標津町

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 標津町国民健康保険標津病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.7%16.8%50.5%05006007008009001000110012001300140015001600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や基幹産業である秋鮭漁の不漁等により町税等の収入減などから類似団体平均を下回っている。定年退職者の不補充などによる職員数の削減（一般会計職員は平成１５年度から平成２９年度まで１８人減）、議員数の削減（平成１９年度の改選時に１９人から１１人、平成２７年度からは１０人）を行い、歳出の徹底的な見直し、町税など徴収金の収納率向上による歳入確保に努めている。

類似団体内順位：56/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１３年度から実施している「人件費の改革」、「組織・機構と事務費に関する改革」、「町民サービスに関する改革」、「財源確保に関する改革」の効果により，類似団体の平均を大きく下回っている。今後も財政構造の弾力化を堅持するため、行政改革を継続して実施する。

類似団体内順位：1/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回っているのは、産業形態が多角化していることにより職員数が多いこと、面積が広大であるために町有施設が多く、管理運営費が嵩むなど、需用額が多くなっているためである。人件費の抑制、指定管理者の導入、施設の統廃合などにより今後も削減に努力していくものである。

類似団体内順位：72/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１３年度から特別勤務手当の廃止等各種手当ての見直しを図ってきた。今後も人件費の削減に努めていくものである。

類似団体内順位：24/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

広大な面積、農業、水産業など産業形態により、施策やサービス需要が多い事から、類似団体の平均と比べ職員数は多くなっている。定年退職者の不補充や指定管理制度の導入などにより職員数の削減を図っている。今後は再任用制度を含め、行政運営に必要な定員の適正化を目指す。

類似団体内順位：90/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

下水道事業の区域拡大などの実施により発行した記載の影響から過去は高水準の時期もあったが、平成１４年度以降建設事業債を３億円に制御していたこと、借り換えや繰上償還などの実施により年々改善している。

類似団体内順位：41/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

数年にわたる町債発行の抑制が功を奏し、現行の状況では将来の公債費負担より充当財源が上回る状況にある。今後も将来における財政の健全性の確保のため、継続した取組を行っていくものである。

類似団体内順位：1/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１５年度より定年退職者の不補充等職員の削減等行ってきた結果、類似団体の平均を下回っている。

類似団体内順位：37/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常経費における管理費等の経費抑制に努めていることから類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：18/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

制度的には平均的なサービスを実施しているが、人口の減、障がい者サービス事業所が少ないことに起因している。

類似団体内順位：4/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と同水準であったが、経費削減に努めた結果、類似団体を下回っている。

類似団体内順位：13/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

本町独自の人口増加対策事業の実施等により増加傾向にあるが、補助事業の見直しを行い、適正化を図っていく。

類似団体内順位：10/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成１４年度以降建設事業費を３億円に抑制してきた事などにより類似団体を大きく下回っているが、今後施設の新設や耐震改修等大型事業が予定されていることから、引き続き町債の抑制・事業の平準化を図っていくものである。

類似団体内順位：34/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費等の経費抑制に努めていることから類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：2/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費は住民一人当たり２０４，２１１円となっている。これは秋サケ不漁対策にかかる経費と畜産業費の畜産担い手育成総合整備事業が大きな要因となっている。衛生費は住民一人当たり１６７，４６９円と類似団体に比べ高止まりしているが、これは病院会計への補助費が増加しているものである。今後は病院会計の独立採算の原則を意識した経営の指導を行うこととしたい。土木費は住民一人当たり１５７，３４２円と類似団体に比べ大きく高止まりしているが、これは面積が広大であるため道路整備費や除雪経費が嵩んでいることが大きな要因となっている。教育費は住民一人当たり１２４，８５３円となっている。これは高校存置対策や子ども園建設費用が大きな要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は人口一人当たり１６８，５２７円と類似団体を上回っているのは、産業形態が多角化していることにより職員数が多いことが要因となっている。平成１３年度より特別勤務手当の廃止等各種手当ての見直しを行い人件費の削減に努めており、今後も指定管理者の導入等より人件費の削減に努める。補助費は平成２６年度から人口増加対策事業の実施により増加傾向にあるが、今後人口増加対策事業の見直しや各種補助事業の精査を行い、適正化を図ることとする。維持補修費については建物の老朽化に係る補修事業の増加により類似団体を上回っている。今後も計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は緊急的な財政事情等に備え積み立てし、現水準を維持している。今後も適切な財政運営に努めることとしたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道特別会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（病院事業）後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計

分析欄

全会計黒字であり、連結実質赤字比率は算定されていないが、簡易水道会計以外は一般会計から繰入を行っている。病院事業や下水道事業の採算性の確保等経営改善が求められるところである。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成１４年度以降建設事業に充てる町債を３億円に抑制してきた事、過疎地域の指定により過疎対策事業債の発行が可能になったことから、実質公債費率は減少傾向にある。２８～２９年度に、子ども園建設事業を実施し、今後も耐震改修など大型事業が予定されているが、引き続き町債の抑制・事業の平準化を図ることとしたい。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

債務負担行為の終了や公営企業債の残高の減少、充当可能財源である財政調整基金への積立等により年々将来負担比率は減少している。平成２３年度から平成２９年度決算では充当可能財源等が将来負担額を上回っている。施設新築及び耐震改修など、今後大型事業が予定されているが、平時における町債発行抑制など将来の負担軽減に努めるものである

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）各施設の整備事業に伴い「標津町公共施設協働営繕基金」を７３，９２７千円取り崩したこと、「標津町子ども・子育て基金」から子育て支援の充実を図る目的の事業のため９７，０１３千円を取り崩したこと等により、基金全体としては２１３，５４３千円の減となった。（今後の方針）今後も耐震改修など大型事業が予定されていることから、減少傾向にある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）一般財源として３０，０００千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）財政調整基金は緊急的な財政事情等に備え積み立てし、現水準を維持していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）償還のため３９，０８５千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）償還に必要な財源を確保のため、計画的に運用していく

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022420百万円430百万円440百万円450百万円460百万円470百万円480百万円490百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）萌える海と大地・さわやか交流郷創生基金：町のまちづくり事業費に充てるため、萌える海と大地・さわやか交流郷創生基金を設置標津町子ども・子育て基金：次代を担う子ども達の健やかな成長と豊かな心を育み、かつ、地域に根ざした適切な子育て支援の充実を図る目的で標津町が取り組む施策、施設整備等の費用に充てるため、標津町子ども・子育て基金を設置（増減理由）標津町水産振興基金：水産に係る施設整備事業などに１５３，２０１千円を充当したことによる減。標津町酪肉振興対策基金：酪肉経営の振興に係る事業に４，９４３千円を充当したことによる減。（今後の方針）標津町公共施設協働営繕基金：今後も耐震改修など大型事業が予定されていることから、減少傾向にある。標津町子ども・子育て基金：今後も子育て支援の充実を図ることから、減少傾向にある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

耐用年数を超えて使用している有形固定資産が多く存在（施設の補修繕による延命）し、また用途廃止したものの、解体費用が嵩むなどの理由から現在使用していない有形固定資産があるが、年次ごとの解体計画により減価償却率の低減化に努める。

類似団体内順位：34/43
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い傾向にあり、類似団体と比べると耐用年数を超えて使用している固定資産が少ないと分析できる。また、現時点では将来負担比率も0となっている。しかし、標津町内には耐用年数を超えて使用している有形固定資産が多く存在し、また、用途廃止したものの解体費用がかさむなどの理由から現在使用していない有形固定資産があり、修繕や建て替え等に費用がかかることも考えられるため、補助金及び交付金等を利用し、町の財政負担をできるだけ抑え、将来負担比率の上昇を抑制できるように努めていく。

52.6％52.9％53.9％54.8％55.8％55.9％56.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は平成25年～平成26年度までは類似団体より高く推移していたが、平成27年度以降は低く推移しており減少傾向にある。また、将来負担比率は0となっている。しかし、現在、耐用年数を超えて使用している施設や、用途廃止しているが解体できていない施設があるため、今後、修繕や施設の解体等に費用がかかることが予想される。このため起債の借入額が増加することが見込まれ、それに伴う実質公債費率の上昇が予想されるが、できる限り起債額を軽減し、実質公債費率及び将来負担比率の上昇を抑制できるよう努めていく。

7.6％8％8.3％8.5％8.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

耐用年数を超えて使用している有形固定資産が多く存在（施設の補修繕による延命）し、また用途廃止したものの、解体費用が嵩むなどの理由から現在使用していない有形固定資産があるが、年次ごとの解体計画により減価償却率の低減化に努めるものである。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

耐用年数を超えて使用している有形固定資産が多く存在（施設の補修繕による延命）し、また用途廃止したものの、解体費用が嵩むなどの理由から現在使用していない有形固定資産があるが、年次ごとの解体計画により減価償却率の低減化に努めるものである。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202123,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産額は、前年度末から3億6千2百万円減少(-2.7%)、全体では2億5千1百万円減少(-1.2%)している。前年度に標津こども園を新築したことによる建物の減価償却額が多きかったこと、また、町の単独支援として漁業基盤整備に対する補助金に充てる基金や老朽化した公共施設の営繕に充てた基金など各種の特定目的基金の取崩しがその要因である。負債についても減少が見られ、一般会計等で前年度比較2億5千1百万円の減(-3.0%)、全体では3億8千8百万円の減(-3.8%)となっているが、平成29年度は、前年度に比べ地方債の借入額が少なかったこと、全体では下水道会計や病院会計の過去の起債償還が進み、残高が減少してきていることになるが、これは耐用年数を迎える施設が多く存在することを示している。連結については、初年度となるが、広域的ごみ処理等の施設も更新時期を迎えている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は56億3千5百万円となり、対前年比9億8千3百万円の減少(−14.8%)となった。これは人件費を含めた業務費用が3億5千万円の減、補助金等の移転費用が6億3千2百万の減少で、前年度は特に大規模な農業基盤整備補助金(TPP対策)などの間接補助が多かったことから、平成29年度は前年度に比べ減少となっているものです。よって純経常行政コスト及び純行政コストが下がりぎみとなっているが、経常収益が少ないことに変わりなく、今後はほぼ無料に近い公共施設の使用料・手数料の値上げを検討する必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等における税収等の財源(53億3千5百万円)が、純行政コスト(54億6千9百万円)を下回っており、本年度差額は▲1億3千5百万円となり、これに固定資産等の変動を加えた純資産残高は1億1千1百万円減少し、160億4百万円となった。税収や補助金を充てても賄いきれない差額(本年度差額)については一部過疎対策事業債ソフトや特定目的基金の繰り入れなどで対応している現状がある。全体では、特別会計である国保会計や介護会計などの保険税、保険料等が税収等に加わり、公営事業会計では補助金が多額であることから財源が増加し、本年度差額は1億1千7百万円となり、純資産残高は199億3千6百万円となった。連結については、広域連携によるごみ処理、消防、国保などを処理していることから、さらに財源が増加し、本年度差額が1億円となり、本年度末純資産残高は208億7千万円となったものである。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は、前年度(▲4千5百万円)に比べ、大幅に赤字が増え、本年度は▲2億4千2百万円となっているが、本表の性質上、基金取崩収入が投資活動収支に算入されたり、財務活動収入の地方債発行のうち過疎対策事業債ソフト分が財務活動収支に算入されててしまうため、業務活動にも充てている特定目的基金や地方債の一部が業務収入に入らないことが、要因となっている。投資活動収支は業務活動支出に一部対応する基金取崩収入が多かったことなどにより、3億5千4百万円になっている。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから、▲7千5百万円となっているが、次年度以降は耐震を含めた庁舎改修などが計画されていることから、地方債の発行額が増加し、財務収支がプラスとなる見込みである。年度末資金残高は前年度より3千7百万円増加し、2億7千8百万円となっている。全体や連結での業務収支及び投資活動収支については、一般会計等と同じ要因での算定となっているが、財務活動収支では全体の下水道会計で施設更新が次年度から本格的に始まり、連結の共同ごみ処理においても最終処分施設の移転などが数年後に予定されていることから、今後収支は大きくプラスに転じていくことが予想される。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021440万円450万円460万円470万円480万円490万円500万円510万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

入る。歳入額対資産比率が類似団体平均と比べ非常に低いのは、広大な面積によって町道延長が長くその道路整備事業の実施による補助金や地方債歳入が大きく、また産業構造が酪農水産業が二大産業となっていることから基盤整備事業の実施が多く、特に近年はTPP対策などにおける間接補助金の多額の受入れ、それに伴う受益者負担も町を経由するこことなっているためである。しかし、平成29年度はこども園建設事業の終了や農業補助の縮小により、差は縮まっている。有形固定減価償却率は、類似団体をやや下回る程度であるが、耐用年数を超え、更新時期を迎える施設も多く、長寿命化を進める必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは、町道延長が長いことによる道路整備や老朽施設の更新、長寿命化に係る地方債であり、特に当町が過疎地域特別措置法に基づき地域指定を受け発行している過疎対策事業債や地方交付税の不足分を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の割合が高くなっている社会資本形成に係る将来負担率は、類似団体平均値を10.1%上回っている。仮に過疎対策事業債の交付税措置分を除いた場合の将来負担比率は12.7%となる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、前年度に標津こども園建設事業が終了したことにより、平成29年度はほぼ類似団体並となっているが、まだ5.4%上回っている。その要因は、人口の割に面積が広いため道路延長が長く、維持経費(積雪寒冷地がゆえの除雪経費を含む。)がかかること、酪農・漁業の二大産業における財政出動、対応する職員数も減員とならないこと、現在政策的に取り組んでいる人口減少対策では子ども医療費の無料化、保育料の独自軽減、住宅取得費用の助成などがあげられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債の負担額は、類似団体平均を大きく上回っている。これについても道路整備費や更新施設の整備費における地方債の発行が大きな要因となっているが、地方債残高の大半を占める臨時財政対策債や過疎対策事業債などの交付税措置を加味した場合の実質的な住民負担は算定値の半分以下となる。基礎的財政収支は、業務活動と投資活動をを合わせても均衡がとれておらず、▲5千3百万円となっている。一部業務活動収支に向くべき過疎対策事業債のソフト分が財務活動に回る分(8千4百万円)を加味しても尚もバランスがとれていない状況である。自主財源の税収や使用料等の収入が少ないことから業務活動に特定目的基金を繰入し不足分を補っている。投資活動についても地方債の発行により対応しているものである。今後は使用料等の見直しと支出制御する必要がある。5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均の半分程度となっている。これは公共施設の使用料を無料又は低料金押えていること、保育料の3歳未満は国基準の4分の1、3歳以上は国に先んじて無料化していることなど住民負担の大幅軽減を図り、人口減少対策に取り組んでいるためである。今後は施設等の集約化などを進め、経常費用の縮減に努めていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均の半分程度となっている。これは公共施設の使用料を無料又は低料金押えていること、保育料の3歳未満は国基準の4分の1、3歳以上は国に先んじて無料化していることなど住民負担の大幅軽減を図り、人口減少対策に取り組んでいるためである。今後は施設等の集約化などを進め、経常費用の縮減に努めていく必要がある。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町