川西町：農業集落排水

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202122％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202182％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％水洗化率

経営の健全性・効率性について

年々人口が減少しているなか、接続率については頭打ちの状況である。企業債残高対事業規模比率については一般会計負担額が地方債現在高と同等となっているため、当該値が0.00となっているが、今後機器の更新等に伴い地方債残高が増加することも想定される。農業集落排水使用料の未収金については、税務会計課と連携を密にし、滞納額の減少に努めている。平成２１年６月分より平均１２．９％の料金改定を行い、料金水準は平均値を上回っている。令和３年度をピークに、建設改良地方債の償還額が年々増大するため、料金収入や資本費平準化債だけでは費用を賄うことができず、一般会計に頼らざるを得ない状況である。
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠改善率

老朽化の状況について

処理場の機器類が耐用年数を迎えていることから、順次機器の更新を行っているところであるが、流域下水道への編入計画もあるため、更新については慎重に行っていく。管渠については、約２０年程度で耐用年数には達していないため、今後更新計画を策定していく。

全体総括

厳しい経営状況であるため、農業集落排水使用料の改定も視野に入れ、維持管理費の削減、接続世帯の更なる増加及び収納体制の強化による滞納額の減少に努め、農業集落排水事業経営の安定化を図る。

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