経営の健全性・効率性について
経営の健全性・効率性の各指標は類似団体と同程度ではあるが、全国平均と比べると低いといえる。今後、人口減少による収入減、老朽化する施設の膨大な改築更新費が見込まれることから、さらなる経営の健全化を図る必要がある。これまで、建設費や維持管理費の抑制と事務の効率化を図り、経営の安定化に努めてきた。令和2年度に使用料を改定したことから、今後は使用料収入の増額が見込まれ、収益的収支比率等のさらなる経営改善が進むと考えられる。また、整備方針については、使用料収入が早期に見込まれる区域を優先的に整備するなど、費用対効果による投資の効率化を図るとともに、工法等の経済比較をしながら建設コストの縮減を進めていく。さらには、現有施設を最大限に活用するため、普及啓発活動を積極的に推進し、有収率向上に努めていく。
老朽化の状況について
殆どの施設は、平成元年以降建設されたものであり、管渠及び処理施設躯体等はまだ法定耐用年数に余裕があるが、機械設備等の経年劣化は進んでおり、その更新は重要な課題である。今後、老朽化する施設の改築更新等の課題を長期的な視点で捉え、課題解決のため「ストックマネジメント計画」を策定する。
全体総括
下水道は、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全等、安全で快適な生活を担保する社会的ニーズの高い社会基盤施設である。しかし、人口減少及び節水機器の普及に伴う使用料収入の減や、既に整備したストックを支える管理経費及び改築更新費の増加は、下水道経営を圧迫することが予見される。今後は、平成28年度に策定した経営戦略を基に経営の安定化を図る。また、整備済区域の接続率向上を図るとともに、整備計画についても、住民の理解を得ながら推進していくことが必要である。