末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率が100%を超えているが、その要因としては、使用料収入が少なく、不足分を一般会計繰入金で補填しているためであり、今後は、使用料収入の増加と費用の削減が課題である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して低い数値となっているが、その要因としては、収入の一部に一般会計繰入金を充てているためで、今後は下水道収益の増加が課題である。⑤経費回収率は、約57%であり、使用料収入で回収すべき維持管理費等の経費が賄えていない状況にある。今後は、経費節減と水洗化率の向上により使用料収入の増加を図り、健全な経営に努めて行く必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較して高い数値となっている。このため、経費削減に努め、接続率向上による有収水量の増加により、経営改善を図って行く必要がある。⑧水洗化率は、類似団体と比較して低い数値となっている。今後は、戸別訪問やイベント等でのＰＲ活動による加入促進に努め、水洗化率の向上を図って行く。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い要因は、管渠の布設年度が遅く、老朽化が進んでいないためである。③管渠改善率は、類似団体と比較して低い数値となっている。その要因としては、管渠の布設が遅く、今までは管渠の修繕等が必要なかったためであるが、令和６年度は、管渠断裂による更新工事を行うため、今後は徐々に上がっていくと考えられる。 |
全体総括本市の下水道は、事業着手が遅かったことや供用開始から日が浅いこともあり、普及率がいまだ33.8%に留まり、全国や茨城県平均と比べると整備が遅れている状況にある。また、下水道事業は、先行投資により整備を進めるため、施設整備に要した経費の回収に相当の期間が必要となる。このため、下水道使用料収入だけで、施設の維持管理費や地方債償還金等を賄うことができず、一般会計からの繰入金の依存度が高くなっている。今後は、下水道事業経営戦略に基づき、効率的な整備を進めると共に、使用料収入の増加を図り、健全な経営に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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