小清水町

財政力指数の分析欄

人口減少と全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末３６％）の上昇傾向は常態化しているが、町民税個人分の増収等により基準財政収入額が若干の上昇傾向にあるものの、依然、類似団体平均を下回って推移している。引き続き人件費抑制に努め、指定管理者制度や民間委託等の積極的な導入拡大による歳出削減を図りつつ、施設使用料の有料化、使用料の見直し、徴収率の向上を図ることにより歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１６年度から実施した経常経費の削減（平成１６・平成１７：１０％、平成１８：５％、平成１９：３％）により類似団体平均を下回って推移してきたが、平成２８年度決算においては、６．３ポイント悪化した。この主な要因としては、小学校統合校舎建設（平成２３～平成２４）や中学校校舎建設（平成２４～平成２５）に伴う借入金に係る償還開始などによる公債費の上昇によるものである。今後も、民間委託や指定管理者制度の積極的な活用とともに人権費抑制を図るなど、さらなる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については定員管理等を徹底し人件費総額を抑制することとしており、人件費のみの比較では前年比で改善しているが、物件費及び維持補修費を合わせた当該ポイントでは悪化し、、類似団体との比較でも依然高い数値を示している。要因として、施設の維持補修費や管理経費の増加などであるが、これらについては、指定管理や民間委託の推進を始め施設管理全般についての見直しを進め、コストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体比較においては、平均を上回る高水準となっていることから、引き続き特別昇給の凍結などによる人件費抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用抑制等により類似団体を若干下回る水準となっている。今後も、定員適正化計画に基づき最小限の退職者補充を基本とし、指定管理者制度の導入、民間委託等を推進するなかで適正水準を維持するよう努める。

実質公債費比率の分析欄

国営事業負担金償還（平成１９年度）及び耐震診断の結果から早急に改築をすることとした小学校統合校舎建設（平成２３～平成２４）・中学校校舎建設（平成２４～平成２５）・特別養護老人ホーム建設（平成２６～平成２７）に伴う起債により、元利償還金の増加による比率の上昇が見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、一時的な上昇はあるものの同水準で推移すると見込まれる。引き続き、事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら起債に大きく頼ることのない財政運営にあたる。

将来負担比率の分析欄

小学校統合校舎や中学校校舎、特別養護老人ホームの建設など近年の大型事業の執行に伴い、地方債残高が増加傾向にあったが、一方でこれら建設事業に係る借入金の償還開始と過去の既発債の償還の終了などにより、地方債残高が約５．２億円減少したことなどから、前年と比べて１４．８ポイント改善した。以降においても、不急・不要な事業の精査を徹底した上で、地方債発行の抑制（原則、当該年度元金償還額以内）等により、将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、その要因として、これまで町直営で行ってきた行政サービスの提供主体を指定管理者制度の導入などにより民間への移行を推進してきたことによるものである。人件費については、引き続き指定管理者制度や民間委託等の積極的な導入及び拡大による歳出削減を図りつつ、定員管理等を徹底し人件費総額の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年に比べ１．５ポイント上昇し、類似団体平均を２ポイント上回ったが、この主な要因としては施設の指定管理者制度の導入、民間委託化の推進により職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。今後においては、人件費に係る経常収支比率に注視しながら、これら指定管理者への管理料等の妥当性の検討及び委託料の見直し等による支出抑制を図り、コストの低減を図っていく方針である。

扶助費の分析欄

補助・単独事業ともに負担が少なく類似団体平均に比べ低水準で推移している。今後においても高齢化や少子化対策などにより負担が増加していくことが見込まれることから、適正な制度運用により過度の財政負担が生じないよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体と同様に推移している。前年と比べ０．４ポイントの減少が見られる。この主な要因は前年と比較して他会計への繰出金が減少したことが挙げられるが、今後においても、国民健康保険事業会計への赤字補填的な繰出金が生じることへの懸念もあるため、健康診断や人間ドックの勧奨など疾病予防対策の実施により、医療費の抑制を図り国民健康保険事業会計の財政健全化に努める。また、維持補修費については微増となったが、今後においても施設の老朽化等により維持補修費は増加傾向を辿ることが予測されるため、施設の維持補修については計画的に取り組むよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均に比べ低水準で推移しているが、引き続き各種団体に対する補助金について交付の可否判断においては、各種団体の収支状況を確認するとともに剰余金の額の把握に努めるなど、不適な補助金は廃止するなど適宜改善に努める。

公債費の分析欄

国営事業負担金償還（平成１９年度）及び耐震診断の結果から早急に改築をすることとした小学校統合校舎建設（平成２３～平成２４）・中学校校舎建設（平成２４～平成２５）・特別養護老人ホーム建設（平成２６～平成２７）に伴う起債により、元利償還金の増加による比率の上昇が見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、一時的な上昇はあるものの財政運営にあたっては、健全な比率で維持できると判断している。引き続き、事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら弾力性のある財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

前年に比べ１．６ポイントの上昇がみられるが、この主な要因として物件費及び維持補修費の増と地方消費税交付金及び臨時財政対策債が減となったことが挙げられる。引き続き、不要不急の事業の凍結や行財政改革を推進するとともに、しっかりとした財政規律を堅持した行政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、類似団体平均を下回って推移しているものの、平成２３年度～平成２７年度の間における小学校統合校舎・中学校校舎・特別養護老人ホームの建設に伴う起債により、地方債現在高が増加しているため比率が上昇しているものであるが、過去の大型事業による既発債の償還が順次終了していくことから、この先数年は一時的な上昇は見込まれるが、その後の比率は下降傾向に転じると推計している。将来負担比率の上昇原因については、実質公債費比率の上昇原因と同様であるが、今後においては不急・不要な事業の精査を徹底した上で、地方債発行の抑制などにより、将来負担の抑制に努める。