標津町

財政力指数の分析欄

人口減少や基幹産業である秋鮭漁の不漁等により町税等の収入減などから類似団体平均を下回っている。定年退職者の不補充などによる職員数の削減（一般会計職員は平成１５年度から平成２９年度まで１８人減）、議員数の削減（平成１９年度の改選時に１９人から１１人、平成２７年度からは１０人）を行い、歳出の徹底的な見直し、町税など徴収金の収納率向上による歳入確保に努めている。

経常収支比率の分析欄

平成１３年度から実施している「人件費の改革」、「組織・機構と事務費に関する改革」、「町民サービスに関する改革」、「財源確保に関する改革」の効果により，類似団体の平均を大きく下回っている。今後も財政構造の弾力化を堅持するため、行政改革を継続して実施する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回っているのは、産業形態が多角化していることにより職員数が多いこと、面積が広大であるために町有施設が多く、管理運営費が嵩むなど、需用額が多くなっているためである。人件費の抑制、指定管理者の導入、施設の統廃合などにより今後も削減に努力していくものである。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１３年度から特別勤務手当の廃止等各種手当ての見直しを図ってきた。今後も人件費の削減に努めていくものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

広大な面積、農業、水産業など産業形態により、施策やサービス需要が多い事から、類似団体の平均と比べ職員数は多くなっている。定年退職者の不補充や指定管理制度の導入などにより職員数の削減を図っている。今後は再任用制度を含め、行政運営に必要な定員の適正化を目指す。

実質公債費比率の分析欄

下水道事業の区域拡大などの実施により発行した記載の影響から過去は高水準の時期もあったが、平成１４年度以降建設事業債を３億円に制御していたこと、借り換えや繰上償還などの実施により年々改善している。

将来負担比率の分析欄

数年にわたる町債発行の抑制が功を奏し、現行の状況では将来の公債費負担より充当財源が上回る状況にある。今後も将来における財政の健全性の確保のため、継続した取組を行っていくものである。

人件費の分析欄

平成１５年度より定年退職者の不補充等職員の削減等行ってきた結果、類似団体の平均を下回っている。

物件費の分析欄

経常経費における管理費等の経費抑制に努めていることから類似団体平均を下回っている。

扶助費の分析欄

制度的には平均的なサービスを実施しているが、人口の減、障がい者サービス事業所が少ないことに起因している。

その他の分析欄

類似団体と同水準であったが、経費削減に努めた結果、類似団体を下回っている。

補助費等の分析欄

本町独自の人口増加対策事業の実施等により増加傾向にあるが、補助事業の見直しを行い、適正化を図っていく。

公債費の分析欄

平成１４年度以降建設事業費を３億円に抑制してきた事などにより類似団体を大きく下回っているが、今後施設の新設や耐震改修等大型事業が予定されていることから、引き続き町債の抑制・事業の平準化を図っていくものである。

公債費以外の分析欄

物件費等の経費抑制に努めていることから類似団体平均を下回っている。

基金全体

（増減理由）各施設の整備事業に伴い「標津町公共施設協働営繕基金」を７３，９２７千円取り崩したこと、「標津町子ども・子育て基金」から子育て支援の充実を図る目的の事業のため９７，０１３千円を取り崩したこと等により、基金全体としては２１３，５４３千円の減となった。（今後の方針）今後も耐震改修など大型事業が予定されていることから、減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）一般財源として３０，０００千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）財政調整基金は緊急的な財政事情等に備え積み立てし、現水準を維持していく。

減債基金

（増減理由）償還のため３９，０８５千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）償還に必要な財源を確保のため、計画的に運用していく

その他特定目的基金

（基金の使途）萌える海と大地・さわやか交流郷創生基金：町のまちづくり事業費に充てるため、萌える海と大地・さわやか交流郷創生基金を設置標津町子ども・子育て基金：次代を担う子ども達の健やかな成長と豊かな心を育み、かつ、地域に根ざした適切な子育て支援の充実を図る目的で標津町が取り組む施策、施設整備等の費用に充てるため、標津町子ども・子育て基金を設置（増減理由）標津町水産振興基金：水産に係る施設整備事業などに１５３，２０１千円を充当したことによる減。標津町酪肉振興対策基金：酪肉経営の振興に係る事業に４，９４３千円を充当したことによる減。（今後の方針）標津町公共施設協働営繕基金：今後も耐震改修など大型事業が予定されていることから、減少傾向にある。標津町子ども・子育て基金：今後も子育て支援の充実を図ることから、減少傾向にある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

耐用年数を超えて使用している有形固定資産が多く存在（施設の補修繕による延命）し、また用途廃止したものの、解体費用が嵩むなどの理由から現在使用していない有形固定資産があるが、年次ごとの解体計画により減価償却率の低減化に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い傾向にあり、類似団体と比べると耐用年数を超えて使用している固定資産が少ないと分析できる。また、現時点では将来負担比率も0となっている。しかし、標津町内には耐用年数を超えて使用している有形固定資産が多く存在し、また、用途廃止したものの解体費用がかさむなどの理由から現在使用していない有形固定資産があり、修繕や建て替え等に費用がかかることも考えられるため、補助金及び交付金等を利用し、町の財政負担をできるだけ抑え、将来負担比率の上昇を抑制できるように努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は平成25年～平成26年度までは類似団体より高く推移していたが、平成27年度以降は低く推移しており減少傾向にある。また、将来負担比率は0となっている。しかし、現在、耐用年数を超えて使用している施設や、用途廃止しているが解体できていない施設があるため、今後、修繕や施設の解体等に費用がかかることが予想される。このため起債の借入額が増加することが見込まれ、それに伴う実質公債費率の上昇が予想されるが、できる限り起債額を軽減し、実質公債費率及び将来負担比率の上昇を抑制できるよう努めていく。