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指数は近年微増で推移しており、類似団体内平均値との比較においても、ほぼ同水準となっている状況である。自主財源である町税が増加傾向にあり、要因としては農業所得の増が影響していることが考えられる。今後も、行財政改革の継続的な実施による歳出・歳入の見直しに努める。
昨年と比較して数値が若干改善傾向にあり、類似団体内平均値と同数となった。国保病院事業会計への繰出金の高水準推移や、道の駅建設の起債償還が令和１から始まったことによる公債費の増加も要因となっている。地方税や普通交付税についても、大きな増加は見込めないところであり、今後も行財政改革の継続的な取り組みを通じて、直営施設の維持管理経費や扶助費等の福祉関係経費の増加をできる限り抑制し、一層の義務的経費の削減を進め、比率の低減に努める。
これまでの行財政改革の取り組みによる効果はあるものの、町立高等学校を有していること、保育所や総合研修センター（文化ホール、総合体育館、図書館併設）などの直営していることなどにより、類似団体内平均値を大幅に上回る水準にある。人件費・物件費ともに依然として増加傾向にある。今後においても、行政改革の一環として指定管理制度の活用や民間委託の推進、運営体制の見直しなどにより、コストの低減に努める。
近年の中では高い水準となっている。これまで基本給の独自削減といった施策（平成２１年度以降に緩和）を実施してきているところであるが、今後においても、給与体系の検討・見直しを進め、より一層の給与の適正化に努める
退職者数に対して、計画的に新規採用を行っているところであるが、町立高等学校を有していることからも、類似団体内平均値を大幅に上回る水準となっている。今後においても、行政改革の一環として各種業務の民間委託を推進し、効率的な行政運営に資するため職員抑制に努めていく。
類似団体内平均値を下回っているが、近年実施した大型事業の庁舎耐震改修の起債償還が平成２９及び平成３０で、道の駅建設の起債償還が令和１から始まったことから、比率の増加が見られるところである。今後においても、起債依存型の事業実施の見直しを通じ、比率の改善に努めていく。
将来負担額よりも充当可能財源が多い状況となっている。今後においても、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を着実に進めるとともに、新規事業の実施にあたっては、将来的な負担が少しでも軽減されるような財源の確保を図り、引き続き財政の健全化に努める。
比率は、類似団体内平均値と比較して４．７ポイント高く、町立高等学校や保育所などを直営で行っていることが要因である。各種業務の民間委託の推進や給与の適正化など、引き続き行政改革の取り組みを通じて、人件費の抑制に努める。
比率は、類似団体内平均値を４．５ポイント上回り、ここ数年高い水準で推移している。町立高等学校や保育所など運営を直営で行っている施設が多く、これらに係る維持管理経費が高止まりしている現状にある。行政改革の一環として指定管理者制度の活用や民間委託の推進、運営体制の見直しをより一層推進し、コストの低減に努める。
比率は、類似団体内平均値を下回っているものの、福祉関係経費は増加傾向にある。令和元年度については、決算額、充当一般財源ともに増となり、前年度比０．１ポイント増となった。障がい者福祉に係る扶助費が増加傾向にあり、今後、より適正な扶助に留意しつつ、増加の抑制に努めていく。
比率は、維持補修費で前年度比で０．１ポイント微増となったほかは同水準となっており、類似団体内平均値を下回っている。また、人口１人当たり決算額において、繰出金の額が類似団体内平均値となっている。今後においては、各特別会計における自主財源の確保や民間委託等による経費の削減を図りながら、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
行政改革の取り組みの中で、各種団体に対する補助金・助成金の抑制を図ってきたところであり、類似団体平均値を１．５ポイント下回っている。引き続き、行政改革での補助金・助成金の見直しや廃止を検討しつつ、公営企業の経営改善を図り、一層の抑制に努める。
近年実施した大型事業の庁舎耐震改修の起債償還が平成２９及び平成３０で、道の駅建設の起債償還が令和１から始まったことから、昨年度より０．８ポイント悪化した状況となっている。令和２年度は、減少見込みであるが、普通建設事業をはじめとする各種起債事業の見直しを図りつつ、併せて、財政状況を踏まえた繰上償還等についても検討し、減少に努める。
比率は、類似団体内平均値を上回っているが、補助費等の減少が前年度比１．３ポイント減の主な要因となっている。各種事業の見直しをはじめ、行政改革の着実な推進を図り、それぞれの経費の維持・抑制に努める。
（増減理由）減債基金を財源不足から１００百万円取り崩しがあったが、特定目的基金の中でふるさと納税寄附を積立てた「愛のまち建設基金」の増加があったため、基金全体で８百万円の減少に留まっている。（今後の方針）・災害への備え等のため、財源確保や行政改革による歳出の見直しを図り、基金を積み立てる。・ふるさと納税寄附を積立てた「愛のまち建設基金」は、寄附目的に沿った事業のため取り崩す予定である。また、令和２年度からはふるさと納税寄付に対する経費分を、これまでの一般財源から、ふるさと納税寄付金の２分の１を充当することとし、一般財源負担の軽減を図る。
（増減理由）２年続いた取り崩しは、令和１はなかったため増減なしとなった。（今後の方針）平成２２から、それぞれ５０百万円から１００百万円程度積み立てていたが、ここ２年は取り崩しとなっている。基準財政需要額の２割程度を基金積立の基準とした運用を図っていく。
（増減理由）国保病院事業会計の病院債償還に対し、毎年度４５百万円を繰入れしていることにより減少している。財源不足から１００百万円を繰入れ、起債償還の財源とした。（今後の方針）国保病院事業会計の病院債償還に対し、令和１２年までは繰入を継続するため、減少する見込である。
（基金の使途）農業関係基金：農業振興のための施策の推進愛のまち建設基金：公共施設及び設備の充実地域福祉基金：健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉施策の推進（増減理由）農業関係基金：基金利子や個人・団体からの寄附を積み立てたことによる増加愛のまち建設基金：ふるさと納税寄附を積み立てたことによる増加（今後の方針）愛のまち建設基金：ふるさと納税寄附の目的に沿った事業に繰入れする予定。また、令和２年度からはふるさと納税寄付に対する経費分を、これまでの一般財源から、ふるさと納税寄付金の２分の１を充当することとし、一般財源負担の軽減を図る。
類似団体と同程度の水準ではあるものの、一部施設では大規模改修時期を経過し、建て替えを控えている。現在、個別施設計画の策定中のため、今後の維持・更新に向けた計画的対応が必要となってくる。
類似団体の平均値を下回っており、当面は将来負担額よりも充当可能財源等が多い状況が続くものと想定され、債務償還可能年数の低水準推移が見込まれるが、一部施設の大規模改修等によっては、債務負担の増加は予想される。今後においても、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を着実に進めるとともに、新規事業の実施にあたっては、将来的な負担が少しでも軽減されるような財源の確保を図り、引き続き財政の健全化に努める。
将来負担額よりも充当可能財源等が多い状況となっており将来負担比率は低推移の状況である。有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度の水準ではあるものの、一部施設では大規模改修時期を経過し、建て替えを控えている。今後の維持・更新に向けた計画的対応が必要となってくるが、財政の健全化と合わせて将来的な負担が少しでも軽減されるような財源の確保を図るとともに、計画的な維持改修に努める。
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、充当可能財源のうち充当可能基金が一定の水準を維持しており、当面、将来負担額よりも充当可能財源等が多い状況が続くものと想定され、実質公債費比率については、元利償還金（公債費）が若干の増加傾向となる見込みである。今後においては、引き続き義務的経費の削減を中心とする行財政改革を着実に進める一方、新規事業の実施にあたっては適切な財源確保を図るとともに、起債依存型の事業実施の見直しなどを通じ、引き続き実質公債費比率の水準抑制に努める。
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