朝日町

財政力指数の分析欄

・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年４月現在４０．１％）に加え、長引く景気低迷による税の減収などから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。第６次総合発展計画に沿った活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

・２８年度については、起債残高の抑制を目的に臨時財政対策債を借入れしなかったため、例年より１２，０００千円程度経常一般財源が少なくなり、結果的に経常収支比率が４．９ポイント押し上げる大きな要因となった。借入れした場合の試算では８５．８％で、１．４％の上昇にとどまっている。近年続いた大型公共事業のにより、公債費は増加傾向にあるが、今後は事業の抑制等により残高の縮減と財政の弾力性の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行なっていることがあげられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

・職員の大量退職と世代交代のため若い職員が多くなり、全国町村平均を上回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・継続して取り組んできた新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。今後とも住民サービスを低下させることなく、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

・起債の抑制や積極的な繰上償還の実施により類似団体平均を大きく下回ってきたが、近年大型の整備事業が集中したことにより、今後は増加することが見込まれる。事業の抑制や基金の取り崩しを実施しながら公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

・類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、これまでの地方債の繰上償還に係る地方債残高の減や、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も基金の適正管理とともに、公債費等の義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

・過去においては職員の平均年齢が類似団体と比較して高いため、類似団体と比較して高くなっていたが、近年は定年退職者が増加し新規採用職員が増加しているため低下傾向となっている。

物件費の分析欄

・近年は類似団体平均とほぼ同じ水準で推移してきたが、２７年度から上回るようになっている。主な要因としては、システム改修費用や業務の民間委託関連費と分析している。

扶助費の分析欄

・類似団体を下回っているので、今後もこの比率を保てるように努める。

その他の分析欄

・一貫して類似団体平均値よりも高くなっているが、その要因は繰出金の増加が主な原因である。国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出し金が多額になっているので、保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

・当町の場合、病院事業に対する補助や一部事務組合に対する負担金があるため相対的に高い水準で推移してきたが、近年は普通建設事業が伸びている分、相対的に微減傾向にある。

公債費の分析欄

・類似団体平均を下回る水準で推移してきたが、近年大型事業が集中し、２８年度は類似団体平均を上回っている。事業の抑制や基金の取り崩しを実施しながら公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

・人件費・物件費・その他が高いため。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

減価償却率が高いもの、低いものと様々だが、平均すると、全国、山形県平均よりも低い値となっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

減価償却率が高いもの、低いものと様々だが、平均すると、全国、山形県平均よりも低い値となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債の抑制や繰上償還など、これまで財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。