南幌町

財政力指数の分析欄

景気の低迷、人口減少、高齢化率の上昇などにより、町税収入は減収傾向で続いていたが、２９年度は業績の伸びなどにより法人関係税で増収となった。指数は類似団体平均と同水準で推移している。今後も町税等大幅な増加が見込めないことから、指数は同水準で推移すると思われるが、町税の更なる収納率向上対策の強化に取り組み、財政基盤の安定化を図る。また、物件費や補助費の徹底的な見直しを行うことにより歳出を抑制し、行政の効率化に努めることにより財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、歳入では普通交付税が大幅に減少し、歳出では職員等給与の独自削減の終了による人件費の増加や補助費等が増加していること、また、平成２５年度第三セクター改革推進債の借入等により、公債費が経常収支比率で１５．６％となっていることなどにより比率が悪化し、類似団体平均を上回っている。歳入構造における普通交付税の占める割合が高いため、普通交付税の減額による経常一般財源総額に与える影響が大きくなっている。歳出では、特に高い率を示している補助費については、病院事業会計の経営改善を推進し、硬直した財政構造の解消を目指すとともに、類似団体の平均以下の率を達成できるよう努力する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口の減少に伴い１人当たりの決算額は増加傾向が続いているが、類似団体平均を大きく下回っている状況である。これまで第３次定員適正化計画（平成２３～平成２６）及び平成３０年３月策定の第４次定員適正化計画（平成３０～平成３４）に基づき、職員の適正配置に努めているほか、南幌町行財政改革実行計画（平成２６～平成２８）の確実な遂行により、物件費をはじめとする経常経費削減などの取組みの効果が表れていると思われるが、今後も行財政改革に継続して取組み、財政基盤の強化に努める。物件費及び維持補修費については、財政計画に基づき抑制を図るとともに、公共施設等維持管理計画に基づいた施設の休止・統合等の整理を行い、経費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変化により類似団体平均を上回る指数となっている。なお、ラスパイレス指数には直接反映しないが、平成２４年度までは行財政改革の取組みとして職員給与の独自削減を継続実施してきたことにより類似団体平均を下回っていたが、独自削減が終了した平成２５年度以降は職員年齢構成により類似団体内平均を上回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年度から平成２２年度までの６年間、新規採用者の抑制を行ったことにより、類似団体を下回っている。今後は平成３０年３月策定の第４次定員適正化計画（計画期間平成３０年度～平成３４年度）による定員管理（平成３４年４月１日現在で平成２９年度末の正規職員数１０１名から３％の削減の９７名とする）に取組み、職員の適正配置に努めている。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の実質公債費比率は１３．０％となっており、早期健全化基準の２５．０％と比較すると１２．０％下回るとともに、起債にあたり許可を必要とする基準の１８．０％を５．０％下回っている。単年度比率では、平成２７年度１４．１％、平成２８年度１３．９％、平成２９年度１１．０％と低下している。平成２９年度も昨年度同様、実質公債費比率が１８．０％を下回っており公債費負担適正化計画の策定義務はないが、町立南幌病院の経営の方向性や道路、公園の維持管理などのインフラ整備に加え、第６期総合計画の事業のうち、地方創生に向けた新たな投資も考えられ、今後も計画的な財源確保や行財政改革により公債費負担率の軽減に努めるなど、着実な財政運営が必要と考える。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度の将来負担比率は７５．０％で、早期健全化基準の３５０．０％と比較すると、これを２７５．０％下回っており、将来的には健全段階の水準にある。平成２８年度の将来負担比率６７．５％と比較し７．５％悪化した主な要因は、充当可能基金の減少及び普通交付税基準財政需要額算入見込額の減少である。類似団体平均と比較して高い水準となっており、今後も充当可能基金の減少は続くと思われるため、継続して新規発行起債の抑制などに取り組む。

人件費の分析欄

これまで第３次定員適正化計画（平成２３～平成２６）による定員管理に取組み、その後、新たに第４次定員適正化計画（平成３０～平成３４）を策定し、計画に基づいた職員の適正配置に努めており、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と同水準で推移しているが、経常収支で２４．８％と高い水準である。定員管理計画に基づく職員の適正配置を進め、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

南幌町行財政改革実行計画（平成２６～平成２８）の確実な取組みなど、物件費をはじめとする経常経費の削減に努めており、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後においても行財政改革実行計画に基づき経費を抑制するとともに、公共施設等総合管理計画により、施設の統廃合等を行い経費の削減を図る。

扶助費の分析欄

前年度から１．０ポイント増の５．６％となり、類似団体平均を上回った。これは、子どもの医療費助成事業（小学生以下の医療費無償化及び中高生の医療費一部助成）による受診回数の増や自立支援や地域生活支援等の給付費が年々増加していることによるものと考えられる。

その他の分析欄

類似団体平均と同水準で推移しており、今後も第２次行財政改革実行計画（平成２９～平成３３）に取組み、現在の水準を維持する。

補助費等の分析欄

前年度に引き続き、類似団体平均と比較すると高水準にあり、前年度より１．４ポイント増の１７．６％となった。病院事業会計の経営改善や補助事業の見直しを推進し、硬直した財政構造の解消を目指す。また、補助費の約９割が消防組合や公衆衛生組合等の一部事務組合に係るものとなっている。今後も一部事務組合の施設改修等が必要となることから増加することが予想される。各団体への補助金等については、交付基準の見直し等を行い削減を図る。

公債費の分析欄

新規発行起債の抑制による比率の減少傾向が続いているが、類似団体内平均を下回ることとなった。今後も継続して新規発行起債の抑制に取組み公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均よりも高い水準で、かつ微増傾向により推移している。前年度と比較して、公債費以外の項目では増加しており、今後も増加傾向は続くものと思われる。行政評価などによる事務事業の見直しや総合計画に基づく計画的な行財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金では、普通交付税の減額と扶助費等の増加により、歳入財源不足額が増加し、その財源の充てるための取り崩しを行ったことによる減、特定目的基金では目的事業へ充てるため取り崩しを行ったことによる減により、基金全体として残高が前年比で７，１００万円減少となった。（今後の方針）今後においても財政基盤の安定や持続可能な行財政運営を図るため適正な基金の保有に努める。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の減額と扶助費等の増加により、歳入財源不足額が増加し、その財源の充てるための取り崩し（今後の方針）予算編成での歳入財源不足に対応することにより、財源確保のための取り崩しを行うため、今後も残高は減少傾向で推移する見込みである。今後においても財政基盤の安定や持続可能な行財政運営を図るため適正な基金の保有に努める。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）今後においても財政基盤の安定や持続可能な行財政運営を図るため適正な基金の保有に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：南幌町を応援しようとする者から贈られた寄附金を財源として、寄附者の想いを反映したまちづくりに資する・南幌温泉ハート＆ハート基金：南幌温泉ハート＆ハート施設の整備、更新及び管理運営に要する費用に充てる・地域福祉振興基金：福祉活動事業の促進を図る・中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地区（４法指定市町村）における土地改良施設の機能を良好に発揮させ、地域連帯感の新たな醸成や、地域コミュニティの発展に必要な集落共同活動の強化に対する支援事業を行い、中山間地域の農村活性化を図る・教育振興基金：町の教育の振興に資する（増減理由）・ふるさと応援基金：寄附金の減による積立額の減及び寄附者が選択したまちづくりの事業へ充当するため取り崩したことによる減・教育振興基金：教育振興事業に充当するため取り崩したことによる減（今後の方針）今後においても財政基盤の安定や持続可能な行財政運営を図るため適正な基金の保有に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度の有形固定資産減価償却率５４．９％では全国平均と比較しマイナス４．４ポイント、全道平均と比較し、マイナス７．５ポイントとなっている。本町において、平成２９年３月に公共施設等管理計画を策定した。今後、個別施設計画において各施設の利用や修繕計画等を策定し当該計画に基づいた維持管理に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度有形固定資産減価償却率54.9％については類似団体を下回っているが、平成29年度将来負担比率75.0％については、類似団体と比較し高い水準となっている。公共施設管理計画に基づいた個別施設計画において各施設の修繕や維持管理を適切に行い、将来負担の抑制に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、公債費等の償還ピークが過ぎたことなどにより、地方債現在高は減少しているが、充当可能財源（基金、特定歳入、基準財政需要額算入見込額）の減少などにより、平成２９年度では前年比で７．５％増加した。実質公債費比率については、公債費等の償還ピークが過ぎたことによる元利償還金等及び算入公債費等の減少により、ここ数年は減少傾向で推移している。今後は将来負担比率、実質公債費比率ともに横ばいで推移すると見込まれる。