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首都近郊という立地条件や、ＪＲ吉川美南駅の設置に伴う利便性により、人口が増加傾向にあり、税収が増加していることから、基準財政収入額伸びており、財政力指数が類似団体の平均を超える状況となっている。また、主要な測定単位として国勢調査が用いられており、人口増加傾向の当市においては基準財政需要額が増加する見込みであるが、税収も伸びているため、基準財政収入額も増加する見込みである。今後も引き続き収納率の向上など、自主財源確保に努める。
これまでは、行政改革による人件費の抑制や、公債費の抑制によって、類似団体の中では比較的比率が低かったが、近年は増加傾向にある。令和元年度については、市税が増加したものの、扶助費・公債費も増加したことにより、前年度０．８％の増となっている。今後は、令和元年度に完成した中学校の元利償還や、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業に対する市債の活用が見込まれることから、借入利率の低い貸付制度や、計画的な基金の活用を図っていく。
人件費においては、普通会計職員数の増などにより前年度と比較し１３，４３９千円の増となっている。また、物件費においては、中学校開校に伴う備品購入費等の増により、３５，５８７千円の増となったことから、人口１人当たりの人件費・物件費等については増額となっている。本項については、類似団体及び埼玉県の平均値を下回っており、引き続き効率的な行政運営を図っていく。
令和２年度のラスパイレス指数は１００．１と１００を上回った。学歴別で見ると、短大卒・高卒の平均給与比較が毎年のラスパイレス指数の引上げ要因となっており、これは国の短大卒・高卒は管理職等の上位の職につくことが少ないためと考えられる。こうした中にあって、全体としては、採用退職に伴う職員構成の変化と高卒職員の昇格などによって昨年度から０．５ポイント増となっている。
吉川美南駅周辺の区画整理事業を中心とした人口増に対応しながらも、従前から定員の適正化を厳格に行ってきたことによって、類似団体、全国及び埼玉県平均を下回っている。引き続き、業務量に見合った職員数を確保し、定員の適正化を務める。
下水道事業特別会計の法適化に伴い、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てられたと認められる繰入金が前年度と比較し減少した一方、人口増加等に伴い標準税収入額等は前年度と比較し１８１，７５３千円増加したことなどにより、令和元年度単年度の実質公債費比率は７．６８％となり、３年平均値を採用する実質公債費比率は７．０％となった。今後は、将来負担比率と同様、計画的な市債の活用に努め、引き続き将来負担を見据えた安定的な財政運営に努める。
中学校建設事業などにより地方債現在高が前年度と比較し２，９５８，９４８千円増加したことなどにより、令和元年度の将来負担比率は前年度から１．３ポイント増加し、４２．９％となった。今後も吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業に対する地方債の活用が見込まれることから、交付税措置のある地方債を活用するなど、将来負担に配慮した財政運営に努める。
よしかわ行財政改革推進プランなどの取組により、職員数や各種手当を見直し、さらには市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入などを行ってきた。令和元年度については、退職者の減少による退職手当組合負担金の減などにより減少したが、依然として人口増加等に伴う事務量の増加などにより、人件費は増加傾向である。
市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入や、ＰＦＩ方式による学校給食センター運営委託料などにより、人件費の一部が物件費に振り替わったことで、物件費が類似団体を上回る状況で推移している。今後も引き続き、行財政改革の取組による事務経費の節減や、民間活用も含めた効率的な行政運営に努める。
扶助費については、施設型給付費や介護・訓練等給付費の増などにより、前年度と比較し、４６１，１０５千円増加しており、類似団体と比較しても高い数値となっている。今後も人口増に伴う扶助費の増加が見込まれることから、引き続き適正な制度運営に努める。
「その他」の多くを占める繰出金については、国民健康保険事業特別会計において平成３０年度に国民健康保険財政健全化計画を策定するなどにより、繰出金の適正化に努めている。今後は、高齢化の進行による繰出金の増加や施設の老朽化に伴う維持補修事業費の増加が見込まれるため、適正な制度運営や事務経費削減に努める。
可燃ごみなどの処理業務を東埼玉資源環境組合で、消防業務を吉川松伏消防組合で行っており、その負担金を主な要因として類似団体平均を上回って推移している。また、令和元年度については、下水道事業特別会計の法適化に伴い、下水道事業会計負担金が皆増したことなどにより前年度より１９３，３２９０千円増加した。引き続き各種団体への補助金などを含め、適正な補助費等の支出に努める。
公債費については、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業や臨時財政対策債の元利償還金の増などにより、前年度と比較し６，６７３千円増加している。今後も中学校建設事業に対する償還を控えていることや、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業に対する市債の活用が見込まれることから、借入利率の低い貸付制度や、計画的な基金の活用を図っていく。
公債費以外の経常収支比率については、類似団体を上回っている状況で推移している。今後予定されている中学校建設事業に対する償還の開始や吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業に対する市債の借入により、公債費の増加は避けれないため、公債費以外で経費の削減に積極的に取り組む。
（増減理由）・庁舎建設事業に伴い令和元年度に基金を廃止し公共施設整備基金へ統合した。また、社会保障経費の増大等により財源不足を補うため財政調整基金を９０，１２３千円取り崩したこと等により、基金全体として３４７，９２４千円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金については標準財政規模の１０％となるよう努めることとし、その他特定目的金については事業実施に向けて引き続き活用を図っていく。
（増減理由）・社会保障関係経費の増大等により財源不足を補うため、９０，１２３千円の取り崩しを行った。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度となるよう努めることとしている。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び修繕並びに用地取得に要する経費の財源に充てるため・鉄道建設基金：都市高速鉄道東京８号線建設の実現に向けた費用に充てるため・庁舎建設基金：吉川市役所建設の費用に充てるため（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び修繕などに充てるために１８１，１５８千円を取り崩した。・庁舎建設基金：庁舎建設事業の完了に伴い令和元年度に基金を廃止し、公共施設整備基金へ統合した。（今後の方針）・公共施設整備基金：条例に基づき、公共施設の整備及び修繕並びに用地取得に要する経費の財源に充てるため積み立てを行い、計画的な事業実施に向けて活用を図っていく予定である。・鉄道建設基金：都市高速鉄道東京８号線建設の実現に向けて、引き続き運用を図っていく予定である。・庁舎建設基金：庁舎建設事業の終了に伴い令和元年度に基金の廃止を行った。
当市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い水準である。第二保育所の建て替えや、吉川美南駅周辺地域の開発に伴う人口増加に対応した吉川中学校の建設など、新しい施設が整備されたことにより、有形固定資産減価償却率が比較的低い状況となっていると考えられる。一方で、老人センターや学校等、老朽化の進行が著しい施設もあることから、令和２年度に策定した吉川市公共施設長寿命化計画に基づき、適切に維持管理をができるよう計画的に老朽化対策を行っていく。
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、かつ上昇傾向にある。新庁舎建設事業や吉川中学校建設事業などによる地方債現在高の増加などにより、分子となる将来負担額が大きくなったことに加え、扶助費をはじめとした経常経費の増加により分母が小さくなったことが債務償還比率の上昇に影響したと考えられる。令和２年度も引き続き、吉川美南駅東口土地区画整理事業などの大規模事業が予定されていることから、地方債を活用する事業の厳選や、より低利な借入、基金の活用など、将来負担に配慮した財政運営に努めていく。
当市では、第二保育所の建て替えや吉川美南駅周辺の開発に伴う人口増加に対応した吉川中学校などの新しい施設の整備により、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い水準となっている一方、吉川中学校建設事業や吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業の推進による地方債現在高の増加や、庁舎建設事業完了に伴い庁舎建設基金などの充当可能基金が減少したことなどにより、将来負担比率は類似団体より高い水準となっている。令和2年度以降も、新規整備された施設により有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準を維持する一方、大規模事業の推進により引き続き将来負担比率は類似団体より高い状態が続くことが見込まれることから、地方債を活用する事業の厳選や、より低利な借入、基金の活用など将来に配慮した財政運営に努めていく。
令和元年度における3年平均での実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準となっている。新庁舎建設事業や吉川中学校用地取得事業など、平成29年度に発行した市債の償還開始により、単年度の実質公債費比率が、平成30年度・令和元年度ともに7.6％となり、平成29年度から1.7％上昇したことなどが要因である。今後も吉川中学校建設事業や吉川美南駅東口土地区画整理事業など、大規模事業の推進により市債の償還が増えることから、実質公債費比率は上昇傾向が続くことが見込まれる。将来負担比率についても、今後予定されている大規模事業の影響により類似団体より高い状態が続くことが見込まれることから、計画的な市債の償還に努め、将来負担に配慮した財政運営に努めていく。
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簡易水道事業（法適用）
公共下水道