事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 下妻市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 42,523人 | 現在処理区域内人口 | 13,808人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,301人 | 現在処理区域面積 | 541ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 128km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.2億円
総額7.0億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 下妻市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 42,523人 | 現在処理区域内人口 | 13,808人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,301人 | 現在処理区域面積 | 541ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 128km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.2億円
総額7.0億円
①経常収支比率は100%を超えているが、その要因としては、使用料の収入が少なく、一般会計繰入金で補填しているためであり、今後は、使用料収益の向上と費用の削減が課題と考える。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して低い数値となっており、その要因としては、収益の一部に一般会計繰入金を充てているためで、今後、収益の向上が課題と考える。⑤経費回収率は、60%程度であり、使用料収入で回収すべき維持管理費等の経費が賄えていない状況にある。今後、経費節減と水洗化率の向上により使用料収入の増収を図り、健全な経営に努めて行く必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較して高い数値となっている。このため、経費削減に努め、接続率向上による有収水量の増加により、経営改善を図って行く必要がある。⑧水洗化率は、類似団体と比較して低い数値となっている。今後、戸別訪問やイベント等でのPR活動による加入促進に努め、水洗化率の向上を図って行く。
①有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い要因は、管渠の布設年度が遅く、老朽化があまり進んでいないためである。③管渠改善率のR2の指数は、類似団体と比較して低い数値となっている。その要因としては、管渠の布設が遅く、管渠の改善も見送っているためである。今後は管路更新時期を見据え、ストックマネジメントを適用し、適時、更新を進めて行く。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下妻市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。