一関市:農業集落排水

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202116%18%20%22%24%26%28%30%32%34%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%70%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202137%38%39%40%41%42%43%44%45%46%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202175%76%77%78%79%80%81%82%83%水洗化率

経営の健全性・効率性について

農業集落排水事業は整備が完了し、現在は維持管理を行っています。施設の老朽化による修繕や更新など、維持管理費が増加していることや、水洗化率の伸び悩みなどにより、維持管理費を使用料で賄うことができず、一般会計から繰り入れている状況です。平成28年度に全体使用料の約3割を占める黒沢処理区を公共下水道に接続したことにより、全体的に、収益的収支比率・経費回収率は減少傾向、汚水処理原価は増加傾向にあります。一方で、令和2年度から公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業に地方公営企業法を全部適用したことにより、令和元年度は3/31をもって打切決算を行ったため、各種指標が例年と異なる数値を示しています。収益的収支比率・経費回収率・汚水処理原価について、大幅な改善が見られますが、これは、打切決算に伴い費用の一部が未払金となり、総費用減少したためです。水洗化率は改善傾向にありますが、人口減少などにより使用料収入の増加が見込めず、修繕や更新に係る費用が増加する状況であることから、処理場の地理的条件に応じて、公共下水道への統合や、施設のダウンサイジング、管理体制の効率化などに取り組みます。
2010201120122013201420152016201720182019202020214%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%管渠改善率

老朽化の状況について

供用開始から令和元年度末で26年が経過しています。今後、平成26年度に策定した最適整備構想に基づき計画的な施設更新や改築を行いますが、急速に進む人口減少や将来の需要予測を見据え、施設の適正化について検証しながら、公共下水道への統合や、ダウンサイジングなどに取り組みます。

全体総括

持続的で健全な汚水処理事業の経営のため、中長期的な財政見通しを基に、効率的で安定した汚水処理事業の経営に向け、下記の取組を進めます。①企業会計移行後の経営状況の見える化を図るため、決算状況を踏まえた経営戦略の見直し②将来的な経営を見通した施設の統廃合、組織体制や使用料の見直し③最適整備構想を基本とした、公共下水道への統合や、施設のダウンサイジング