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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体や全国平均を大きく上回っているが、昨年度と比較し０．０３ポイントの減少となる。平成２５年度は、税源移譲により市町村たばこ税、そして土地平均価格の減額により固定資産税が減少したことにより、基準財政収入額が減少し、反対に需要額では、新設の地域づくり推進費をはじめ、社会福祉費などの費目でも需要額を伸ばしたため、財政力指数が減少したことが推測される。
物件費、維持補修費の増により、経常経費充当一般財源の総額は増額となったが、経常一般財源の増加が上回ったため、－１．７％の回復となった。経常一般財源の増加については、地方税の増加も一因となっているが、回復の大きな要因は地方交付税及び臨財債の増加によるものである。減少傾向にある人件費だが、今後も退職と新規採用のバランスと、住民サービスの維持を勘案しながらも、圧縮させていく必要がある。また物件費の委託料では吾妻郡各町村で進めている基幹系システム等の共同利用により、経費の削減と事務の効率化を図かっている。
人件費については、他団体とことなり、類似団体と比較して職員数が多いことが特殊事情として挙げられる。これは、観光立町として年間２７０万人のお客様を迎えるインフラ整備等に職員が必要とされているためである。近年は退職者の増、新規採用を押さえることなどにより圧縮が図られている。また物件費においては、観光協会への宣伝、一般廃棄物の収集及び処分等に係る委託料が多額であることが挙げられる。委託については費用対効果等の分析によりアプローチ方法の再検討を行い、費用の抑制を図必要がある。
昨年度、一昨年度数値は国家公務員の時限的（２年間）な給与改定・臨時特例法による削減措置がされていたため、１００を上回る数値で推移していたが、仮にこの措置が実施されていなかった場合のラスパイレス指数は平成２３年度が９３．３平成２４年度が９３．０となる。類似団体平均と比較しても、少し低い水準で推移しているが、今後も財政状況を考慮しながら、国の制度や人事院勧告に準拠した適正な給与水準となるよう努める。
人口千人あたり職員数について、近年は退職者の増と新規採用の抑制により、減少傾向にあるが、観光立町としての特殊事情もあり、依然として類似団体や全国平均を大きく上回っている状況である。職員の補充に関しては、引き続き、退職者数に対し新規採用職員の抑制などで対応することとなるが、職員数の減少により住民サービスが低下しないよう、適正な人員配置と事務の効率化そして、事業見直し等を行っていく必要がある。
債務負担行為に基づく支出が減少となり、また普通交付税、臨時財政対策債により標準財政規模が増加していることから、前年から１．５％の回復となっている。しかし、平成２４年度から平成２６年度で実施している湯源湯路街プロジェクト事業や、学校施設の耐震化事業、防災施設の更新事業等で、地方債の発行を行っているたため、今後、実質公債費比率の上昇が予想される。今後においては、緊急性や住民ニーズ等を的確に把握した事業の選択を行い、将来償還額への影響を考慮しながら、適切な地方債発行が求められる。
債務負担行為に基づく支出が減少となったこと、また定年退職者の増による職員数の減により退職手当負担見込額が減少したこと、充当可能基金が増加となったことで、将来負担額が大きく減少し、将来負担比率を改善させた。また、普通交付税の増額にともなう標準財政規模の増も将来負担比率を大きく改善させる要因となっている。
給与水準は類似団体平均と比較し７．８ポイントの差で推移している。人件費については、観光立町として年間約２７０万人のお客様を迎えるためのインフラ整備等により、類似団体と比較し職員数が大きく上回り、結果として経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっている現状である。人件費の削減対策には、特別職の報酬削減や、退職職員に対して新規採用職員の抑制など実施しており、一般行政部門における定員管理の職員数の基準に、現在は達している。今後は、職員数の減少により住民サービスが低下しないよう、適正な人員配置と事務の効率化そして、事業見直し等を行っていく必要がある。
物件費においては、類似団体と比較して高い水準で推移している。その理由としては年間２７０万人のお客様を迎えるという観光立町特有の事情により、観光協会への宣伝、一般廃棄物の収集及び処分等に係る委託料が多額であることが挙げられる。また、草津町は寒冷地であるため、除排雪や融雪に係る経費も多額となっている。その他、システム関連委託料についても、多額の経費がかかっていることも理由の一つになっている。システム関連委託料については、吾妻郡近隣町村で進めているシステム共同利用等により、経費の削減と事務の効率化を目指している。
扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較し１ポイント下回る結果となったが、今後も福祉サービスの低下につながらないよう水準維持に努めるとともに、適正な措置を図りながら抑制する。
類似団体平均や全国平均を下回って推移しているものの、特別会計への繰出金が増加傾向にある。下水道事業においては、今後、施設の大規模修繕が予定されていることから、平成２７年度から料金改定を行うこととなっている。同様に、国民健康保険事業会計の財政悪化に伴う赤字補填的な繰出金が増加傾向にあるため、今後は保険料の適正化を図るなど検討が必要となる。
類似団体平均と比較し１．６ポイント上回る結果となる。補助費については、一部事務組合負担金、観光立町としての各種イベント助成、各団体への補助金等が主になるが、今後も補助金を交付することが適当な事業か否か、明確な基準を設けて、不適当な補助金については見直しや廃止を徹底し、補助金の整理合理化を図り抑制に努める。
公債費に関しては、これまで起債抑制対策を実施していたこともあり、類似団体と比較しても大きく下回って推移しているが、平成２４年度から平成２６年度で実施している湯源湯路街プロジェクト事業や、学校施設の耐震化事業、防災施設の更新事業等で、地方債の発行を行っているたため、平成３１年度には、これまでの償還のピークであった平成２２年度の数値まで推移することが予想されている。今後は将来負担を十分に留意しつつ低水準の維持に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回って推移している。主な要因は、人件費、物件費、補助費が挙げられるが、いずれも観光立町としての特殊事情による影響が多々である。今後においては、各項目の分析に挙げたとおり、各費目の歳出抑制に努める。
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