吉川市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000人62,000人64,000人66,000人68,000人70,000人72,000人74,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力

財政力指数の分析欄

首都近郊という立地条件や、JR吉川美南駅の設置に伴う利便性により、人口が増加傾向にあり、税収が増加していることから、基準財政収入額伸びており、財政力指数が類似団体の平均を超える状況となっている。また、主要な測定単位として国勢調査が用いられており、人口増加傾向の当市においては基準財政需要額が増加する見込みであるが、税収も伸びているため、基準財政収入額も増加する見込みである。今後も引き続き収納率の向上など、自主財源確保に努める。

類似団体内順位:18/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

これまでは、行政改革による人件費の抑制や、公債費の抑制によって、類似団体の中では比較的比率が低かったが、近年は増加傾向にある。令和元年度については、市税が増加したものの、扶助費・公債費も増加したことにより、前年度0.8%の増となっている。今後は、令和元年度に完成した中学校の元利償還や、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業に対する市債の活用が見込まれることから、借入利率の低い貸付制度や、計画的な基金の活用を図っていく。

類似団体内順位:71/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費においては、普通会計職員数の増などにより前年度と比較し13,439千円の増となっている。また、物件費においては、中学校開校に伴う備品購入費等の増により、35,587千円の増となったことから、人口1人当たりの人件費・物件費等については増額となっている。本項については、類似団体及び埼玉県の平均値を下回っており、引き続き効率的な行政運営を図っていく。

類似団体内順位:14/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

令和2年度のラスパイレス指数は100.1と100を上回った。学歴別で見ると、短大卒・高卒の平均給与比較が毎年のラスパイレス指数の引上げ要因となっており、これは国の短大卒・高卒は管理職等の上位の職につくことが少ないためと考えられる。こうした中にあって、全体としては、採用退職に伴う職員構成の変化と高卒職員の昇格などによって昨年度から0.5ポイント増となっている。

類似団体内順位:66/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

吉川美南駅周辺の区画整理事業を中心とした人口増に対応しながらも、従前から定員の適正化を厳格に行ってきたことによって、類似団体、全国及び埼玉県平均を下回っている。引き続き、業務量に見合った職員数を確保し、定員の適正化を務める。

類似団体内順位:14/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

下水道事業特別会計の法適化に伴い、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てられたと認められる繰入金が前年度と比較し減少した一方、人口増加等に伴い標準税収入額等は前年度と比較し181,753千円増加したことなどにより、令和元年度単年度の実質公債費比率は7.68%となり、3年平均値を採用する実質公債費比率は7.0%となった。今後は、将来負担比率と同様、計画的な市債の活用に努め、引き続き将来負担を見据えた安定的な財政運営に努める。

類似団体内順位:50/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

中学校建設事業などにより地方債現在高が前年度と比較し2,958,948千円増加したことなどにより、令和元年度の将来負担比率は前年度から1.3ポイント増加し、42.9%となった。今後も吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業に対する地方債の活用が見込まれることから、交付税措置のある地方債を活用するなど、将来負担に配慮した財政運営に努める。

類似団体内順位:54/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費

人件費の分析欄

よしかわ行財政改革推進プランなどの取組により、職員数や各種手当を見直し、さらには市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入などを行ってきた。令和元年度については、退職者の減少による退職手当組合負担金の減などにより減少したが、依然として人口増加等に伴う事務量の増加などにより、人件費は増加傾向である。

類似団体内順位:34/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入や、PFI方式による学校給食センター運営委託料などにより、人件費の一部が物件費に振り替わったことで、物件費が類似団体を上回る状況で推移している。今後も引き続き、行財政改革の取組による事務経費の節減や、民間活用も含めた効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位:74/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、施設型給付費や介護・訓練等給付費の増などにより、前年度と比較し、461,105千円増加しており、類似団体と比較しても高い数値となっている。今後も人口増に伴う扶助費の増加が見込まれることから、引き続き適正な制度運営に努める。

類似団体内順位:68/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

「その他」の多くを占める繰出金については、国民健康保険事業特別会計において平成30年度に国民健康保険財政健全化計画を策定するなどにより、繰出金の適正化に努めている。今後は、高齢化の進行による繰出金の増加や施設の老朽化に伴う維持補修事業費の増加が見込まれるため、適正な制度運営や事務経費削減に努める。

類似団体内順位:18/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

可燃ごみなどの処理業務を東埼玉資源環境組合で、消防業務を吉川松伏消防組合で行っており、その負担金を主な要因として類似団体平均を上回って推移している。また、令和元年度については、下水道事業特別会計の法適化に伴い、下水道事業会計負担金が皆増したことなどにより前年度より193,3290千円増加した。引き続き各種団体への補助金などを含め、適正な補助費等の支出に努める。

類似団体内順位:54/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業や臨時財政対策債の元利償還金の増などにより、前年度と比較し6,673千円増加している。今後も中学校建設事業に対する償還を控えていることや、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業に対する市債の活用が見込まれることから、借入利率の低い貸付制度や、計画的な基金の活用を図っていく。

類似団体内順位:45/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体を上回っている状況で推移している。今後予定されている中学校建設事業に対する償還の開始や吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業に対する市債の借入により、公債費の増加は避けれないため、公債費以外で経費の削減に積極的に取り組む。

類似団体内順位:65/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

当市の歳出については、教育費や土木費の増などにより平成30年度と比較し大幅に増加した。教育費については中学校建設事業、土木費については、吉川美南駅東口土地区画整理事業などが主な増加要因となっている。また、その他の主な増減要因としては、新庁舎建設事業の完了に伴う総務費の減、第二保育所再整備事業や施設型給付費の増などによる民生費の増などが挙げられる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総額は住民1人当たり353,146円となっている。主な構成項目である人件費や扶助費については、類似団体と比較し低い傾向にある。また、普通建設事業費(うち新規整備)については、中学校建設事業などが要因となり大幅に増加している。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

黒字が続いており、健全な状態を維持している。今後も、予算編成に当たっては、必要経費の的確な見積に努めるとともに、年度途中における歳入・歳出の執行状況の把握を徹底し、適切に補正予算で対応していく。財政調整基金残高については、翌年度予算における取崩しも大きいため、残高の管理を慎重に行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計吉川市下水道事業会計吉川市下水道事業特別会計吉川市介護保険特別会計吉川市吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業特別会計吉川市国民健康保険特別会計吉川市後期高齢者医療特別会計吉川市水道事業会計吉川市老人保健特別会計吉川市農業集落排水事業特別会計吉川市農業集落排水特別会計

分析欄

水道事業・下水道事業を除いた特別会計では、財源不足が生じる場合、一般会計からの繰り入れによって対応しており、全ての会計で黒字を維持している。しかしながら、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計について、今後は高齢化に伴う事業費の増加が見込まれるため、予算編成においてより的確な見積に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和元年度に下水道事業特別会計が法適化されたことなどに伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が93,653千円減少した一方、人口増加により標準税収入額等が181,753千円増加したため、令和元年度単年度の実質公債費比率は前年度から0.1ポイント増加し7.68ポイントとなった。今後は中学校建設事業の償還の開始や、土地区画整理事業などの大規模事業に対する市債の活用により公債費の増加が見込まれることから、より低利な借入や基金の活用などを行い、公債費の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公営企業債繰入見込額が510,060千円減少となった一方で、中学校建設事業により一般会計等に係る地方債の現在高が2,958,948千円増加したことなどから、令和元年度の将来負担比率は、前年度から1.3ポイント増加し、42.9ポイントとなった。今後は、中学校建設事業などの大規模事業の償還が予定されていることや、吉川美南駅東口土地区画整理事業などの大規模事業が予定されていることから、交付税措置のある地方債を活用するなど、将来負担に配慮した財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・庁舎建設事業に伴い令和元年度に基金を廃止し公共施設整備基金へ統合した。また、社会保障経費の増大等により財源不足を補うため財政調整基金を90,123千円取り崩したこと等により、基金全体として347,924千円の減となった。(今後の方針)・財政調整基金については標準財政規模の10%となるよう努めることとし、その他特定目的金については事業実施に向けて引き続き活用を図っていく。

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・社会保障関係経費の増大等により財源不足を補うため、90,123千円の取り崩しを行った。(今後の方針)・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10%程度となるよう努めることとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)(今後の方針)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設整備基金:公共施設の整備及び修繕並びに用地取得に要する経費の財源に充てるため・鉄道建設基金:都市高速鉄道東京8号線建設の実現に向けた費用に充てるため・庁舎建設基金:吉川市役所建設の費用に充てるため(増減理由)・公共施設整備基金:公共施設の整備及び修繕などに充てるために181,158千円を取り崩した。・庁舎建設基金:庁舎建設事業の完了に伴い令和元年度に基金を廃止し、公共施設整備基金へ統合した。(今後の方針)・公共施設整備基金:条例に基づき、公共施設の整備及び修繕並びに用地取得に要する経費の財源に充てるため積み立てを行い、計画的な事業実施に向けて活用を図っていく予定である。・鉄道建設基金:都市高速鉄道東京8号線建設の実現に向けて、引き続き運用を図っていく予定である。・庁舎建設基金:庁舎建設事業の終了に伴い令和元年度に基金の廃止を行った。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い水準である。第二保育所の建て替えや、吉川美南駅周辺地域の開発に伴う人口増加に対応した吉川中学校の建設など、新しい施設が整備されたことにより、有形固定資産減価償却率が比較的低い状況となっていると考えられる。一方で、老人センターや学校等、老朽化の進行が著しい施設もあることから、令和2年度に策定した吉川市公共施設長寿命化計画に基づき、適切に維持管理をができるよう計画的に老朽化対策を行っていく。

類似団体内順位:10/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っており、かつ上昇傾向にある。新庁舎建設事業や吉川中学校建設事業などによる地方債現在高の増加などにより、分子となる将来負担額が大きくなったことに加え、扶助費をはじめとした経常経費の増加により分母が小さくなったことが債務償還比率の上昇に影響したと考えられる。令和2年度も引き続き、吉川美南駅東口土地区画整理事業などの大規模事業が予定されていることから、地方債を活用する事業の厳選や、より低利な借入、基金の活用など、将来負担に配慮した財政運営に努めていく。

類似団体内順位:75/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市では、第二保育所の建て替えや吉川美南駅周辺の開発に伴う人口増加に対応した吉川中学校などの新しい施設の整備により、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い水準となっている一方、吉川中学校建設事業や吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業の推進による地方債現在高の増加や、庁舎建設事業完了に伴い庁舎建設基金などの充当可能基金が減少したことなどにより、将来負担比率は類似団体より高い水準となっている。令和2年度以降も、新規整備された施設により有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準を維持する一方、大規模事業の推進により引き続き将来負担比率は類似団体より高い状態が続くことが見込まれることから、地方債を活用する事業の厳選や、より低利な借入、基金の活用など将来に配慮した財政運営に努めていく。

49.5%50.8%51.2%53%53.1%55.2%57.1%59.1%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和元年度における3年平均での実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準となっている。新庁舎建設事業や吉川中学校用地取得事業など、平成29年度に発行した市債の償還開始により、単年度の実質公債費比率が、平成30年度・令和元年度ともに7.6%となり、平成29年度から1.7%上昇したことなどが要因である。今後も吉川中学校建設事業や吉川美南駅東口土地区画整理事業など、大規模事業の推進により市債の償還が増えることから、実質公債費比率は上昇傾向が続くことが見込まれる。将来負担比率についても、今後予定されている大規模事業の影響により類似団体より高い状態が続くことが見込まれることから、計画的な市債の償還に努め、将来負担に配慮した財政運営に努めていく。

4.5%5%5.5%6.5%6.6%7%7.1%7.5%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「認定こども園・幼稚園・保育所」と「学校施設」は、令和元年度に第二保育所の建て替えと吉川中学校の建設に伴い、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較しても特に低い水準となっている。また、「道路」や「橋りょう・トンネル」についても、類似団体と比較して低い水準を維持している。「道路」については、長寿命化の個別施設計画に基づき適切に維持管理ができていることや、「橋りょう・トンネル」ついては、当市が平坦な地形でトンネルが無く、かつ市が管理する大きな河川も無いという特性から、比較的小規模な橋りょうの維持管理により有形固定資産減価償却率が低く抑えられていることなどが要因である。令和2年度に吉川市公共施設長寿命化計画を策定したところであり、同計画に基づいて適切に維持管理できるよう老朽化対策を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「福祉施設」については、市が保有する老人福祉センターの老朽化により有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高い水準にあり、令和元年度は90.5%となっている。反対に、「庁舎」においては平成30年に新庁舎へ移転したことにより、有形固定資産減価償却率が10.1%と特に低い水準となっている。そのほか「市民会館」「消防施設」については、該当施設の耐用年数に対して経過年数が浅いことから有形固定資産減価償却率が低い状況となっている一方、「体育館・プール」「保健センター・保健所」は施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体より高くなっている。令和2年度に吉川市公共施設長寿命計画を策定したところであり、同計画に基づいて適切に維持管理できるよう老朽化対策を進めていく。

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産・負債ともに全体会計で大きく増加している。平成30年度においては、平成31年4月からの地方公営企業法の財務規定等の一部適用に向けた作業に着手していたことから、下水道事業特別会計を連結対象外としていたが、令和元年度から連結対象としたことにより、下水道事業分が皆増した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

経常費用のうち、業務費用が11,212百万円(前年度比+84百万円)、移転費用が10,119百万円(343百万円)であり、移転費用の増加が経常費用増加の主な要因となっている。吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業の進捗により、他会計への繰出金が482百万円増加したことが、業務費用の増加に影響している。また、業務費用については、吉川中学校建設事業に伴い備品の購入などの支出があったことから、物件費が59百万円増加している。移転費用については、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業の進捗や、社会保障給付の増加により、今後も増加していくことが見込まれるため、物件費や補助金等を見直し、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202164,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

平成30年度と比較して全体会計が大きく増加している。平成30年度においては、平成31年4月からの地方公営企業法の財務規定等の一部適用に向けた作業に着手していたことから、下水道事業特別会計を連結対象外としていたが、令和元年度から連結対象としたことにより、下水道事業分が皆増した。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、令和元年度に中学校建設事業を実施したことから、公共施設整備費支出の増により投資活動収支のマイナスが大きくなり、地方債等発行収入の増により財務活動収支のプラスが大きくなった。全体会計においては、平成31年4月からの地方公営企業法の財務規定等の一部適用に向けた作業に着手していたことから、下水道事業特別会計を連結対象外としていたが、令和元年度から連結対象としたことにより、下水道事業分が皆増した。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いためであると考えられる。令和元年度は、吉川中学校建設事業や第二保育所再整備事業の完了により、住民一人当たりの資産額が、前年度より2.2万円増加した。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202169%70%71%72%73%74%75%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202112.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると、類似団体平均は0.1%上昇している一方、当団体は2.7%下落している。これは資産の増加よりも、吉川中学校建設事業や第二保育所再整備事業、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業等の大規模事業による地方債の発行額が償還額を上回っており、負債が増加しているためである。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、増加傾向にある。吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業への繰出金や社会保障給付が増加傾向であり、純行政コストは今後も増加していくことが見込まれることから、事業の見直し等により経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202130万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、今後も吉川美南駅東口周辺地区土地区画事業等の大規模事業が続くため負債の増加が見込まれる。基礎的財政収支については、令和元年度は中学校建設事業などで地方債を発行したため、平成30年度よりも財務活動収支の赤字額が大きくなっている。今後も吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業等の大規模事業を予定しており、地方債の増加が見込まれることから、計画的な地方債の発行に努めていK。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、経常収益が減少している(▲95百万円)のに対し、経常費用は増加している(+427百万円)。経常費用のうち、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業への繰出金や社会保障給付は増加が見込まれることから、その他の事業の見直し等により、経費の抑制に努める。