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簡易水道事業（法適用） 国保病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

36.6%16.1%47.3%0400500600700800900100011001200130014001500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

「０．１８」と類似団体平均値より低い財政力指数となっている。人口減少及び高齢化による税収の落ち込みなど自主財源の不足が大きな要因と考えられる。今後は、平取町総合計画を基本とした財政運営により、財政基盤の強化に取り組んでいく。

類似団体内順位：74/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

「８４．４％」と、対前年比３．９％の増となっているが、類似団体よりは低い数値となっている。引き続き、経費削減の取組みを継続し、比率の改善に努める。

類似団体内順位：26/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202377％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

毎年度、増加となっており、類似団体平均値を上回る数値となっている。人件費については、必要最低限の人員補充、物件費については事務事業の見直しを図り、引き続き歳出の抑制に努める。

類似団体内順位：86/96
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度については、ほぼ国の基準に準拠しているが、類似団体よりは高い数値となっている。給与の独自削減等を実施していないことが要因と考えられる。

類似団体内順位：69/96
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の面積が他町に比べて広く、行政サービスの充実のためには、役場支所を設置しなければならないことから、平均値を上回る水準で推移している。引き続き、業務及び人員配置の見直しや効率化を図りながら、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：92/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人16人18人20人22人24人26人28人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の事業に係る地方債の償還終了等により比率は類似団体平均値は下回っている。平成３０年度より、大型事業の償還が開始となっており、今後は数値が上昇していく見込みである。起債の借入にあたっては、緊急性や必要性の高い事業を選択し、新規の起債発行の抑制を図っていかなければならない。

類似団体内順位：8/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年より、２３．７％の増となった。平取町国民健康保険病院改築事業による借入金が増となったためであり、今後も将来負担比率の数値は算定される見込みであるが、引き続き健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：75/96
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、「２７．８％」と類似団体平均値を上回っている。今後も、再任用制度の有効活用等、適正な定員管理を図りながら抑制に努める。

類似団体内順位：86/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の比率は「１８．１％」と類似団体平均値は上回っている。ふるさと寄附金が増加しており、返礼品等に係る経費が増加しているのが要因の一つと考えられる。今後は、各種経費の削減に取組み、改善に努める。

類似団体内順位：82/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値を下回る水準で推移している。今後は、高齢化による社会保障費の増加が見込まれるが、現水準の維持に努める。

類似団体内順位：45/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の主な内訳は、特別会計への繰出金となり、類似団体平均値を下回っている。今後も、引き続き繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：3/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均値に近い数値で推移している。主な内訳は、消防・ごみ処理・し尿処理などの各組合に対する負担金となっている。今後も、交付対象団体の事業内容等を精査し抑制に努める。

類似団体内順位：47/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均値を下回っているが、近い数値で推移している。起債の償還額は、平成３０年度より増加していく見込みとなっている。今後も、起債の新規発行を抑制するとともに、交付税算入率の高い起債の借入など、より一層の財政健全化に努める。

類似団体内順位：34/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均値とほぼ同水準で推移している。今後も、行財政改革の取組を中心とし、各種経費の削減に努める。

類似団体内順位：32/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均値と比べ、差が大きい項目は、衛生費、教育費、災害復旧費となっている。衛生費については、簡易水道会計及び病院会計への繰出金が増の要因であり、教育費については、町民総合グラウンド整備事業の実施が増の要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり１，２６１千円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、３３６，４５２千円となっており、類似団体と比べても高い水準にある。今後においても、老朽化した施設等の更新が控えているが、施設の集約等を検討し、歳出の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、「第６次平取町総合計画」により計画的な事業の実施に努めていることで、残高は増加傾向にあります。実質収支は黒字の状態が続いておりますが、平成３０年度の実質単年度収支については、－０．８４％となりました。主な要因については、二風谷地区再整備事業、町民総合グラウンド整備事業などの大型事業を実施したことによるものです。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険病院特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計

分析欄

一般会計、各特別会計において黒字になっており、連結赤字比率は算定されない。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去の大型事業（平取温泉改築事業）に係る借入金の償還が平成３０年度より始まり、今後においても元利償還金の額は増えていく。実質公債費比率については、前年度の４．２％から４．４％となったが、今後は上昇が見込まれる。

分析欄：減債基金

利用なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度の１４．４％から３８．１％となった。災害復旧事業の実施、国保病院改築事業の実施により将来負担額が増えたためである。今後も、将来負担比率の数値については算定される見込みであるが、充当可能財源等の確保により、健全な比率の維持に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財源不足を補うため、平成３０年度は２００，０００千円を取崩し、各事業に充当した。新規積立は、ふるさと寄附金の増や、定期預金への預入利子等により４１，０００千円を積立てし、基金残高としては１５９，０００千円減少した。（今後の方針）今後においても、現水準を維持し、基金残高が減少しないように努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金条例に基づき、毎年度２，０００千円を積み立てることとなっている他、定期預金への預入、有価証券の保有により１，１２７千円の新規積立となり、合計で３，１２７千円の増となった。（今後の方針）平取町財政調整基金の設置、管理に関する条例に基づき、管理運用していく。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023960百万円970百万円980百万円990百万円1,000百万円1,010百万円1,020百万円1,030百万円1,040百万円1,050百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金積立の利子分（４５千円）だけ増加しているが、総額としては前年同額となっている。（今後の方針）平取町減債基金条例に基づき、管理運用していく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）各基金条例に基づき、管理運用している。（増減理由）各種事業に充当するため、以下の基金を取崩した。・沙流川ダム地域振興基金取崩額１９１，０００千円・ふるさと応援基金取崩額９，０００千円ふるさと寄附金の増により、以下の基金は積立額が増となり、基金残高が増となった。・ふるさと応援基金積立額３６，７７２千円（今後の方針）各基金条例に基づき、管理運用していくが、現水準を維持できるように努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

施設等の老朽化は進んでいますが、類似団体を下回っています。今後は、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、維持補修費等を計画的に進めていく必要があります。

類似団体内順位：58/74
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体より高い数値となっていますが、第６次平取町総合計画に基づく計画的な事業実施、起債の新規発行を抑制するなど、将来負担を少なくし町財政の健全化に努めます。

類似団体内順位：87/96
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回っておりますが、将来負担比率は上回っております。施設の老朽化が進んでいるため、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、維持補修等を計画的に進めていく必要があります。

47.6％51％55％55.9％59.9％64.8％65％67.3％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、町立病院改築に伴う起債の借入等により数値が算定されてますが、今後は、起債の新規発行や各事業の見直し等を行い、町財政の健全化に努めます。実質公債費比率については、過去の事業に係る地方債の償還終了等により比率は改善されており、類似団体を下回っています。

4.2％4.4％4.8％5.2％5.5％6.3％7.1％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設の老朽化が進んでいるため、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、維持補修等を計画的に進めていく必要があります。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設の老朽化が進んでいるため、平取町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、維持補修等を計画的に進めていく必要があります。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては資産総額が311億円(前年度-7億円)となった。そのうち純資産である216億円(69%)については、過去の世代や国道の負担ですでに支払いが済んでいます。負債については病院建設事業等の実施により前年度より1億円増の95.3億円(31%)となっており、将来の世代が負担していくことになりますが、過度な負担とならないようにしなければなりません。全体会計では、資産は353億円、純資産は221億円(63%)、負債は132億円(37%)となり、連結会計では資産は357億円、純資産223億円(62%)、負債は134億円(38%)となっています。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

平成30年度の純行政コスト総額は、一般会計等で59億円(前年度-7億円)となっています。純行政コスト総額から臨時的な支出である災害復旧費(3億円)を引いた純経常行政コストは一般会計等で56億円となっています。一般会計における経費の内訳を見ると、経常費用のうち人件費が占める割合は16%、物件費等が占める割合が33%となっており、全体会計では経常収益を引いた純行政コストは70億円となり、連結会計では80億円となります。今後は、更なる経費の削減、コストの削減に努めなければなりません。

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

平成30年度は、純資産が一般会計等において、約10億円の減少となっています。また、全体会計においても、9.5億円の減少、連結会計でも10.3億円減少しています。減少要因として考えられるのは、資産の老朽化による価値の減少が考えられますので、今後においては、計画的に施設の統廃合や改修工事等の取組みが必要と考えられます。

業務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

平成30年度の資金収支計算書では、一般会計等において、業務活動収支は1.2億円のプラス、投資活動収支は5.0億円の不足、財務活動収支は3.6億円のプラスとなりました。特別会計については、業務活動収支は4.8億円のプラス、投資活動収支は17億円の不足、財務活動収支は14億円のプラスとなりました。連結会計については、業務活動収支は4.2億円のプラス、投資活動収支は17億円の不足、財務活動収支は14.9億円のプラスとなりました。投資活動収支のマイナス要因としては、公共施設ならびにインフラ資産への改良・改修工事といった点が大きく左右されますので、施設全体を見据えた計画的な更新をしながら抑制を図ります。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額が618万円と類似団体平均値より高くなっています。また、有形固定資産減価償却費率は61.6%で類似団体平均値と同水準となっておりますが、純資産比率が69.4%となっており、今後の施設等の更新が不可欠となっています。各施設の老朽化に伴い、公共施設の複合化を視野に入れながら、施設保有量の適正化を考えていかなければなりません。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

平成30年度時点では、純資産比率が69.4%であり、今後の資産更新において、財源不足より地方債等が増加していくことが考えられるため、その分負債比率が上昇すると思われます。保有施設の個別施設計画において、計画的な資産更新をしながら、負債と純資産のバランスを保つよう努めます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人あたりの行政コストが約118万円と類似団体平均値より高くなっています。他町より行政面積が広いため、行政コストがかかるのは仕方ありませんが、今後は人口減少が進むことが予想されるため、公共施設の複合化等を検討しながら経常収益の確保をして、経常費用の抑制を図ります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたりの負債額が約189万円と類似団体平均値より高くなっております。今後、人口減少が予想されるため、各種事業の実施について検討を行い、減少に努めます。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020215％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値より高い7.6%となっています。これは、行政サービス提供に対する直接的な負担が経常収益にてまかなえていることを意味してますが、全体会計でも考察する必要があります。各施設の使用料を勘案し、受益者負担の適正化に努めます。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町