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長引く景気低迷による減収や高齢化等による扶助費の増加等により、類似団体の平均を下回っている状況である。このことは、自立した財政運営に必要な体力が十分に備わっている状況になく、財政の硬直化と厳しい財政状況を表しているものである。このため、基幹産業である第１次産業への支援強化や地域活性化に向けた新たな取り組みを進めるなど、活力のあるまちづくりを積極的に展開しつつ、徹底的な行政改革等による歳出の抑制に努めることにより、財政基盤の強化を図る必要があります。
財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、類似団体平均を下回っている状態であるが、高齢化等による扶助費の増加等や経常一般財源の減少により、比較的高い水準で推移しており、財政の硬直化が見られる。このことから、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるなど、行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減を図っていきます。
人件費・物件費等の合計額の人口一人当たりの金額は増加傾向にある。これは、離島を含む町内各所にある公共施設の老朽化が進み、その施設を維持管理するための物件費や維持補修費が年々増大してきていることなどが主な要因としてあげられる。類似団体平均を上回っているため、公共施設の現状、運営状況、利用状況、トータルコスト等を調査・分析し、総合的なマネジメントの視点から、統廃合等を視野に入れた中で、効果的かつ効率的な管理運営に努めていきます。
ラスパイレス指数は国の水準を下回る数値となっている。職員構成の変化に伴う経験年数階層の変動により、年ごとの数値に増減はあるものの、給与水準の適正化を図っているところであり、類似団体との比較でも同等の水準で推移している。
類似団体との比較ではほぼ同等の水準となっているものの、離島を抱えている等の特種事情から全国・北海道平均を大きく上回っている。人口減少に伴う数値の変動もあることから、定員適正化計画の実施による定員管理の実績を踏まえ、機構改革や民間活用を導入し更なる適正化に努めていきます。
起債の増発は後年度の財政運営の硬直化を招くことから、交付税補てんの無い地方債の新規発行を極力抑えているが、平成２７年度事業分より据置期間を設けずに即償還を開始する方針へ転換したことにより、これまで据置分の償還開始と重なったほか、標準税収入等の減少とも重なり、平成２８年度以降の単年度数値が増加したため、類似団体との比較でも高い数値となっている。今後とも「羽幌町総合振興計画」のもとに緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営を進めていきます。
町が将来負担するべき実質的な負債を表した将来負担額は、公共施設の建設等で起こした地方債の償還が開始するなどの理由から類似団体平均を上回っている。将来負担額自体は平成２７年度以降最少となっているが、充当可能財源の減少、標準財政規模の縮小等により数値の変動が見られる。今後は、将来世代への負担を少しでも軽減するため、地方債を活用する新規事業の実施については、十分な検討を行い、健全な状態を維持するよう努めていきます。
退職者の一部不補充等の採用抑制により、総体としての人件費縮減を図っているため、数値は類似団体や道内市町村平均に比べて下回っている状況にある。今後も歳入の大幅な増加が見込まれるような状況にないことから、引き続き縮減に努めていきます。
物件費については、予算編成時、さらには予算執行の中で節減を徹底していることから、類似団体平均と比較しても、その数値は低い位置で推移してきているが、町が保有している公共施設の中には、老朽化が進んでいるものも多く、その維持管理のために必要となる物件費は増加傾向にあるため、職員の創意工夫等により、更なる経費の削減を図っていく必要があります。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、ここ数年の扶助費の割合は高止まりの状況にある。扶助費の性質から、法令等により定められた義務的経費が大部分を占め、努力により削減することが困難な経費であるが、可能な限り上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていきます。
その他に係る経常収支比率は、ここ数年継続し得て類似団体平均を大きく上回っている。これは、下水道事業特別会計への公債費の償還充てる繰出金が多額にのぼっていること等が主な要因となっている。今後は、公債費財源の繰出などの状況を見据えながら、特別会計に係る各種事業において、可能な限りの経費節減を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努めていきます。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干下回ったものの、ほぼ横ばいで推移している。これは、消防や衛生施設組合への負担金支出や町内各種企業、団体等への補助金が多額になっていることが主な要因となっています。今後は、各一部事務組合における経費の節減を促すとともに、既存事業についても補助金を交付するのが適当かどうかについて内容を十分に精査し、目的を達成している事業や効果の低い事業等に係る補助金については見直しや廃止を検討する必要があります。
公債費に係る経常収支比率は、ここ数年類似団体を下回って推移しているが、平成２９年度から実施している武道館建替事業等に係る公債費が大幅に増加しており、当該数値も悪化に転じている。今後においては、交付税措置の有無や算入率等を考慮した中での起債の活用を検討し、可能な限り後年度の公債費負担が増えないように努めていきます。
公債費以外の経常収支比率は、平成２９年度より増加傾向にある。これは、特別会計への繰出金等（上記のその他）の増加傾向が要因と考えられる。今後も、各種取り組みを通じて経常経費の削減に努めていきます。
（増減理由）財源不足による減債基金の取崩しによる減少（今後の方針）羽幌町公共施設マネジメント計画に基づき、老朽施設の更新及び大規模改修が直面しており、単年度ごとの財源不足分を基金で充当していくため減少していくことになるが、全体経費を抑え減り幅を最小に留めたい。
（増減理由）地方財政法第７条第１項に基づく基金への積立等による増加（今後の方針）単年度ごとの財源不足分を基金で充当していくため減少していく見通し
（増減理由）平成３０年度から令和元年度は、９０百万円を取崩したことによる減少（今後の方針）基金全体及び財政調整基金と同様、単年度ごとに財政不足が生じた場合に起債償還の財源とする
（基金の使途）地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他地域福祉の推進を図るための事業に要する経費並びに民間団体が行う事業の支援に要する経費教育施設整備金：教育施設の整備まちづくり事業基金：羽幌リバーサイド開発計画に基づく観光施設、公園施設及び体育施設等の建設整備事業並びに市街地活性化推進事業等のまちづくりに係わる事業役場庁舎等整備基金：役場庁舎等の整備及び公共施設の下水道処理設備等の改修に要する経費町営住宅等整備基金：羽幌町営住宅等の維持修繕や有効活用を図り、効率的な管理運営を行うための事業に要する経費（増減理由）教育施設整備基金：武道館建替事業及び天売複合化施設建設事業等の取崩しによる減少まちづくり事業基金：ハートタウン収益分及び入湯税相当分を積立て、ハートタウン及びサンセットプラザの維持補修費等の取崩しにより差引減少役場庁舎等整備基金：将来の役場庁舎等の整備のため１０万円を積立てたことによる増加町営住宅等整備基金：将来の羽幌町営住宅等の維持管理のため、１４百万円を積立てたことによる増加（今後の方針）今後は単年度ごとに財源不足が生じると想定しており、その場合に充当していく
前年から４．６ポイント上昇している。役場本庁舎や学校施設など老朽化した施設が多く、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。類似団体と比較しても値が高いため、今後は、老朽化した施設の建て替えや大規模改修を計画的に進めていく必要がある。
全国平均及び北海道平均との比較では、いずれも低い数値となっているが、類似団体平均と比較すると９．９ポイント高い数値となっている。今後、老朽化している公共施設の建て替えや大規模改修を控え、本指標の上昇傾向が想定されることから、公債費の適正化に加え、事務事業の見直し等に関しても更なる取り組みが必要となる。
公営企業債の償還により繰入見込額が減少したため、将来負担率は前年度に比べ減少しているものの、類似団体平均と比較すると将来負担率及び有形固定資産減価償却率共に高い数値となっている。有形固定資産減価償却率の水準が高いことは、老朽化している施設が多いことを意味し、建て替えや大規模改修を行う必要がある施設を多く有しているため、将来負担比率の上昇が予想される。今後も公債費の適正化に努めるとともに事務事業の見直し等が必要である。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっているが、数値としては低い水準で推移し、適正な状況を維持している。これは、これまでの財政運営に係る基本方針において、交付税補てんの無い地方債の発行を最小限に留めてきたためと考えている。今後も公共施設の老朽化による建て替えや大規模改修を複数予定していることから、実質公債費比率の上昇傾向が想定されているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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