安平町

財政力指数の分析欄

軽種馬事業主などの高額所得者が居住していることもあり、類似団体平均を上回っているものの、財政力指数は横ばい傾向にあります。今後は、大規模太陽光発電施設の稼動等により固定資産税の継続的な収入による財源が確保される見通しですが、更に、税収増加等により歳入確保を図るとともに、「職員定員適正化計画」に基づく人件費の抑制及び「行政改革プラン」に沿った行政の効率化を図り、財政健全化に努めます。

経常収支比率の分析欄

人件費については、「職員定員適正化計画」の着実な実行により職員数の減により減少傾向にありますが、社会保障費の増加により扶助費が増加傾向にあり、また、公共施設の老朽化に伴い維持補修費も増加傾向にあります。更には、大型事業の実施等により公債費が微増傾向にあるため、類似団体平均を上回っています。今後は、大規模太陽光発電施設の稼動に伴う税収増加など、安定的な自主財源を確保するとともに、「行政改革プラン」に基づき経常的経費（行政コスト）の削減を図り、経常収支比率の改善に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度決算までは、類似団体平均とはぼ同額となっていましたが、合併市町村特有の課題である公共施設の維持管理経費の増加が顕著になっています。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入及び民間委託などの推進により、公共施設維持管理経費の軽減、平準化に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

給与構造改革を実施し、国の給与制度に準拠していますが、類似団体平均を上回っている状況にあります。今後も「職員定員適正化計画」に基づき、給与の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「職員定員適正化計画」の着実の実行による職員数の減により、人件費は減少し、現在は、横ばい傾向にあります。今後も「職員定員適正化計画」に基づき適正な定員管理を行っていきます。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率の改善に向け、公債費に準ずる債務負担行為の繰上償還を行ったことにより改善傾向にありますが、未だ類似団体平均よりも高い水準にあります。今後も、交付税措置のある起債の活用及び新規発行の抑制により財政の健全化に努めます。

将来負担比率の分析欄

前年度から１３．３％増加し、類似団体平均を大きく上回っています。主な要因としては、合併時に作成した建設計画等に基づく消防庁舎建設や児童福祉複合施設建設などのほか、学校の建替えや耐震化事業、給食センターの建替えなどの大型事業の実施が続いたことによる町債の借入等によるものです。今後は、町債残高は年々減少していくと見込まれるものの、充当可能基金残高も年々減少していく見通しであることから、「長期財政推計」に基づき、計画的な事業を実施するとともに、交付税措置のある起債の活用により財政の健全化に努めます。

人件費の分析欄

平成１８年度以降、年々減少傾向にあり、今後も「職員定員適正化計画」に基づき人事管理を行い、人件費の抑制を行っていきます。（合併時の平成１７年度には１４億２千６百万円だった人件費総額が、合併以後議員定数の削減や職員数の減など人件費の削減に取り組んだことにより、平成２８年度には、１２億６千４百万円に減少しています。）

物件費の分析欄

合併市町村特有の課題である公共施設の維持管理経費の増加などにより類似団体平均より高い数値となっていますが、公民館や社会体育施設など住民サービスや災害時の避難場所となる施設の設置はやむを得ないと考えています。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入検討及び民間委託などの推進により公共施設維持管理経費の軽減、平準化に努めます。

扶助費の分析欄

しょうがい者福祉サービス費の伸びや少子高齢化に伴う社会保障費の増加等により年々増加傾向にあります。また、町民出産祝金や結婚祝金など定住化に向けた独自施策を実施していますが、今後も定住促進・人口対策として独自の施策が必要であり、財政運営の大きな負担とならないように十分検討し、特色あるまちづくりを進めていきます。

その他の分析欄

類似団体を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因で、公共下水道事業特別会計については、管渠新設工事等に係る起債償還額の増加等によるもので、国民健康保険事業特別会計は、医療費の増加や国民健康保険税の未納が主な要因となっています。今後は、健康寿命延伸事業による医療費の抑制を目指すとともに、他の特別会計についても長期的な経営改善に向けた財政運営に努めます。

補助費等の分析欄

前年度と比較すると２．４％増加し、類似団体平均を上回っている状況にあります。これは、子ども園の民営化に伴う運営経費負担事業や国営かんがい排水事業安平川（二期）地区負担金の繰上償還によるものが要因と考えられます。今後も、「補助金等に関する基本方針」に基づき、適正な補助金・交付金の交付に努めます。

公債費の分析欄

後年度の財政負担を考慮し、計画的な起債の借入を行っていますが、大型事業の実施等により微増傾向にあります。今後も、交付税措置のある起債の活用及び新規発行の抑制により財政の健全化に努めます。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して３．４％上回っており、一部事務組合に対する補助費が引き上げる要因となっています。一部事務組合に対する補助費については、胆振東部消防組合の消防無線デジタル化事業の完了によって減少していますが、まだ高い水準になっています。今後は、「行政改革プラン」に沿った行政の効率化を図り、「公共施設等総合管理計画」に基づく適切な施設管理等により経常経費の削減に努め堅実な財政運営に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

施設の老朽化は進んでいますが、類似団体を下回っています。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化や維持補修を計画的に進める必要があります。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却比率は、類似団体を下回っていますが、将来負担比率は、大きく上回っており、大型事業の実施により今後も上昇することが予想されます。町の負担軽減を図り、計画的に事業を実施することで財政の健全化を図る必要があります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

合併後の大型事業の実施等により、両比率とも、類似団体を上回っています。今後も、役場庁舎増改築事業や道の駅建設事業の実施により比率が上昇することが予想されますが、起債の新規発行の抑制や交付税措置のある起債の活用等により、町負担の軽減を図り財政の健全化に努める必要があります。