や、計画的な基金の活用を図っていく。

類似団体内順位：42/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率について、類似団体を上回っている状況で推移している。今後予定されている新庁舎建設事業や中学校建設事業に対する償還の開始や土地区画整理事業などの大規模事業に対する市債の借り入れにより、公債費の増加は避けられないため、公債費以外での経費の削減に積極的に取り組む。

類似団体内順位：66/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

当市の歳出については、総務費や教育費の減などにより平成２９年度と比較し大幅に減少した。総務費については新庁舎建設事業の完了、教育費については吉川中学校用地取得事業の完了が主な減少要因となっている。また、その他の主な増減要因としては、用排水路整備工事完了などによる農林水産業費の減、民間保育所保育委託料、地域型保育給付費、民間保育所整備事業費補助金などによる民生費の増などが挙げられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総額は住民１人当たり３０１，６０４円となっている。主な構成項目である、人件費や扶助費については、類似団体と比較し低い傾向にある。また、普通建設事業費（うち更新整備）については、新庁舎建設事業の完了などが要因となり大幅に減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

黒字が続いており、健全な状態を維持している。今後も、予算編成にあたっては、必要経費の的確な見積に努めるとともに、年度途中における歳入・歳出の執行状況の把握を徹底し、適切に補正予算で対応していく。財政調整基金残高については、翌年度予算における取崩しも大きいため、残高の管理を慎重に行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計吉川市下水道事業会計吉川市下水道事業特別会計吉川市介護保険特別会計吉川市吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業特別会計吉川市国民健康保険特別会計吉川市後期高齢者医療特別会計吉川市水道事業会計吉川市老人保健特別会計吉川市農業集落排水事業特別会計吉川市農業集落排水特別会計

分析欄

水道事業を除いた特別会計では、財源不足が生じる場合、一般会計からの繰り入れによって対応しており、全ての会計で黒字を維持している。しかしながら、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計について、今後は高齢化に伴う事業費の増加が見込まれるため、予算編成においてより的確な見積に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２９年度に実施した新庁舎建設事業、吉川中学校用地取得事業に伴う起債の償還及び平成２８年度臨時財政対策債の元利償還の開始等により、元利償還金が平成２９年度と比較し２６７，２４５千円増加したことなどから、平成３０年度単年度の実質公債費比率が７．６７ポイントとなった。今後は、中学校建設事業の償還の開始や、土地区画整理事業などの大規模事業が予定されていることから、より低利な借入や基金の活用などを行い、公債費の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

新庁舎建設事業や吉川中学校用地取得事業による地方債現在高の増（２４１，０７５千円）や小中学校空調設備整備事業等の支出による債務負担の支出予定額の増（６３４，２７８千円）などにより将来負担額が増加となる一方、基準財政需要額算入見込額の増（５７１，５７９こうきょう千円）や国民健康保険財政調整基金及び介護保険給付費準備基金などの基金残高の増（１５２，０４１千円）などにより充当可能財源等についても増加したため、平成３０年度の将来負担比率に比べ６．３ポイント減となった。今後は、中学校建設事業などの大規模事業の償還が予定されていることや土地区画整理事業などの大規模事業が予定されていることから、交付税措置のある地方債を活用するなど、将来負担に配慮した財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・公共施設整備基金については、１２２，０２２千円の積み立てを行った一方で、社会保障関係経費の増大等により財源不足を補うため財政調整基金を２９，３７８千円を取り崩したこと、旧庁舎撤去工事等のため庁舎建設基金を４６９，０７５千円を取り崩したこと等により、基金全体としては３７７百万円の減となった。（今後の方針）・庁舎建設基金については、庁舎建設事業の終了に伴い令和元年度に基金を廃止し、公共施設整備基金へ統合した。

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・社会保障関係経費の増大等により財源不足を補うため、２９，３７８千円の取り崩しを行った。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度となるように努めることとしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び修繕並びに用地取得に要する経費の財源に充てるため・庁舎建設基金：吉川市役所庁舎建設の費用に充てるため・鉄道建設基金：都市高速鉄道東京８号線建設の実現に向けた費用に充てるため（増減理由）・公共施設整備基金：土地交換差金を積み立てたことなどにより、平成３０年度に１２２，０２２千円の積み立てを行った。・庁舎建設基金：旧庁舎解体撤去工事を行ったことから４６９，０７５千円を取り崩した。（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎建設事業の終了に伴い令和元年度に基金の廃止を行った。・公共施設整備基金：条例に基づき、公共施設の整備及び修繕並びに用地取得に要する経費の財源に充てるため積み立てを行い、計画的な事業実施に向けて活用を図っていく予定である。・鉄道建設基金：都市高速鉄道東京８号線建設の実現に向けて、引き続き運用を図っていく予定である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い水準にある。当市では、吉川美南駅周辺の開発により人口が増加傾向にあり、吉川美南小学校など新しい施設の整備により、有形固定資産減価償却率が比較的低い状況であると推察される。令和元年度には、中学校の新設や保育所の建替えなどを予定しており、減価償却率は減少することが見込まれる。その一方、老人センターや学校等老朽化の進行が著しい施設の影響により、平成２９年度からの上昇率は類似団体より大きくなっていることから、今後策定する公共施設の長寿命化計画において、老朽化が進行している施設についても適切に維持管理できるよう計画的に取り組んでいく。

類似団体内順位：61/76
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っており、かつ上昇傾向にある。吉川中学校用地取得や新庁舎建設による地方債現在高の増加、小中学校空調設備整備事業による債務負担に基づく支出予定額の増加などにより分子となる将来負担額が大きくなったことに加え、扶助費をはじめとした経常経費の増加により分母が小さくなったことが債務償還比率の上昇に影響したと考えられる。令和元年度も引き続き吉川中学校建設や、保育所の建替えなどの大規模事業が予定されていることから、地方債を活用する事業の厳選や、より低利な借入、基金の活用など、将来負担に配慮した財政運営に努める。

類似団体内順位：62/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市では、吉川美南駅周辺の開発により人口が増加傾向にあり、吉川美南小学校など新しい施設の整備により有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低くなっているが、吉川中学校用地取得事業や新庁舎建設事業等の大規模事業による地方債現在高の増加や、小中学校空調設備整備事業による債務負担行為に基づく支出予定額の増加などにより将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある。令和元年度も吉川中学校建設事業や保育所の建替えなどの固定資産の新規整備事業が予定されているため、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準を維持する一方、将来負担比率は類似団体より高い状態が続くことが見込まれることから、地方債を活用する事業の厳選や、より低利な借入、基金の活用など将来負担に配慮した財政運営に努める。

49.5％50.8％51.2％53％53.1％55.2％57.1％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成30年度における3年平均での実質公債費比率は類似団体平均と同程度であるが、平成30年度単年の実質公債費比率は7.6%と類似団体平均を上回っている状況である。平成30年度においては、新庁舎建設事業や吉川中学校用地取得事業など平成29年度に発行した市債の償還開始により実質公債費比率が上昇したが、今後も吉川中学校建設事業などの大規模事業に係る市債の償還が増えるため、実質公債費比率は上昇傾向が続くことが見込まれる。将来負担比率についても、今後予定されている大規模事業の影響により類似団体より高い状態が続くことが見込まれることから、計画的な市債の活用に努め、将来負担に配慮した財政運営に努める。

4.5％5％5.5％6.5％7％7.1％7.5％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「認定こども園・幼稚園・保育所」において、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高い水準にあり、平成３０年度の有形固定資産減価償却率は８７．１％となっている。特に第二保育所は築４５年が経過しており老朽化が著しい状況だが、令和元年度に建替えを予定しているため、有形固定資産減価償却率は低下することが見込まれる。反対に「道路」や「橋りょう・トンネル」については、類似団体と比較して低い水準を維持している。「道路」については、長寿命化の個別施設計画に基づき適切に維持管理ができていること、「橋りょう・トンネル」については、当市が平坦な地形でトンネルが無く、かつ市が管理する大きな河川も無いという特性から、比較的小規模な橋りょうの維持管理により有形固定資産減価償却率が低く抑えられている状況である。今後策定する公共施設の長寿命化計画において、老朽化が進行している施設についても適切に維持管理できるよう計画的に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％39％40％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「福祉施設」については、市が所有する老人福祉センターの老朽化により有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高い水準にあり、平成３０年度は８７．９％となっている。反対に、「庁舎」においては平成３０年度に新庁舎へ移転したことにより、有形固定資産減価償却率が５．３％と特に低い水準となっている。そのほか「市民会館」「消防施設」については、該当施設の耐用年数に対して経過年数が浅いことから有形固定資産減価償却率が低い状況となっている一方、「体育館・プール」「保健センター・保健所」は施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体より高くなっている。今後策定する公共施設の長寿命化計画において、老朽化が進行している施設についても適切に維持管理できるよう計画的に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計において、資産が前年度から994百万円の減となった。平成29年度は新庁舎建設事業が完了した影響により資産が増加したが、平成30年度においては資産の取得等による増加を、減価償却による減少が上回ったため資産が減少している。負債については、平成29年度の新庁舎建設事業や、平成30年度の吉川中学校建設事業、吉川美南駅東口周辺の区画整理事業等の大規模事業により、地方債の発行額が償還額を上回っていることから、増加傾向が続いている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

経常費用のうち、業務費用が11,128百万円(前年度比+690百万円)、移転費用が9,777百万円(前年度比+186百万円)であり、業務費用の増加が経常費用増加の主な要因となっている。平成30年度は、平成29年度に建設した新庁舎への移転があり、新庁舎で使用する備品の購入やシステムの移設費用などの支出があったことなどから物件費が553百万円増加したことなどが業務費用の増加に影響している。移転費用では、平成30年度から吉川美南駅東口の区画整理事業の進捗などにより、他会計への繰出金が185百万円増加している。吉川美南駅東口の区画整理事業については、今後も継続的に事業費が増加していくことが見込まれる。また、社会保障給付も増加傾向であるため、移転費用は今後増加していくことが見込まれることから、物件費や補助金等を見直し、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202164,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(18,823百万円)が純行政コスト(20,032百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,209百万円となり、純資産残高は1,065百万円の減少となった。財源の増(前年度比+782百万円)より純行政コストの増(前年度比+915百万円)が大きくなっているため、行政コストの見直しに努める。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支については、新庁舎への移転に係る経費(備品購入、システム移設等)があったことから物件費が増加しており、業務活動収支は前年度と比較し△422百万円となった。平成29年度は新庁舎建設事業を実施したことから、公共施設整備費支出の増により投資活動収支のマイナスが大きく、地方債等発行収入の増により投資活動収支のプラスが大きくなっていたが、平成30年度は新庁舎建設事業程度の大規模事業がなかったことにより、それぞれのプラスマイナス幅が縮小している。令和元年度は、中学校建設事業や吉川美南駅東口の区画整理事業などの大規模事業を実施するため、投資活動収支のマイナス及び投資活動収支のプラスが大きくなることが見込まれる。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であることから備忘価額1円で評価しているものが多いためであると考えられる。平成29年度は新庁舎建設事業が完了した影響により資産が増加したが、平成30年度においては資産の取得等による増加を、減価償却による減少が上回ったことから資産が減少しているため、前年度と比較すると住民一人当たり資産額は減少している。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると類似団体平均は0.7%上昇している一方、当団体は0.3%下降している。これは、減価償却により資産が減少する一方、平成29年度の新庁舎建設事業や、平成30年度の吉川中学校建設事業、吉川美南駅東口周辺の区画整理事業等の大規模事業により、地方債の発行額が償還額を上回っており、負債がほぼ横ばいとなっているためである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、増加傾向にある。吉川美南駅東口の区画整理事業への繰出金や社会保障給付が増加傾向であり、純行政コストは今後も増加していくことが見込まれることから、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、今後も中学校建設事業等の大規模事業が続くため負債の増加が見込まれる。基礎的財政収支については、新庁舎建設事業の影響により平成29年度の投資活動収支の赤字が大きくなっていたが、平成30年度は大規模事業がなかったことにより赤字が小さくなった。一方、新庁舎移転に係る支出により業務活動収支の黒字額が減少したことから、基礎的財政収支は引き続き赤字となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、経常収益が減少している(△14百万円)のに対し経常費用は増加となっている(+874百万円)。経常費用のうち、吉川美南駅東口の区画整理事業への繰出金や社会保障給付は増加が見込まれることから、その他の事業の見直し等により、経費の抑制に努める。

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 日光市 下野市 飯能市 志木市 桶川市 北本市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 四街道市 印西市 白井市 国立市 福生市 東大和市 清瀬市 稲城市 あきる野市 逗子市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 伊東市 御殿場市 尾張旭市 日進市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 那珂川市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 姶良市 糸満市