平泉町

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 中尊寺第２駐車場 簡易水道事業（法適用） 中尊寺第１駐車場 毛越寺駐車場 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.1%31.1%51.8%080010001200140016001800200022002400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2012年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２０年度以降減少を続け、昨年度比０．０１ポイント減となった。これは、類似団体平均より０．１３ポイント、岩手県平均より０．０４ポイント下回っており、全国平均より０．２１ポイントと大幅に下回っている。人口の減少、高齢化に加え東日本大震災による景気低迷による収入減等が影響している。企業誘致による法人税の増や定住化対策により税収入等の増加に向けた取り組みを強化し、財政基盤の強化に努める。また、徴税全般にわたる徴収向上にも努めていく必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費、人件費で減となったが、補助費、扶助費が増となり、昨年度比０．．８ポイント増となった。これは、これは、類似団体平均より２．７ポイント、岩手県平均より１．４ポイント上回っており、全国平均より２．５ポイント下回っている。今後とも経常収支比率の中で大きな割合を占めている人件費と公債費を抑制していく必要がある。人件費については定員管理計画に基づき計画的な職員採用及び職員給与の見直しを行う必要がある。公債費についても、総合計画に沿って事業の優先順位付けを行い、プライマリーバランスの黒字維持を原則に、過大な負担にならないように慎重な起債の発行に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年に比べて１２，５４５千円増になったが、類似団体より３０，８３９千円、県平均より１０，４４１千円それぞれ下回っている。国の緊急雇用対策事業が市町村へ配分されていることや、東日本大震災に伴う物件費が増額している。類似団体内順位が４３位と中位に位置していることから、人件費については、前年度－８０４２千円であるが、定員適正化計画に基づき経費削減に一層努める。また物件費については予算要求時での経費抑制意識を職場全体に浸透させていく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度０．３ポイント下回っているが、類似団体平均を４．１ポイント、全国町村平均を３．３ポイント上回っている。平成２１年度には、基本給与削減を実施したことにより、対前年比２．１ポイント低下したが、平成２２年度には職員構成の変動等により対前年度０．５ポイント上昇した。平成２３年度の東日本大震災の復興財源捻出のための国家公務員の給与改定により、平成２３年度は９．０ポイント上回る結果となった。今後とも、人事院勧告及び県人事委員会勧告等を参考に地域の実情を考慮し、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度より０．０９ポイント、岩手県平均４．４９ポイント、類似団体平均を０．４１ポイント上回った。人口の減少が続く中。職員数については定員管理計画に基づき平成２１年度から平成２２年度まで５人の削減を図ったことにより若干の改善が見られている。しかし、平成２３年度で東日本大震災が発生したことにより放射線除染対策のため１名上回る採用を実現したことでポイントが上がっている。今後とも住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

年々減少し、公債費負担適正化計画の最終年度の平成２３年度に１５．６％未満を達成することができ、平成２４年度はさらに１．９ポイント下回っている。しかしながら、類似団体２．３ポイント、全国平均４．５ポイント上回っている。過去の大型事業での起債発行や、平成７年度より供用開始し現在も整備を進めている下水道事業への繰り出しなどにより高い数値となっている。世代間の負担の公平という観点からの起債の発行であるが、将来を担う子供たちへの過大な負担とならないようひつ続き比率を下げる努力をする。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年数内から２．７ポイント上回り、岩手県平均から３．５ポイント下回っているものの、類似団体より５０．８ポイント、全国平均から１９．２ポイント上回っている。開発計画に基づき、計画的な事業の選択を行い今後とも地方債残高の縮減をするとともに、基金の積み立てなど可能な限り、基金全体の増額に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度と同水準でであるが、類似団体平均より５．３ポイント、県平均７．４ポイント上回っている。住民サービス低下を招くことのないよう、効率的な情勢運営を行うためにも、平泉町定員管理適正化計画に基づき人件費の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度より０．５ポイント、類似団体平均４．５ポイント、岩手県平均４．６ポイント下回っている。平成１９年度からの集中改革プランの取組により抑制してきたが、平成２１年度から始まった緊急雇用創出事業により物件費が増加した。類似団体の中では５位と上位におり、今後とも経費節減を職員間に徹底し現状維持に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度より０．４ポイントと年々数値が上昇してきており、類似団体より１．４ポイント上回っているが、県平均より２．５ポイント、全国平均より５．７ポイント下回っている。高齢化人口の増、自立支援法施行によりで権限委譲平成２０年度以降、増加傾向となっている。特にも近年は保育所運営における臨時職員の賃金増などもあることから、これらの要因を分析し町財政全体の中で扶助費の動向を的確にとらえていくことが重要である。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度より０．８ポイント、県平均０．９ポイント上回っているが、類似団体平均より０．４ポイント下まわった。その要因で大きいのは繰出金で、健康福祉交流館会計への繰出金は、平成２０年度から連続して発生しており、今後においては指定管理者制度の活用など検討が必要である。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度より０．９ポイント上回り、類似団体平均より０．５ポイント、県平均２．７ポイント上回っている。各補助団体の補助金については、毎年度見直しによる節減に努めているが、平成２４年度は一部事務組合への負担金が増額要因となっている。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

昨年度より０．８ポイント下回り、年々改善がみられ、岩手県平均より２．５ポイント下回り、類似団体平均より０．４ポイント上回っている。平成１９年度から２１年度まで高利率の起債を国の制度で補償免除繰上償還したことにより数値が減少している。今後とも、総合計画に沿って事業の優先順位付けを行い、プライマリーバランスの黒字維持を原則に、過大な負担にならないように慎重な起債の発行に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度より１．６ポイント、類似団体平均より２．３ポイント、県平均より３．９ポイント上回っているが、全国平均より１．７ポイント下まわった。物件費では類似９１団体のうち５位となっているものの人件費では７４位、扶助費で７５位と経常収支比率を高める要因となっている。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,800円9,000円9,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高・・・平成２０年度に１１％台となった以外は１３％台を維持。平成２１年度の国の経済対策や平成２２年度の政権交代により普通交付税も増額となり平成２２年度には１４．７６％まで増加している。実質収支額・・・当町の財政規模（平成１８～２２：４０億円前後）から推察するに１～２％の範囲内で推移してる。実質単年度収支・・・平年で見れば１％以内に収まっているが、平成２１年度は国の経済対策の影響により５．６％となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計健康福祉交流館特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計町営駐車場特別会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

水道事業会計・・・平成１９年度に使用料３％アップを行い平成２２年度８．０％まで年々増えている。一般会計・・・平成２１年度国の経済対策の影響で２．６４％と最大値となっている。国民健康保険特別会計・・・一般会計からの繰入の他、国民健康保険財政調整基金の取崩しにより財政運営を行っており医療費の増減見通しにより１％以内の範囲内に留まっている。簡易水道事業特別会計・・・平成１９年度に使用料３％アップを行い平成２２年度０．１６％まで年々微増傾向となっている。下水道事業特別会計・・・平成２０年度に使用料１０％アップを行っているが財政調整基金を持っておらず、一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから０．１％以内の範囲内に留まっている。農業集落排水事業特別会計・・・平成２０年度に使用料１０％アップを行っているが財政調整基金を持っておらず、一般会計からの繰入で財政運営を行っていること、また新たな拡張事業を行っておらず維持管理のみであることから０．０５％以内の範囲内に留まっている。健康福祉交流館特別会計・・・年々経営の悪化が見られ、赤字補てん分として一般会計から繰入を行っている状況であり、必然的に０．０５％以内の範囲内に留まっている。町営駐車場特別会計・・・駐車場施設整備基金を持っており０．２％以内の範囲に留まっている。後期高齢者医療特別会計、老人保健特別会計・・・一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから０．０５％以内の範囲に留まっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金・・・平成１９年度～２１年度の３ヵ年にわたり利率の高い起債を繰上償還したことや起債の新規発行を抑制したことにより平成２２年度で６０５百万円まで減少してきた。公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・・下水道事業特別会計など全体で横ばいで推移している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等・・・一関地方広域行政組合の負担金であり、年々微減傾向となっている。債務負担行為に基づく支出金・・・近年、圃場整備など新たな事業を行っていないことから年々減少している。算入公債費等・・・過去の起債に対する基準財政需要額であり、横ばいから微増となっている。実質公債費比率の分子・・・元利償還金が年々減少し、算入公債費等が横ばいから微増なので、確実に減少傾向となっている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高・・・平成１９年度～２１年度の３ヵ年にわたり利率の高い起債を繰上償還したことや起債の新規発行を抑制しており平成２２年度で５１８３百万円まで減少してきた。債務負担行為に基づく支出予定額・・・近年、圃場整備など新たな事業を行っていないことから年々減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・・下水道事業特別会計などの影響が大きいが、投資事業等を計画的に行うことにより新規起債発行を抑制するなどして全体で横ばいから微減で推移している。組合等負担金等見込額・・・一関地方広域行政組合の負担金であり、新たな設備投資等を行わない限り年々微減傾向となっている。退職手当負担見込額・・・定員適正化計画に基づく職員採用等を行っており、退職者とのバランス等からみてほぼ横ばいで推移している。充当可能基金・・・平成２１、平成２２年度と普通交付税が増額となったこと等により平成２２年度で９１５百万円まで増額となっている。充当可能特定歳入・・・地域総合整備事業債貸付による返済金と町営住宅使用料であるが、町営住宅使用料が年々微減傾向となっており、全体として微減となっている。基準財政需要額算入見込額・・平成１８年度以降起債の新規発行を抑制してきていることから年々減少してきている。将来負担比率の分子・・・地方債の現在だか年々減少し、充当可能基金増加しているため、確実に減少傾向となっている。

基金残高に係る経年分析（2009年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円1,240百万円1,260百万円1,280百万円1,300百万円1,320百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2008年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

49.6％50.9％52.8％54.7％56.6％56.9％50％55％60％65％70％75％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.6％8.8％9.1％9.3％50％55％60％65％70％75％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2007年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2006年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2005年度）

資産合計

20162017201820192020202143,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,250百万円-1,200百万円-1,150百万円-1,100百万円-1,050百万円-1,000百万円-950百万円-900百万円-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202137,500百万円38,000百万円38,500百万円39,000百万円39,500百万円40,000百万円40,500百万円41,000百万円41,500百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2004年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円540万円560万円580万円600万円620万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年4年5年6年7年8年9年10年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202164万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－２】

木古内町 長万部町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 楢葉町 双葉町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 大島町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 裾野市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 東彼杵町 小国町 嘉島町 苓北町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村