大間町

財政力指数の分析欄

原発工事の一時中断に伴う地域経済の低迷並びに基幹産業である漁業不振により、個人・法人ともに目に見える増収には至らず、財政力指数は前年同様０．２５と類似団体の平均を下回っている。徴収強化期間を設け訪問等行っているが、地域経済の低迷等の背景があり税収増を見込めることが難しい。今後も訪問等行い、納税意識を高め財政基盤強化に繋がるように努力をする。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、７８．５％と昨年度と比べ１．７％減り、類似団体平均と比較すると７．８％下回っている。これは、特定目的基金の充当に伴い、類似団体より低い値となったことが考えられる。今後も柔軟な財政運営を努力する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここ数年横ばいであり、類似団体平均を下回っている。今後も、行財政改革等により財政健全化を目指した歳出削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年と同数値であり、類似団体平均よりも高い数値である。定員適正化計画等に基づき健全性に努めてはいるものの、一般行政職の経験年数構成比が経験年数が長い職員ほど比率が高く、職員構成比の均衡が図られていないことが、引き上げの要因となっている。定年退職等により改善される見込みではあるが、更なる健全性に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

数年間横ばい状態であり、類似団体平均を下回っている状況にある。今後も新規採用者が見込まれるため、現状のまま推移していくと思われるが、組織改革等・適正を図り、健全性に努める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．２％比率が増え、類似団体平均よりも６．９％高い比率となっている。公債費に準ずる債務負担行為に係るもの（新船購入に係る使用料）が主な要因である。上記債務負担行為が平成３６年度までの支払いにより、現在の実質公債比率を基準に横ばい状態が続くと見込まれるが、今後も事業効果等を見極め更なる起債抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、前年度に比べ１．８％増えている。これは、大間町新庁舎建設を含む債務負担行為支出予定額が反映されたことによる増である。今後は新規発行の抑制に努め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２７から横ばい状態が続いており、類似団体平均を１．５％下回った状況である。大間町は、職員の構成比率が不均等で高齢年齢層の比率が高い状態であるが、定年退職により改善されてきている。

物件費の分析欄

前年より０．７％増だが、例年どおり類似団体平均を下回っており、青森県平均値と比較した場合４．５％低い状態である。今後、指定管理者制度の活用が増えてくる事も予想されるため、事務事業の整理合理化を図り、更なる経費削減に努める。

扶助費の分析欄

前年と比較した場合０．３％減少し、類似団体平均を０．９％上回っている。これは、重度心身障害者医療費等の単独事業に係る比率が主な要因として考えられる。財政を圧迫する前に歯止めをかけるように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より８．７％低い。今後、下水道事業会計などの他会計への繰出金の増加が見込まれるため、更なる経費節減を図るとともに、負担抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年に比べ２．３％減少したものの、例年どおり類似団体平均を上回っている状態である。要因としては、下北地域広域行政事務組合に対する負担金の比率が高い事が考えれる。今後もこの比率高は続くことが見込まれるため、必要性の低い補助金の見直し等の対策に努めていく。

公債費の分析欄

数年間横ばい状態だったが、平成２９は前年より０．５％低い状態である。新船建造事業の元金支払いが生じているが、公債費ピークも過ぎ減少傾向にある。今後も事業効果及び必要性を考慮したうえで、各種事業への地方債活用の有効性を見極め抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年と比較し１．２％低くなり、類似団体平均をと比べても下回った状態である。経常経費充当一般財源等が前年よりも低いことが、要因として考えられる。また、物件費及びその他の比率が低く、これを見習い、他科目経費も抑制し経費削減に努める必要がある。

基金全体

（増減理由）・平成２７～平成２９比べると年々基金残高の減少が見られる。これは、各事業経費の増大や自主財源が少なく基金取り崩しを行わなければ事業を行うことが出来ない状態であることが要因である。そのため、基金全体が減となっている。（今後の方針）・今後も必要な取り崩しを行っていくが、財政調整基金や目的基金への積み立てを継続し財政緩和を目指す。

財政調整基金

（増減理由）・平成２８に比べ８２百万円減となっている。これは、公共施設等の老朽化対策等に係る経費増大・社会保障関係経費の増大に伴い、年々基金残高が減少している。（今後の方針）・今後も各経費の増が見込まれるため、基金の減少が見込まれている。財政圧迫に備え、できるだけ積立を行っていく。

減債基金

（増減理由）平成２７～平成２９まで積立て及び取り崩しがなく、７３百万円と同額の数値である。（今後の方針）現在、減債基金への積み立て計画はなく現状のまま基金運営を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業等を行う民間の団体に対する補助を行うことにより、地域における高齢者の福祉の増進を図るため積み立てするもの。・公共用施設維持運営基金：大間町公共用施設維持運営基金に基づき、公共用施設の維持運営に充てるため積み立てするもの。・水産振興基金：大間漁業協同組合及び奥戸漁業協同組合における水産振興を図るための事業に要する経費の財源に充てるため積み立てするもの。・役場庁舎建設基金：役場庁舎建設に充てるため、当該年度の一般会計予算で定める額の範囲内の額及び決算において生じた剰余金の一部を積み立てするもの。・文教施設整備基金：文教施設整備に充てるため、当該年度の一般会計予算で定める額の範囲内の額及び決算において生じた剰余金の一部を積み立てするもの。（増減理由）・水産振興基金：漁業協同組合の経営強化、水産振興事業に充てるため、積み立てたことによる増。・公共用施設維持運営基金公共用施設維持運営に充てるため、取り崩しを行ったため減。・地域福祉基金：国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出し金に充てるため、毎年同額を積み立て取り崩しを行った。・役場庁舎建設基金：平成２９取り崩しはなく、利息のみの積み立てを行った。・文教施設整備基金：平成２９取り崩しはなく、利息のみの積み立てを行った。（今後の方針）・地域福祉基金今後も国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出し金に充てる予定。毎年同額を積み立て取り崩しを行う。・上記以外の基金は、使途に沿った各事業へ充てるため、今後も積み立てを行い財政緩和を目指す。

有形固定資産減価償却率の分析欄

大間町では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、「新しい施設は造らない」「施設面積を縮減する」「施設は大切に賢く使う」を三つの原則を柱としている。建物等の老朽化については、優先順位を定め計画的に除去を進める方針である。その効果があらわれるよう、努力していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率について、類似団体を大きく上回っている。これは、新船建造事業、大間町新庁舎建設を含む債務負担行為支出予定額が反映されていることが主な原因である。今後は新規発行の抑制に努め、財政の健全化に努める。有形固定資産減価償却率においても、類似団体を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画にける三つの原則を柱としてし、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債比率ともに類似団体平均を超えている状況である。将来負担比率の主な要因として、新庁舎建設に伴う債務負担行為が考えられる。また、実質公債費比率の主な要因として、新船建造に伴う元利償還金による比率増となっている。今後も交付税算入率の高い地方債の利用を行い、財政健全化を図る。