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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

村内関屋工業団地への企業進出による税収増により、財政力指数は上昇し、平成22年度以降は、0.4代を推移し、平成29年度は0.42と前年度より上昇した。しかし、平成29年度は税収や使用料などの収入が減少しており、経常一般財源もおよそ-2.5%となった。自主財源が乏しい本村としては、景気に左右される法人住民税のみ税収増を頼るのではなく、基幹産業である農業と豊かな自然を活かした観光にも力を入れ、農商工のバランスの良い発展を目指し、税収増を今後も図っていきたい。

類似団体内順位:8/96

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、87.3%と前年度より1.0ポイント上昇した。平成29年度は、分子では、除雪費の支出が減少した一方で、分母の経常一般財源は、普通交付税が-69,377千円、さらに地方税-25,037千円となり、数値上昇の一因となった。今後義務的経費となる公債費は、数年間はほぼ横ばいとなる見込みであり、さらに高齢化の進行により扶助費の増が見込まれ、財政の硬直化が懸念されるところである。

類似団体内順位:51/96

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、前年より1.6%の増となった。平成29年度は、定年退職1名、中途退職1名、と新規採用4名の職員の給与差額により、総額で人件費の支出が増額となった。物件費は、前年度比で-0.5%となっており、これは「道の駅」の法人化により賃金および委託料等の支出が減少したことが要因である。今後も、義務的経費の支出を抑えつつも、現在の多様化する行政ニーズに対応できるよう、適正な人員管理を図り、アウトソーシング等を活用しながら、より効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位:11/96

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較すると、1.7ポイント平均を上回っている。平成27年度から数値が減少したが、これは、職種区分間における人事異動の影響と、経験年数階層の変動によることが要因となっている。今後も給与の適正化に努め、類似団体平均となるよう縮減努力を行う。※平成29は前年度の数値を引用している。

類似団体内順位:66/96

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

10年来の新規採用職員数の抑制により、職員数は大幅に減少している。平成25に策定した第4次行政改革大綱(集中改革プラン)では、適正な職員数を確保することとし、職員数の増を図る計画とした。今後は当該計画による適正な定員管理を図っていく。※平成29の職員数は前年度の数値を引用している。

類似団体内順位:10/96

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費の償還のピークは過ぎたが、平成29年度は平成25・平成26の高額な借入の返済が開始されたため、前年度比0.7%の増となった。今後は一般会計の地方債残高のうち約7割を占める臨時財政対策債の高額な元金償還が始まってきたこと、また農業集落排水事業特別会計における高額な借入の償還がしばらく続くこと等から、数値は今後も横ばいの状況が続く見込みである。

類似団体内順位:16/96

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

当村では、これまでも財源確保として安易に地方債借り入れを行なってこなかったこと、また大規模な建設事業を抑制したきたこと等で、地方債等の借入残高は増加せず推移してきたが、平成26年度に学校教育施設等整備事業債、平成27年度は緊急防災・減災事業債と高額の借入を行ったたため、今後現在高はほぼ横ばいで推移する見込みである。また、一方で財政調整基金を平成29年度は取り崩し、減債基金や特定目的基金への振り分けを行い、積み替えを行ったところである。今後は、耐震化による庁舎の新築や公共施設の老朽化への対応、また災害への対策等、目的に応じた財源の支出が見込まれることから計画的な財政運営に努めていきたい。

類似団体内順位:1/96

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度より1.6ポイント増となっている。定年退職・中途退職の2名に対し、新規採用4名であったため、総額での給与差額が主な要因となった。当村では、これまで職員採用数を抑制したことにより、一人あたりの職員の仕事量が増えたこと、また近年の行政サービスの多様化により、全体の仕事量が増えていること等から、今後は適正人員の確保に努めていきたい。

類似団体内順位:58/96

物件費

物件費の分析欄

前年度比-0.5ポイントとなっている。「道の駅あぐりーむ昭和」の法人化により、委託料や賃金の支出が減少したことが大きく影響している。今後も、各種委託の見直し、物品購入の抑制などから、数値を抑えていきたい。

類似団体内順位:58/96

扶助費

扶助費の分析欄

昨年より0.4ポイント上昇している、また他の類似団体と比べ高い状況にあり、96団体中76位である。上昇した要因としては、民間保育所への運営委託料を増額したことが影響している。当村では、子育て支援に対する施策として、保育料の20%を保護者へ支給している子育て支援事業(事業費約7百万円)や村内乳幼児に対するオムツ等日常生活用具給付事業(約5百万)、保育料第3子無料化などを実施していることも、類似団体と比較し、数値が高くなっている要因の一つとなっている。

類似団体内順位:76/96

その他

その他の分析欄

他の類似団体に比べ高い比率となっているのは、農業集落排水事業特別会計への公債費等繰出が約2億円と高額になっているためである。当分の間、農業集落排水事業の公債費は高額が続くため、一般会計からの繰出金による補填が続く。一方で、簡易水道事業では料金改定により特別会計への繰出金が24百万円減少した。公営企業会計においては、施設更新を計画的に行う必要があり、財政状況も厳しいことから、今後も一般会計からの補填が続くことが見込まれる。

類似団体内順位:95/96

補助費等

補助費等の分析欄

平成29年度は前年度に比べほぼ同額で推移した。経常的な補助費の支出が増加していることは財政の硬直化につながるため、今後も最小限の支出に努めていきたい。

類似団体内順位:40/96

公債費

公債費の分析欄

当村では安易な財源確保としての起債の借り入れをしなかった結果、公債費の負担は低い状況であり、類似団体96団体中4位である。今後については、計画的な建設事業を実施し、急激な公債費増にならないよう努めたい。

類似団体内順位:4/96

公債費以外

公債費以外の分析欄

債務負担行為と農業集落排水事業会計への繰出金が多額となっていることから、類似団体96団体中90位と高い比率となっている。経常経費では、そのほかに今後大きく変化する費用はないことから、今後は、この水準でしばらく推移する予定。

類似団体内順位:90/96

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・平成29年度は、総務費、農林水産業費を除き、類似団体より一人当たりの支出額は低く推移している。これは、当村がこれまで行政ニーズを見極め、最小限の支出で最大の効果の上がる事業を選択し、実施してきた結果といえる。・総務費は、住民一人当たり363,157円となっている。前年度から急増となっているが、これは財政調整基金からの各基金への積み替えを2,188百万円行ったことが影響している。・農林水産業費は、住民一人当たり124,179円となっている。前年度より33%ほど増額となったが、これは民間法人が行う国庫事業(強い農業づくり交付金)が影響している。農業を基幹産業とする当村においては、農業振興のため農地整備や各種補助事業を展開し、今後も農業振興を積極的に進めていく予定である。・消防費は住民一人当たり25,459円となっており、平成28年度より増額となっている。これは、災害に備え、雨量計を整備したことが主に影響している。・教育費は住民一人あたりにすると、前年度比で平成29年度は44,441円増えているが、これは昭和中学校体育館の改修を行ったことが主に影響している。今後も長期的な視点に立って計画的な施設管理に努めたい。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たりに換算すると、879,024円となっており、前年度と比較すると一人当たり+313,333円と大幅な増額となっているが、これは財政調整基金を取り崩し、特定目的基金へ財源を振り分け・積立てたことによるものが要因で、決算額が膨らんだものである。・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり99,703円となっており、平成26年度から90,000円台で推移してきており、計画的な職員採用の結果、比率が伸びてきている。類似団体と比較するとかなり低い水準にあるが、これは退職者数に対し、新規採用者数を抑制してきた結果である。今後も多様化する行政ニーズと増えている事務量に対応するべく人員の適正管理を行い採用していく予定。・物件費は住民一人当たり83,059円となっている。ここ10年間は70,000円~80,000円台を推移し、類似団体と比較しても低くなっているが、平成29年度は道の駅の法人化により賃金および委託料が減額となったことが数値に影響している。・普通建設事業費(うち新規整備)は住民一人当たり50,282円となっており、前年度と比べ、対類似団体との比較では若干低い状況となっている。平成29年度は昭和中学校体育館の改修事業(61,819千円)により前年度より30.4%の増額となった。今後も必要な事業を見極めながら、支出の抑制に努めたい。・積立金が急増となっているが、これは財政調整基金(2,288百万円)を取り崩し、特定目的基金への財源振替により積立を行ったためである。・公債費は住民一人当たり36,512円となっており、類似団体と比較すると平成29年度も2分の1以下の支出となっている。これは、当村がこれまで財源確保策として安易に地方債を発行してこなかったこと、また大規模な建設事業を抑制したきたこと等が影響しており、今後も事業の必要性を見極め、できる限りの地方債発行の抑制に努めていきたい。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

分析欄

平成29年度、実質単年度収支が大きく減少しているが、これは財政調整基金としての財源を、事業の目的に合わせ、減債基金や各特目基金へ振り分け・積立を行ったもので、その際の取り崩し額が数値に影響したものである。老朽化が進む公共施設の更新や社会保障の増加、災害への対応など、突然の支出に備え財源が必要となってくることから、今後はより計画的な財政運営に努めていきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

分析欄

一般会計・特別会計のいずれの会計も黒字であり、特に一般会計においての黒字額は多額となっている。特別会計は、一般会計からの繰入金に依存しており、今後も必要最小限の支出に努め、健全な財政運営が図れるよう努めていきたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

一般会計では、平成29年度は前年度と比較すると元利償還金が増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が高額なのは、農業集落排水事業特別会計の公債費によるものであり、当分の間、高い状況が続く。債務負担行為は、国営分の赤城西麓土地改良事業の債務負担行為が平成24年度に終了し、県分が平成26年度に終了したが、一方で昨年より高額な臨時財政対策債等の借入の元金償還が始まったため、一般会計における公債費の数値は、ほぼ横ばいで推移する見込み。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

当村は平成22年度において、将来負担額に対し充当可能財源等(基金残高)が上回り、将来負担比率はマイナスとなった。平成26年度に赤城西麓土地改良事業による債務負担行為が終了となったが、一方で高額な臨時財政対策債の借入が続いていること、また耐震化により新築する役場庁舎整備の借入、公共施設の更新整備に対する借入など、今後も地方債残高が膨らむ見込みである。公共施設等総合管理計画を踏まえ、財政面において過度な負担とならないように計画的な借入を行い、財政運営を図っていきたい。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・平成29年度は、一般会計・特別会計あわせて160百万円の増となったが、これは平成28年度一般会計の決算剰余金の積立がおもな要因である。・平成29年度は基金のあり方を見直し、財政調整基金から2,188百万円を、各事業の目的にあわせた基金へ積み替えた。(今後の方針)・各基金の目的に合わせ計画的に事業を実施できるよう、積立と取り崩しのバランスに留意しながら一定の残高を確保したい。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・平成29年度は基金のあり方について見直しを行い、2,188百万円を取り崩し、各基金へ振り分け、また決算剰余金などを財源に188百万円積み立てた。(今後の方針)・財政調整基金の残高は、2,000百万円のラインを基準として確保できるよう努めたい。

減債基金

減債基金

(増減理由)・財政調整基金からの積み替えにより、300百万円の積立てとなった。(今後の方針)・償還のピークは過ぎているが、今後の公債費の支出に備え、計画的に積み立てていく予定。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・庁舎整備基金:耐震化により新築する役場庁舎の建設のため。・赤城西麓事業基金:赤城西麓土地改良事業のため。・地域福祉基金:高齢者の保健福祉向上のための事業に対するもの。・緑の大地ふるさと昭和基金:ふるさと納税を財源としたもので、ふるさとしょうわの村づくりのためのもの。・公共事業整備基金:道路、排水路、上水道、その他公共施設の整備および維持のためのもの。(増減理由)・庁舎整備基金:400百万円を積立て、残高は約500百万円。・赤城西麓事業基金:50百万円積立て、残高は約100百万円。・緑の大地ふるさと昭和基金:310百万円積立て、残高は222百万円。・公共事業整備基金:1,180百万円積立て、残高1,180百万円。・学校校舎建築基金:277百万円積み立て、残高554百万円。(今後の方針)・庁舎整備基金:数年後には庁舎を整備することとなるため、起債を活用しながら、基金も一般財源として活用する予定。・公共事業整備基金:老朽化する施設の更新に、毎年度、計画的に取り崩しながら事業に充当し、それとともに積み立ても計画的に行う予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・当村の有形固定資産減価償却率は28.7%と類似団体平均を大きく下回っており、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、現在を計画的に施設管理を進めている。一方で、数値は平均を下回っているものの、施設類型によっては築後60年以上経った施設や類似団体平均を上回っている施設があり、すでに新設や改修の必要が生じている。公共施設等総合管理計画に掲げているように、今後の人口減少や少子高齢化等からニーズを見直し、当村全域を視野に施設全体の除却や集約化なども含め、施設維持に努めたい。

類似団体内順位:43/43

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・今後も現在の基金残高を保持していく予定であり、また必要以上の地方債の借入は行わないことに努め、将来負担比率の上昇を抑制していきたい。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率が減少しているが、これは土地改良事業による債務負担行為が終了したことと、必要以上の地方債の借入をこれまで行ってこなかった結果といえる。今後も地方債の借入は交付税措置の充当割合が高いものなど有利な事業により、数値の上昇を抑制していきたい。

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設として、保育所、学校施設がある。保育所については、村内2ヶ所あるが、村立第二保育園は昭和57年度に建築されたもので、50年以上が経過し耐用年数を迎え、老朽化している。学校施設については、東小学校が平成7年度竣工、南小学校は平成5年度竣工とどちらも約25年が経過、また大河原小学校は一部改修を行ったもの昭和55年竣工となっており老朽化が進んでいる。また、昭和中学校は平成元年度竣工で約30年が経過している。公共施設等総合管理計画でも掲げているように、人口減少や人口構造の変化をふまえ、今後の保育所や学校のあり方について、施設統合や小中一貫校の建設など、集約・複合化を含め幅広く柔軟に対応していきたい

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・福祉施設および保健センター、庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。なかでも庁舎については、昭和45年竣工であり築約50年が経過している。耐震化への対応も必要であることから、現在新庁舎建築に向けた建設委員会を立ち上げ、令和3年度着工に向け協議している。福祉施設については総合福祉センターを平成7年度に建設し、20年あまりが経過している。日帰り温泉施設としても活用しているが、施設維持の経費が多額であることから、今後は施設全体の活用の見直しを含め検討が必要となる。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から51百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは、地方債(固定負債)であり、平成8年度に実施した義務教育施設整備事業等を含む4つの地方債の償還が終了。償還額が地方債発行額を上回り、30百万円減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常経費は4,642百万円となり、前年度比100百万円の減少となった。これは、平成29年度に道の駅が法人化したことで物件費等(委託料、賃金)が減少した影響である。今後も人口減少や高齢化の進展により、社会保障に係る費用の支出が増加することが見込まれることから、できる限り無駄な経営経費の支出は抑え、今後も健全な財政運営を図っていきたい。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,937百万円)が純行政コスト(4,496百万円)を下回っており、本年度差額は▲559百万円となり、純資産残高は545百万円の減少となった。景気に左右される農業所得や法人税により、税収等の安定を見込むことはなかなか難しいが、今後も徴収業務の強化に努めていきたい。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、税収等の減少により業務活動収支は前年度比▲79百万円であった。投資活動収支は、基金の取崩額が積立額を上回ったため156百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から9百万円減少し393百万円となったが、地方債の償還は計画どおりに進んでおり、経常的な経費は税収等でまかなえている状況である。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

歳入額対資産比率は、類似団体を下回る結果となった。前年度と比較すると歳入額は2,036百万円の増額となり、歳入額対資産比率は分母が増えたことで数値は▲2.76年となった。この主な要因は、財政調整基金から特的目的基金への基金の積み替えを行ったためである。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体を上回っており、前年度と比較するとほぼ横ばいであった。これまで蓄積してきた財産を、毎年、同じレベルでサービスが享受できるよう、今後も計画的な財政運営に努め、純資産比率の低下を抑制していきたい。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回り、前年度比較で▲0.2万円となっている。今後も高齢化の進行による社会保障費の増加から、行政コストの自然増は避けられない状況であるため、必要最小限の経費の支出に努めていきたい。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体を大きく下回り推移している。一方、基礎的財政収支は、税収等の減少により業務活動収支は減少した。本村の税収は、農業所得や法人税など、景気に左右されやすいところがあり、今後も安定的に自主財源が確保できるよう努めていきたい。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合はかなり低くなっている。また、経常収益が前年度比較すると減少しているが、これは道の駅が法人化したことによる使用料の減少が大きく影響している。類似団体と比較した受益者負担比率が大きく下回っていることは、受益者負担の適正化という視点では望ましい状況でなく、今後は、公共施設等総合管理計画に沿った維持管理の財源として、公共施設使用料の金額の見直しも検討していく必要がある。

類似団体【Ⅱ-0】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町