大間町

財政力指数の分析欄

原発工事の一時中断に伴う地域経済の低迷並びに基幹産業である漁業不振により、個人・法人ともに目に見える増収には至らず、財政力指数０．２５と類似団体の平均を下回っている。徴収強化期間を設け訪問等行っているが、地域経済の低迷等の背景があり税収増を見込めることが難しい。今後も訪問等行い、納税意識を高め財政基盤強化に繋がるように努力をする。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、８０．２％と昨年度と比べ２．３％減り、類似団体平均と比べても下回っている。これは、特定目的基金の充当に伴い、前年度に近い値となった。また、今後も経常収支比率は横ばいになると思われる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここ数年横ばいであり、類似団体平均を下回っている。今後も、行財政改革等により財政健全化を目指した歳出削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均よりも高い数値である。前年と比較した場合０．７ポイント低い数値を示している。定員適正化計画等に基づき健全性に努めてはいるものの、一般行政職の経験年数構成比が経験年数が長い職員ほど比率が高く、職員構成比の均衡が図られていないことが、引き上げの要因となっている。定年退職等により改善される見込みではあるが、更なる健全性に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

数年間横ばい状態であり、類似団体平均を下回っている状況にある。新規採用者も見込まれるため、現状のまま推移していくと思われるが、組織改革等・適正を図り、健全性に努める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．７％比率が増え、類似団体平均よりも６．７％高い比率となっている。公債費に準ずる債務負担行為に係るもの（新船購入に係る使用料）が主な要因である。１５．２％と高い状況にあるため、今後も事業効果等を見極め更なる起債抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は、前年度に比べ５０．３％増えている。これは、大間町新庁舎建設に伴う債務負担行為支出予定額が反映されたことによる増である。今後は新規発行の抑制に努め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年と比較した場合、類似団体平均を１．４％下回った状況である。大間町は、職員の構成比率が不均等で高齢年齢層の比率が高い状態であるが、定年退職により改善されてきている。

物件費の分析欄

例年どおり類似団体平均を下回っており、平均値と比較した場合５．９％低い状態である。今後、指定管理者制度の活用が増えてくる事も予想されるため、事務事業の整理合理化を図り、更なる経費削減に努める。

扶助費の分析欄

前年と比較した場合０．２％増え、類似団体平均を１．４％上回っている。重度心身障害者医療費や老人福祉施設措置費等の単独事業に係る比率が主な要因として考えられる。財政を圧迫する前に歯止めをかけるように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より９．２％低い。今後も、下水道整備に伴う繰出金の増加が見込まれる為、経費節減を図るとともに下水道管への接続率を高め料金収入の増加を図り普通会計の負担抑制に努める。

補助費等の分析欄

例年どおり類似団体平均をかなり上回っている状態である。下北地域広域行政事務組合に対する負担金の比率が高い。今後もこの比率高は続くことが見込まれるため、必要性の低い補助金の見直し等の対策に努めていく。

公債費の分析欄

数年間横ばい状態だったが、平成２８は前年より６．２％高い状態である。これは、新船建造事業の元金支払いが生じたためである。公債費ピークも過ぎ減少傾向にある。今後も事業効果及び必要性を考慮したうえで、各種事業への地方債活用の有効性を見極め抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年と比較し８．５％低くなり、類似団体平均をと比べても下回った状態である。経常経費充当一般財源等が前年よりも低いことが、要因として考えられる。また、物件費及びその他の比率が低く、これを見習い、他科目経費も抑制し経費削減に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は発生しない状況である。これは、新規発行を抑制してきたためであり、また新規発行する際には地方交付税基準財政需要額に算入率の高い地方債を発行しているためである。実質公債費比率は、類似団体と比較し高いものとなっている。これは、新船建造に伴う手数料、公営企業及び一部事務組合への負担が主な要因となっている。新船建造に伴う手数料が平成３６年まで支払い予定となっており、平成２８年度からは新船建造に伴う元金支払いが生じる。実質公債比率は今後増えることが想定されるため、計画的・効率的に事業を進めていく。