平泉町

財政力指数の分析欄

平成２０年度以降減少を続け、昨年度比０．０１ポイント減となった。これは、類似団体平均より０．１３ポイント、岩手県平均より０．０４ポイント下回っており、全国平均より０．２１ポイントと大幅に下回っている。人口の減少、高齢化に加え東日本大震災による景気低迷による収入減等が影響している。企業誘致による法人税の増や定住化対策により税収入等の増加に向けた取り組みを強化し、財政基盤の強化に努める。また、徴税全般にわたる徴収向上にも努めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

公債費、人件費で減となったが、補助費、扶助費が増となり、昨年度比０．．８ポイント増となった。これは、これは、類似団体平均より２．７ポイント、岩手県平均より１．４ポイント上回っており、全国平均より２．５ポイント下回っている。今後とも経常収支比率の中で大きな割合を占めている人件費と公債費を抑制していく必要がある。人件費については定員管理計画に基づき計画的な職員採用及び職員給与の見直しを行う必要がある。公債費についても、総合計画に沿って事業の優先順位付けを行い、プライマリーバランスの黒字維持を原則に、過大な負担にならないように慎重な起債の発行に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年に比べて１２，５４５千円増になったが、類似団体より３０，８３９千円、県平均より１０，４４１千円それぞれ下回っている。国の緊急雇用対策事業が市町村へ配分されていることや、東日本大震災に伴う物件費が増額している。類似団体内順位が４３位と中位に位置していることから、人件費については、前年度－８０４２千円であるが、定員適正化計画に基づき経費削減に一層努める。また物件費については予算要求時での経費抑制意識を職場全体に浸透させていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度０．３ポイント下回っているが、類似団体平均を４．１ポイント、全国町村平均を３．３ポイント上回っている。平成２１年度には、基本給与削減を実施したことにより、対前年比２．１ポイント低下したが、平成２２年度には職員構成の変動等により対前年度０．５ポイント上昇した。平成２３年度の東日本大震災の復興財源捻出のための国家公務員の給与改定により、平成２３年度は９．０ポイント上回る結果となった。今後とも、人事院勧告及び県人事委員会勧告等を参考に地域の実情を考慮し、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度より０．０９ポイント、岩手県平均４．４９ポイント、類似団体平均を０．４１ポイント上回った。人口の減少が続く中。職員数については定員管理計画に基づき平成２１年度から平成２２年度まで５人の削減を図ったことにより若干の改善が見られている。しかし、平成２３年度で東日本大震災が発生したことにより放射線除染対策のため１名上回る採用を実現したことでポイントが上がっている。今後とも住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

年々減少し、公債費負担適正化計画の最終年度の平成２３年度に１５．６％未満を達成することができ、平成２４年度はさらに１．９ポイント下回っている。しかしながら、類似団体２．３ポイント、全国平均４．５ポイント上回っている。過去の大型事業での起債発行や、平成７年度より供用開始し現在も整備を進めている下水道事業への繰り出しなどにより高い数値となっている。世代間の負担の公平という観点からの起債の発行であるが、将来を担う子供たちへの過大な負担とならないようひつ続き比率を下げる努力をする。

将来負担比率の分析欄

昨年数内から２．７ポイント上回り、岩手県平均から３．５ポイント下回っているものの、類似団体より５０．８ポイント、全国平均から１９．２ポイント上回っている。開発計画に基づき、計画的な事業の選択を行い今後とも地方債残高の縮減をするとともに、基金の積み立てなど可能な限り、基金全体の増額に努めていく。

人件費の分析欄

昨年度と同水準でであるが、類似団体平均より５．３ポイント、県平均７．４ポイント上回っている。住民サービス低下を招くことのないよう、効率的な情勢運営を行うためにも、平泉町定員管理適正化計画に基づき人件費の抑制に努めていく必要がある。

物件費の分析欄

昨年度より０．５ポイント、類似団体平均４．５ポイント、岩手県平均４．６ポイント下回っている。平成１９年度からの集中改革プランの取組により抑制してきたが、平成２１年度から始まった緊急雇用創出事業により物件費が増加した。類似団体の中では５位と上位におり、今後とも経費節減を職員間に徹底し現状維持に努める。

扶助費の分析欄

昨年度より０．４ポイントと年々数値が上昇してきており、類似団体より１．４ポイント上回っているが、県平均より２．５ポイント、全国平均より５．７ポイント下回っている。高齢化人口の増、自立支援法施行によりで権限委譲平成２０年度以降、増加傾向となっている。特にも近年は保育所運営における臨時職員の賃金増などもあることから、これらの要因を分析し町財政全体の中で扶助費の動向を的確にとらえていくことが重要である。

その他の分析欄

昨年度より０．８ポイント、県平均０．９ポイント上回っているが、類似団体平均より０．４ポイント下まわった。その要因で大きいのは繰出金で、健康福祉交流館会計への繰出金は、平成２０年度から連続して発生しており、今後においては指定管理者制度の活用など検討が必要である。

補助費等の分析欄

昨年度より０．９ポイント上回り、類似団体平均より０．５ポイント、県平均２．７ポイント上回っている。各補助団体の補助金については、毎年度見直しによる節減に努めているが、平成２４年度は一部事務組合への負担金が増額要因となっている。

公債費の分析欄

昨年度より０．８ポイント下回り、年々改善がみられ、岩手県平均より２．５ポイント下回り、類似団体平均より０．４ポイント上回っている。平成１９年度から２１年度まで高利率の起債を国の制度で補償免除繰上償還したことにより数値が減少している。今後とも、総合計画に沿って事業の優先順位付けを行い、プライマリーバランスの黒字維持を原則に、過大な負担にならないように慎重な起債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度より１．６ポイント、類似団体平均より２．３ポイント、県平均より３．９ポイント上回っているが、全国平均より１．７ポイント下まわった。物件費では類似９１団体のうち５位となっているものの人件費では７４位、扶助費で７５位と経常収支比率を高める要因となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析