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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による町税の減収や高齢化による扶助費の高止まり等により、類似団体の平均を下回っている状況である。このことは、自立した財政運営に必要な体力が十分に備わっている状況になく、財政の硬直化と厳しい財政状況を表しているものである。このため、基幹産業である第1次産業への支援強化や地域活性化に向けた新たな取り組みを進めるなど、活力のあるまちづくりを積極的に展開しつつ、徹底的な行政改革等による歳出の抑制に努めることにより、財政基盤の強化を図る必要があります。

類似団体内順位:61/96

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、類似団体平均を若干下回っている状態であるが、高齢化等による扶助費の高止まりや町税などの経常一般財源の減少により、比較的高い水準で推移しており、財政の硬直化がみられる。このことから、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるなど、行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減を図っていきます。

類似団体内順位:38/96

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口一人当たりの金額は、年々増加傾向にあり、類似団体平均値との比較では、咋年度から上回っている。これは、離島を含む町内各所にある公共施設の老朽化が進み、その施設を維持管理するための物件費や維持補修費が年々増大してきていることなどが主な要因としてあげられる。このため、公共施設の現状、運営状況、利用状況、トータルコスト等を調査・分析し、総合的なマネジメントの視点から、統廃合等を視野に入れた中で、効果的かつ効率的な管理運営に努めていきます。

類似団体内順位:74/96

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は国の水準を下回る数値となっている。職員構成の変化に伴う経験年数階層の変動により、年ごとに数値の増減はあるものの、給与水準の適正化を図っているところであり、類似団体との比較でも同等の水準で推移している。

類似団体内順位:31/96

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島を抱えている等の特殊事情から全国・北海道平均を大きく上回っており、平成28年度からは、類似団体との比較においても平均を上回った。人口の減少に伴う数値の増加もあり、定員適正化計画の実施による定員管理の実績を踏まえ、機構改革や民間活用を導入し更なる適正化に努めていきます。

類似団体内順位:53/96

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債の増発は、後年度の財政運営の硬直化を招くことから、交付税補てんの無い地方債の新規発行を極力抑えているため、数値は年々減少しているが、類似団体平均との比較では、若干高い数値となっている。今後とも、「羽幌町総合振興計画」のもとに緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営を進めていきます。

類似団体内順位:77/96

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

町が将来負担するべき実質的な負債を表した将来負担額は、公共施設の建設等で起こした地方債の償還が開始するなどの理由から類似団体平均を上回っている。今後は、将来世代への負担を少しでも軽減するため、地方債を活用する新規事業の実施等については、十分な検討を行い、健全な状態を維持するよう努めていきます。

類似団体内順位:58/96

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

退職者の一部不補充等の採用抑制により、総体としての人件費縮減を図ってきているため、数値は類似団体や道内市町村平均に比べて下回っている状況にある。今後も歳入の大幅な増加が見込まれるような状況にないことから、引き続き縮減に努めていきます。

類似団体内順位:26/96

物件費

物件費の分析欄

物件費については、予算編成時、さらには予算執行の中で節減を徹底していることから、類似団体平均と比較しても、その数値は低い位置で推移してきているが、町が保有している公共施設の中には、老朽化が進んでいるものも多く、その維持管理のために必要となる物件費は増加傾向にあるため、職員の創意工夫等により、更なる経費の削減を図っていく必要があります。

類似団体内順位:9/96

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、ここ数年の扶助費の割合は高止まりの状況にある。扶助費の性質から、法令等により定めらた義務的経費が大部分を占め、努力により削減することが困難な経費であるが、可能な限り上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていきます。

類似団体内順位:30/96

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、ここ数年継続して類似団体平均を大きく上回っている。これは、下水道事業特別会計への公債費の償還に充てる繰出金が多額にのぼっていること等が主な要因となっている。今後は、公債費財源の繰出などの状況を見据えながら、特別会計に係る各種事業において、可能な限りの経費節減を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努めていきます。

類似団体内順位:96/96

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成28年度になって類似団体平均を若干下回ったものの、ほぼ横ばいで推移している。これは、消防や衛生施設組合への負担金支出や町内各種企業、団体等への補助金が多額になっていることが主な要因となっています。今後は、各一部事務組合における経費の節減を促すとともに、既存事業についても補助金を交付するのが適当かどうかについて内容を十分に精査し、目的を達成している事業や効果の低い事業等に係る補助金については見直しや廃止を検討する必要があります。

類似団体内順位:59/96

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、ここ数年類似団体を下回って推移しているが、平成27年度から実施している羽幌小学校の改築事業等に係る公債費が大幅に増加しており、当該数値も悪化に転じている。今後においては、交付税措置の有無や算入率等を考慮した中での起債の活用を検討し、可能な限り後年度の公債費負担が増えないように努めていきます。

類似団体内順位:15/96

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より若干高い状況で推移している。これは、特別会計への繰出金等(上記のその他)の高止まりが要因と考えられる。今後も、各種取り組みを通じて経常経費の削減に努めていきます。

類似団体内順位:68/96

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

土木費が平成28年度から増加している要因は、橋梁の老朽化による補修費の増加及び公営住宅の建て替え棟数の増加等による。教育費が平成28年度から大きく増加している要因は、羽幌小学校の改築事業等の普通建設事業費が増加したことによる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別に見た住民1人当たりコストにおける各項目の中で、特に維持補修費が類似団体との比較において大きく上回っており、今年度は、類似団体の約3倍になっている。これは、老朽化した施設を多く保有していることで、その維持管理に係る経費が年々増加しているためである。また、普通建設事業費(うち更新整備)については、平成28年度が突出しており、これは羽幌小学校改築事業費が主な要因ある。今後も施設の老朽化による建替え及び大規模改修によって数値が増加傾向になるが、羽幌町公共施設マネジメント計画に基づき、施設の統廃合や取捨選択を徹底していくことで、事業費の削減を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、年々上昇してきているが、今後は老朽化している公共施設の建替えや産業廃棄物埋立処理場の整備などの大型事業が予定されており、基金の取り崩しを行いながらの財政運営となることから、財政状況の悪化を招くことのないよう可能な限り現水準の維持に努めていきます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

分析欄

■全体すべての会計を通じて赤字額はなく、健全な財政状況と言える。■個別・一般会計一般会計は、毎年黒字で推移している状況にあり、引き続き計画的に事業を行い、健全な財政運営を維持していきます。・水道事業会計水道事業会計は一般会計に依存しない独立採算制の事業である。繰上償還による利息軽減や各種の経費削減努力により黒字額を維持している状況にあります。・その他の会計一般会計及び水道事業会計以外の会計は、毎年黒字で推移しているものの、これは繰入金による補てんであるため、今後は、一般会計からの繰入を可能な限り減少できるよう、より一層の経費削減と歳入の確保を図ります。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

元利償還金等及び実質公債費比率は、平成28年度から増加傾向となっているが、主たる要因は、羽幌小学校改築事業に伴う償還額の増加による。今後も、公民館や役場庁舎を含む大規模施設の更新時期を迎えるため、基金での対応や交付税措置率の有利な過疎対策事業債等の活用など、算入公債費等の確保に努め、可能な限り実質公債費の抑制を図ります。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

町が将来負担すべき実質的な負債と言える「一般会計等に係る地方債の現在高」、「公営企業債等繰入見込額」、「退職手当負担見込額」等の将来負担額は、平成28年度から増加傾向となっている。これは、羽幌小学校の改築事業に伴う地方債残高の増加が主な要因であるが、地方債については、過疎対策事業債など後年度に普通交付税に補てんされるものが多く、将来負担額に対する補てん率は比較的高い水準を維持しているため、今後も、将来負担額の抑制と充当可能財源等の確保を図り、健全な比率の維持に努めていきます。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金、減債基金の決算剰余金の積み立て等によるほか、役場庁舎の建て替え(平成42~44予定)に向けて、平成29年度に100百万円を積み立てたことによる増加(今後の方針)羽幌町公共施設マネジメント計画に基づき、老朽施設の更新及び大規模改修が直面しており、単年度ごとの財源不足分を基金で充当していくため減少していくことになるが、全体経費を抑え減り幅を最小に留めたい。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)平成27年度から平成28年度は、決算剰余金を150百万円積み立てたことによる増加(今後の方針)基金全体と同様、単年度ごとの不足財源分が減少していく見通し。

減債基金

減債基金

(増減理由)平成27年度から平成28年度は、決算譲与金を150百万円積み立て、200百万円を取り崩したことによる減少平成28年度から平成29年度は、決算剰余金を150百万円積み立てたことによる増加(今後の方針)基金全体及び財政調整基金と同様、単年度ごとに財源不足が生じた場合に起債償還の財源とする。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)地域福祉基金:在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他地域福祉の推進を図るための事業に要する経費並びに民間団体が行う事業の支援に要する経費教育施設整備基金:教育施設の整備まちづくり事業基金:羽幌リバーサイド開発計画に基づく観光施設、公園施設及び体育施設等の建設整備事業並びに市街地活性化推進事業等のまちづくりに係わる事業役場庁舎等整備基金:役場庁舎等の整備及び公共施設の下水道処理設備等の改修に要する経費交通対策事業基金:本町の交通対策を円滑かつ効率的に執行(増減理由)教育施設整備基金:平成27~30年度羽幌小学校改築事業にあたり補助金及び起債のほか一般財源分を充当したことによる減少まちづくり事業基金:ハートタウン収益分及び入湯税相当分を積み立て、ハートタウン及びサンセットプラザの維持補修費等の取崩しにより差引減少役場庁舎等整備基金:平成29年度に役場庁舎の建て替え(平成42~44予定)に向けて、100百万円を積み立てたことによる増加交通対策事業基金:離島航路事業に対する各種補助金の財源としたことによる減少(今後の方針)基金全体、財政調整基金及び減債基金への記載と同様に、今後は単年度ごとに財源不足が生じると見ており、その場合に充当していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高くなっているが数値としては低い水準で推移し、適正な状況を維持している。これは、これまでの財政運営に係る基本方針において、交付税補てんの無い地方債の発行を最小限にとどめてきたためと考えている。今後も公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を複数予定していることから実質公債費比率が上昇していくと考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

これまでに一般会計等においては約22,839百万円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約14,382百万円(62.9%)については、過去の世代や国道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約8,457百万円(37.1%)については、将来の世代が負担していくことになります。同様に、全体では資産は約29,052百万円、純資産は約16,441百万円(56.5%)、負債は約12,611百万円(43.5%)となっています。地また、現在保有している資産の維持については、公共施設総合管理計画等に基づき計画的な改修を行っていくことが求められます。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,053百万円となり、前年度から増加した。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,599百万円)であり、純行政コストの約43%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,167百万円)が純行政コスト(6,018百万円)を下回っており、本年度差額は▲852百万円となり、純資産残高は851百万円の減少となった。更なる徴収強化により税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支はマイナス50百万円であったが、投資活動収支については、▲384百万円となった。財務活動収支については、250百万円となっており、本年度末資金残高は35百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、公共施設が多く(特に村営住宅)あるため、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量適正化に取り組む。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均であり、将来世代負担比率についても類似団体平均より下回っている。しかし、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく下回っており、要因としては行政コストの多くを占める公共施設等の減価償却費であり、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化を図り、経費の圧縮に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりも△12.3万円であるが、昨年度から増加(+11.4万円)している。今後も移転費用(扶助費、他会計操出金)の増加が見込まれるため、業務費用と合わせ行政コストの削減を図る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

類似団体と比較し、住民1人当たりの負債額、基礎的財政数値は低い。主な要因は、地方債、公共施設等整備費支出が減少したため。今後、地方債を財源とした事業の増加が見込まれるため計画的な地方債の活用を図る必要がある。また、公共施設、インフラ資産の統廃合や長寿化を計画的に進める必要がある。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体と同程度であり、適切な受益者負担のもとに公共サービスが提供されている。

類似団体【Ⅱ-0】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町