西会津町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

簡易水道等事業は、平成12年までに7つの簡易水道と3つの飲料水供給施設の事業を完了し、供用開始している。どの施設も普及率は95％前後であり、高水準となっている。収益的収支比率は、平成28年度末で約70％となり毎年改善傾向である。これは簡易水道整備事業終了に伴い地方債元金償還が進み、償還終了したものが増えたことにより、地方債元利償還額が減少したことによるものである。今後も大規模な整備事業は無いため、収益的収支比率は改善する見込みである。企業債残高対給水収益比率でも同様に地方債残高の減少に伴い改善傾向となる見込みである。有収率では平成28年度に大きく改善した結果となったが、これは以前から漏水の疑いがあった地区の水道管を修繕したことによるものである。しかし、本事業の施設は昭和50年代に整備したものもあり全体的に老朽化が著しいため、継続的に老朽管等更新事業を実施していくものの漏水箇所の増加等により、今後は悪化する見込みである。施設利用率についても同様の見込みである。本事業における簡易水道は、山間部で集落が散在しているため給水人口は少ない割に管路延長が長く、高低差も大きいため、ポンプ等の加圧や揚水関連施設、減圧施設等が必要で施設整備費が割高になる傾向がある一方で、人口減少に伴い料金収入も減少しており収支ギャップの改善が今後の喫緊の課題である。

老朽化の状況について

本事業では、初期に整備した施設が昭和50年代のものであるため、法定耐用年数を超えた老朽化施設が増加している。上水道のような石綿管等の強度の低い管は使用していないものの、耐震化を含めた更新に向けての検討が必要となっている。地区によっては、給水人口が大幅に減少しているところも多く、更新には将来予測や省エネなど最新の情報をもとに施設の再構築やダウンサイジング等を検討していく必要がある。今後は、老朽化対策のリスク評価、優先順位、投資可能額の設定などを調査し、該当施設を選定しながら、計画的かつ集中的に行っていく検討が必要である。

全体総括

上水道同様に収入の減少傾向及び支出の増加傾向から経営戦略による中長期的事業運営をもとに将来的には水道料金の見直しが必要になってくる。簡易水道では、上水道より経営状況が格段に悪く、大幅な見直しが想定されることであるが、地域間の格差が生じてしまうことから、本町での町営施設では水道料金を同一単価としているため、料金の見直しは難しい課題である。今後、上水道と同様に健全な経営状態の確保と中長期的な事業継続を目的に、老朽化対策、ダウンサイジング、投資可能額と対策優先順位などを検討するため、アセットマネジメント計画や水道ビジョンを策定し、計画的かつ効率的に事業を推進していく必要がある。また、健全な経営状態を目指し財務管理の明確化を図るため、平成32年度から地方公営企業法を適用する。