伊達市

財政力指数の分析欄

前年度と同ポイントであり、依然として類似団体平均との比較では低い水準にある。景気回復などにより、市民税及び固定資産税が１％ずつ増加した一方で、たばこ税が７．７％減少しており、地方税全体では前年度比５３，１１０千円（＋１．０％）となっている。引き続き、税収の徴収業務強化に努めるとともに、遊休資産の売却等の歳入確保に努める必要がある。また、行政評価による事務事業の見直し、職員の定数管理や給与の適正化など行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度から合併算定替の縮減が始まり、普通交付税が大幅に減額しているため、経常収支比率は増加傾向にあり、前年度と比較して３．３ポイント上昇した。また、認定こども園負担金やこども医療費助成事業費などの扶助費の増加（＋１７．１％）も大きな要因となっている。類似団体平均との比較でも高い水準にあるため、交付税の一本算定に向けて、事務事業の廃止・見直しによる経常経費の削減と課税・徴収の強化による自主財源の確保を推進し、財政構造の転換を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は減少したが、スポーツ施設指定管理事業（保原屋内プール指定管理料）やこども遊び場維持管理事業などの物件費が増加しており、全体として微増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度から減少傾向にあり、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。今後も給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．１０ポイント上昇し、類似団体平均をわずかに上回っている。今後も定員適正化に沿った職員の定数管理や給与の適正化等に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は減少傾向にあったが、普通交付税の合併算定替の縮減による標準財政規模の減少及び地方債の元利償還金の増加（＋６．９％）により、平成２９年度から増加に転じ、比率が０．９ポイント上昇した。今後もこの傾向が続くことが予想されるため、既存事業の見直しを進めて地方債の発行を抑制するとともに、高金利の地方債を繰上償還することにより健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高が前年度比１．１％増となり、充当可能基金が３．３％減となったため、将来負担額が増加し、比率は５．８ポイント増加した。将来負担比率で高い割合を示す地方債残高については、事業の見直し等により起債発行額を抑制するとともに高金利の地方債の繰上償還を実施するなど、より一層、財政の健全化に努めていくこととする。また、普通交付税の合併算定替の縮減により、標準財政規模も減少していくことが予想されるため、さらなる自主財源の確保を目指す。

人件費の分析欄

前年度より０．３ポイント上昇し、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。人件費総額は減少しているものの、普通交付税の減少により経常一般財源も減少しているため、今後も継続して給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。

物件費の分析欄

前年度と比較して１．３ポイント上昇し、類似団体平均より高い水準となっている。近年、公共施設の維持管理経費や委託料などが増加しており、物件費の増加傾向が続いているため、事務事業の見直しや公共施設適正配置計画に基づく公共施設の統廃合を推進し、経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

前年度より１．３ポイント上昇したが、引き続き類似団体平均より低い水準となっている。今後、医療費や生活保護費等の増加が見込まれる。義務的経費であり、一律な抑制、削減はできないが適正な執行に努める。

その他の分析欄

前年度より３．４ポイント上昇し、類似団体と同水準となっている。主に繰出金などが増加しており、引き続き公営企業の適正な運営を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年度より２．５ポイント改善し、類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き、補助金、負担金について見直しを行い、廃止、統合、縮減、終期設定等により適正化を図り事業費の抑制に努める。

公債費の分析欄

前年度より０．５ポイント改善したが、新市建設計画に基づく合併特例事業を実施しているため、類似団体平均より高い水準にある。引き続き、財政計画を基に適正な起債管理を行い、公債費抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度より３．８ポイント上昇し、類似団体平均をわずかに上回っている。物件費や扶助費の増加が経常収支比率の上昇につながっており、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などによる経常経費の削減を推進する。また、扶助費や補助費などについては適正な執行に努め、事業費を抑制する。

基金全体

（増減理由）財源調整のために財政調整基金を２．３億円、地方債の繰上償還のために減債基金を３．８億円、こども遊び場整備事業の財源として復興きずな基金を２．９億円、生活道路整備の財源としてさわやか現道整備基金を１．０億円取崩したことなどにより、基金全体では１０．４億円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金については標準財政規模の２０％程度の残高を維持しつつ、その他の特定目的基金については今後の事業計画を踏まえて、計画的に積立、取崩しを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替の縮減による一般財源の減少を考慮し、財源調整をするため、繰入（２．３億円）を行ったことにより減少した。（今後の方針）災害などの緊急時に備えるため、財政調整基金残高の目安は標準財政規模の２０％程度とする。

減債基金

（増減理由）地方債の繰上償還を行うため、繰入（３．８億円）を行ったことにより減少した。（今後の方針）平成３２年度に地方債償還のピークを迎えるため、平成３２年度以降は減少予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域創造基金：合併に伴う地域振興事業に充当する。公共施設維持整備基金：公共施設の維持・整備事業に充当する。教育施設整備基金：教育施設の維持・整備事業に充当する。（増減理由）公共施設維持整備基金：本庁舎増築事業や道の駅整備事業などの財源として３．９億円を取崩したが、老朽化した公共施設の更新に備えるため３．０億円の積立を行い、差引で０．９億円減少した。教育施設整備基金：上保原小学校耐震改修事業や学校給食センター建設事業などの財源として４．３億円を取崩したが、伊達小学校改築事業の本体工事を平成３４年度（予定）から実施するため４．０億円の積立を行い、差引で０．３億円減少した。広域的減容化施設影響緩和基金：広域的減容化施設影響緩和事業補助金（霊山町石田地区に整備された仮設焼却炉による影響の緩和に資する事業に充てる）１．０億円の積立により増加した。（今後の方針）地域創造基金：平成３１年度に実施するＣＣＲＣ整備事業の財源として５．５億円を取崩す予定で、平成３２年度以降は各地域の状況を踏まえて計画的に運用していく。公共施設維持整備基金：公共施設の計画的な更新を行いつつ緊急的な施設修繕に備えるため、一定程度の残高を維持していく。教育施設整備基金：平成３４年度（予定）から伊達小学校改築事業の本体工事を実施するため、平成３４年度以降は減少予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

合併特例事業による公共施設の整備により、比較的新たな施設が増加しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。当市では、平成３０年度に策定した公共施設配置適正化計画において、公共施設等の延べ床面積を１０年で３．７％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに、H28年度は類似団体平均を下回っている。新市建設計画などに基づき、公共施設や教育施設の整備・更新を進めているため、比較的新たな施設が増加しており、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。一方で、財源として合併特例債や学校教育施設等整備事業債などを充てているため、地方債残高が微増しており、合併算定替の縮減による標準財政規模の減少と合わせて将来負担比率を押し上げる要因となっている。今後は公共施設配置適正化計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくとともに、新市建設計画の見直しなどを行い、地方債の発行を抑制していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、H27、28年度時は類似団体平均を下回っていたが、H29年度は類似団体平均を上回る水準となっている。実質公債費比率は、元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為額の減によりＨ28年度までは改善傾向にあったが、合併算定替の縮減による標準財政規模の減に伴い、H29年度は増加している。将来負担比率は、繰上償還による地方債の現在高の減、財政調整基金積み増しによる充当可能基金の増によりH27年度まで改善していたが、H28年度からは地方債の現在高の増及び合併算定替の縮減による標準財政規模の減に伴い、将来負担額が増加傾向に転じている。今後は起債発行額の抑制に努め、地方債に依存しない財政運営を進めていく。