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数値においては横ばいに推移しており、令和元年度においては、前年度と同数値を維持している。また、類似団体平均ならびに北海道平均についても同程度の数値であるものの、基幹産業の低迷に加え、人口減少等により、全国平均からみても依然低い水準にある。今後も更なる税の徴収強化等により、自主財源の確保に努める。
令和元年度の８７．９％は、平成３０年度の８５．８％と比べ２．１ポイント悪化した。その要因としは、公債費や補助費等が昨年度よりも増加となったことによるものと考えられる。全国、北海道、類似団体に比べ低い数値になっているものの、依然として弾力性のない財政状況となっている。今後は人口減等により交付税も減少することが予想され、人件費、公債費についても増額になっていくことが考えられるため、経常的経費の抑制に努めるとともに、自主財源の確保を強化していく。
昨年度と比較して人件費及び物件費ともに増加傾向にある。決算額については、大きな増減はないものの、当町では依然ごみの焼却ができないため、他町へのごみ運搬委託料が高額であるなど、ごみ処理に要する経費は大きい。また、急激な人口減少も要因の一つと考えられる。今後も引き続き、リサイクルを推進し、ごみ処理量を抑制し、経費節減に努める。
平成３０年度（平成３１年４月１日基準）と比べ、令和元年度（令和２年４月１日基準）は０．１ポイントの減少とほぼ横ばいとなったが、類似団体内平均値は若干上回ることとなった。類似団体平均値を上回った要因は、平成３０年度より給与の独自削減が終了していることだと考えられる。今後においても、適正な給与水準を維持できるよう努める。
近年開始された社会人枠での職員採用や再任用職員制度に伴う退職時期のズレに加え、人口減少率が大きいこともあり、人口千人当たりの職員数の数値は上昇傾向にある。退職延長や年齢層の平準化等も考慮しつつ、職員適正配置計画に準じて、人員の適正配置に努める。
過去からの起債抑制に伴い、起債残高は減少傾向、実質公債費比率の値も減少傾向にあった。しかしながら今年度は起債額の大きい事業の償還が始まったことにより、実質公債費比率が増加傾向となり、今年度は０．８ポイントの増加となった。今後は、地方交付税が減少していくことが予想される中、中学校建設に伴う起債の償還も開始されるため、引き続き有利な起債を活用することが大切だが、それ以上に起債抑制を徹底することが必要である。また、新たな自主財源の確保強化に努める。
過去からの起債抑制により近年、将来負担比率はマイナスの値となっている。今後は町民体育館の耐震改修工事や防災行政無線デジタル化整備等により、将来負担比率は増加していくものと考えられるが、引き続き充当財源の確保等、起債抑制に努めるほか、過疎対策事業債など有利な起債を活用するなど、財政の健全化を図っていく。
決算額自体は昨年度より減少したものの、決算額全額のうち人件費の割合が、昨年度１６．４％だったところ、今年度は１８．４％となったことから昨年度より０．６ポイントの増となった。当町は、面積、道路が少ないなどの地域実情から標準財政規模が小さく、総支出が少ないことなどにより、人件費の占める割合が大きくなっていると考えられる。財政健全化に向け、起債抑制などによる計画的な事業を実施しているが、今後もさらに類似団体と同様の水準に近づけるよう努める。
旅費や委託料の見直しや、節電等の経費節減による取り組みを行っているものの、全国辺平均、類似団体平均値とはぼ同水準となっている。今後も、引き続き経費の節減に努めるものとする。
決算額自体は昨年度より減少したものの、決算額全額のうち扶助費の割合が、昨年度５．１％だったところ、今年度は５．５％となったが昨年度より０．１ポイントの減となった。扶助費率は類似団体を下回っているのは、国の制度による扶助費以外の町独自のものが少ないためである。今後は自主財源の確保を強化し、扶助費を増加できるように努める。
当町での補助費の多くは一部事務組合への負担金が占めており、中でも清掃費関係の支出が増加している。この負担金は、ごみ処理の実績により変動するため、ごみ処理量を抑制し、経費の節減に努める。
以前から行ってきている起債抑制により、近年は類似団体の数値を下回っている。今後は、中学校の建設事業に係る元利償還金や、町民体育館の耐震改修工事や防災行政無線デジタル化による起債借り入れなど、大規模な事業に伴う公債費率の増加が予想されることから、引き続き有利な起債の借入により、公債費の抑制に努める。
町独自でごみ処理ができないなど、地域の実情等に伴い、先述のとおり清掃関係等の補助費等の支出が大きいことなどの要因により公債費以外の割合が類似団体よりも高くなっている。今後は、地域実情に絡む補助費等以外において経費削減を行い、類似団体内平均値と同水準で推移できるよう努める。
（増減理由）公共施設整備に伴い、特定目的基金より９１．５百万円を取り崩したほか、財政調整資金として財政調整基金より５６．５百万円を取り崩しているが、ふるさと納税の寄付実績に伴い２３８．４百万円を積み立てできたことにより、基金全体として１０３百万円の増となった。（今後の方針）町民体育館耐震改修事業等の老朽化した公共施設の建替え、更新、撤去、長寿命化を図るため、今後も「公共施設整備基金」へ可能な限り積み立てをしていく方向であるが、公債費の増加も見込まれることから減債基金についても積み立てる必要性がある。今後、更なる老朽化公共施設の維持補修等で取崩し額も大きくなることが想定されることから、全体として基金は減少傾向になることが予想されるため、健全財政の運営に努める。
（増減理由）令和元年度の収支状況から基金取り崩しは行わず、政策的及び寄附金による積立（２０百万円）を行うことができたため、増額となった。（今後の方針）歳入の大部分を地方交付税等の財源に依存している当町では、近年減少傾向にある地方交付税などの影響により生じる財源不足を補うため、財政調整基金の取崩しが想定される。今後は財政調整基金の減少が考えられるため、更なる財政の健全化に努める。
（増減理由）減債基金については、例年、当該年度元利償還金の内、過疎対策事業債のソフト事業分償還額の３０％を取崩し、当該年度で借入れる過疎対策事業債のソフト事業分の３０％を積み立てている。令和元年度については、５．３百万円を取崩し、１７．８百万円を積立てたことにより増額となった。（今後の方針）減債基金については上記のとおり取崩しと積立てを行っており、今後においては借入額が大きくなり基金積立残高が増額となるが、長期的には、償還額が増加傾向となることから、減少していく見込みである。
（基金の使途）主な基金の使途については次のとおりです。・公共施設整備基金：公共施設に係る修繕や長寿命化などの整備資金に充てるための基金・文教施設整備基金：学校教育施設や文化・スポーツ・社会教育施設の整備資金に充てるための基金・知床・羅臼まちづくり基金：ふるさと納税等の寄附金を財源とした基金。産業振興や医療推進、教育等の６項目の使途事業がある。（増減理由）・公共施設整備基金：令和元年度に実施した各公共施設の工事及び修繕等に伴い９１百万円を取崩したことにより減額となった。・文教施設整備基金：令和元年度に実施した公民館解体工事及び旧教員住宅解体工事等に伴い４７百万円を取崩したことにより減額となった。・知床・羅臼まちづくり基金：当該基金に係る使途事業実施のため、３０百万円の取崩しをしたが、ふるさと納税の寄附実績に伴い２３８．４百万を積立てることができたため、増額となった。（今後の方針）近年、文教施設及び公共施設の老朽化が著しい状況となっており、施設の整備資金等のために基金の取崩しが予想されるため公共施設整備基金、文教施設整備基金ともに減少傾向にあることから、可能な限り政策的な積立を行っていく。
平成３０及び令和０１数値が有形固定資産額の誤りにより、実際の数値と異なっており、正確な数値は下記のとおりとなっている。平成３０：７５．２％（誤）⇒５７．９％（正）令和０１：７８．６％（誤）⇒５９．３％（正）有形固定資産減価償却率については、北海道並びに全国平均値よりやや下回っているが近似値になりつつある。今後も公共施設等総合管理計画をはじめ、町営住宅長寿命化計画などの個別計画に基づき、計画的に整備を進めていく予定である。
今年度の債務償還比率は北海道並びに全国平均を下回っており、当町の昨年の債務償還比率についても下回っている。主な要因としては学校改築等の大規模な施設整備に係る債務償還が終了したことが考えられる。しかし、今後は更なる施設整備が予定されているため、有利な起債の活用に取組み債務償還比率の抑制に努める。
有利な起債の活用や発行の抑制など、計画的な地方債の活用により、将来負担比率はない状況である。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりやや低い水準であり、今後も公共施設等総合管理計画等に基づき計画的公共施設の整備を実施していく。
実質公債費比率については、類似団体平均値と比べて近似値となっており、将来負担比率においては過去からの起債抑制によりH27からマイナス値が続いている。しかし、今後予定されている町民体育館の改修や防災行政無線デジタル化により、将来負担比率の増加が想定されるため、引き続き充当財源の確保や起債抑制に努めるほか、有利な起債の活用などによる財政の健全化を図っていく。
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簡易水道事業（法適用）