白糠町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を下回っている。退職者不補充等より職員数を純減させ人件費の削減(5年間で7.7%(15名減))をしてきたが、大量退職を迎える今後においても極力新規採用を控えて職員数の削減する。また、行財政改革への取り組みを通した歳出の徹底的な見直しと町税等の歳入確保により、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:71/91

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回っている。普通会計における公債費は年々減少しているが、今後小中学校の建設事業等が控えており、公債費が平成33年度にピークを迎える試算である。今後においては建設事業の見直しによる新規発行債の抑制、職員数の純減による人件費の削減等により義務的経費の縮減を図るとともに、町税等収納率向上による財源確保に努める。

類似団体内順位:17/91

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている。退職者の不補充等により人件費を抑制しているが、人口減少にも歯止めがかからないことから人口1人当たりの数値としては効果が現れにくい。今後も職員採用の抑制により人件費を削減し、継続した行政改革により物件費の縮減に努める。

類似団体内順位:76/91

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っている。給与の独自削減や国に合わせた給与構造の見直しを行ってきたが、財政状況に応じて今後も給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:69/91

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている。第3次定員適正化計画(平成18~22年度)では5カ年で20人(9.0%)の純減を予定していたが、計画を上回る30人の純減を果たした。人口減少にも歯止めがかからないことから人口千人当たりの数値としては効果が現れにくいが、今後も第4次定員適正化計画(平成23~27年度)に沿って25人の人員を削減し、適正な職員数による行政運営に努める。

類似団体内順位:88/91

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っている。普通会計における公債費は年々減少しているが、主に公共下水道事業に係る準元利償還金(公営企業債の償還に充てたと認められるもの)の増加等が要因となっている。今後も公共下水道事業の計画的な実施を予定しているため、準元利償還金の増加が見込まれるが、下水道普及率の向上や下水道使用料の確保等により準元利償還金を抑制するとともに、普通建設事業の見直しによる新規発行債の抑制や公債費の償還に充当可能な公営住宅使用料などの特定財源を確保することにより、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:60/91

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っている。主な要因は景気対策のために発行した地方債や臨時財政対策債等であるが、その多くは将来的に地方交付税で措置されるものである。今後小中学校の建設事業等が控えていることから、再び数値の上昇が考えられるが、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:76/91

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると高く推移している。給与の独自削減や国に合わせた給与構造の見直し等により人件費の抑制を図っており、今後も職員採用の抑制等により人件費の削減に努める。

類似団体内順位:78/91

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると低く推移している。これまでの行財政改革による成果であり、今後も引き続き行財政改革への取り組みを通した歳出の徹底的な見直し等により、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:44/91

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると低く推移している。平成27年度より中学生以下の医療費無料化により、数値の上昇が考えられるが、今後も町民の健康づくりにより医療費等の削減を図り、扶助費の抑制につとめる。

類似団体内順位:6/91

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると低く推移している。今後においても国民健康保険事業、介護保険事業における保険税(料)適正化による財政健全化を図るとともに、公共下水道事業における下水道普及率の向上や下水道使用料の確保等を行い、繰出金に係る普通会計の負担を軽減するよう努める。

類似団体内順位:11/91

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると低く推移している。平成19年度に策定した白糠町補助金交付基準に基づき、今後も補助金等の適正化と効果的かつ効率的な運用に努める。

類似団体内順位:16/91

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると高く推移している。普通会計における公債費は年々減少しているが、今後大型投資事業が控えていることから、公債費が平成33年度にピークを迎える試算である。今後においては建設事業の見直しによる新規発行債の抑制により、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:61/91

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると低く推移している。今後においても職員数の純減による人件費の削減等により義務的経費の縮減を図るとともに、町税等収納率向上による財源確保に努める。

類似団体内順位:18/91

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質単年度収支については概ね赤字傾向が続いている。これは公債費のピーク期に交付税が大幅削減となったため、財源対策として基金取崩を行ったことが主な要因と考えるが、平成20年度以降は国による地域活性化・経済危機対策臨時交付金等を財源充当したことにより基金取崩を抑制することができたため赤字幅が減少し、平成22年度には1億4,460万円の黒字となっている。今後においては人件費及び公債費の減少による義務的経費の縮減を見込んでいるものの、交付税などの先行きは不透明感があり、また、生産年齢人口の減少による地方税の減収等、一般財源確保はより厳しさを増すものと推測されるため、適正な基金運用による実質単年度収支の黒字維持など安定的で持続可能な行財政運営の確立に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

一般会計における実質収支とその他会計との連結実質収支はいずれも黒字であるため、実質赤字比率・連結実質赤字比率は算定されていない。しかし、一般会計等以外の特別会計のうち、国民健康保険特別会計において実質収支が赤字となっている。これは長引く景気低迷による保険税収納率の低下と高齢者医療費の増嵩が続いたことが主な要因となっており、また、一般会計からの赤字補填的な繰出しも厳しい状態であったため、平成16年度以降は実質収支マイナスの状態が続いており、平成23年度実質収支は1億4,434万7千円のマイナスとなっている。今後も保険税収納率向上による自主財源の確保と医療費の抑制を図り、累積赤字の早期解消に努める。水道事業会計においては平成23年度で5億7,863万3千円の剰余額を計上しているが、今後において老朽化が著しい浄水場の改修を基軸とする建設改良工事等に伴う多額の費用負担が見込まれ、収益の漸減が想定されることから、経営計画の再考と効率的事業の実施により健全で安定した経営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率については単年度・3カ年平均ともに減少傾向が続いている。これは普通会計における公債費のピークが経過したことによる元利償還金の減少と臨時財政対策債・過疎対策事業債など有利な地方債発行による算入公債費等の確保が実質公債費比率の分子減少に寄与したためである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については公共下水道事業に係るものが主であり、今後も公共下水道事業の計画的な実施を予定しているため、繰入金の増加が見込まれるが、下水道普及率の向上や下水道使用料の確保等により準元利償還金の抑制に努める。公債費負担における類似団体平均との比較では依然として高水準で推移していることから、普通建設事業の見直しによる新規発行債の抑制や公債費の償還に充当可能な特定財源を確保することにより、財政の健全化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率については年々減少傾向にある。これは国による地域活性化・経済危機対策臨時交付金等及び釧路産炭地域基盤整備助成事業助成金の活用により普通建設事業に係る新規発行債の抑制と充当可能財源の確保が図られ、一般会計等に係る地方債現在高の減少、さらには充当可能基金の増加など、将来負担比率の分子減少に寄与したためである。公営企業債等繰入見込額については公共下水道事業に係るものが主であり、今後も公共下水道事業の計画的な実施を予定しているため、繰入金の増加が見込まれるが、下水道普及率の向上や下水道使用料の確保等により準元利償還金の抑制に努める。将来負担における類似団体平均との比較では依然として高水準で推移していることから、普通建設事業の見直しによる新規発行債の抑制や公債費の償還に充当可能な特定財源を確保することにより、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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