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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
景気の低迷、人口減少、高齢化率の上昇などにより、町税収入は減収傾向で続いていたが、２８年度は、農業所得者の所得金額の増加などにより増収となったが、指数は類似団体平均と同水準で推移している。今後も町税等の大幅な増加が見込めないことから、指数は同水準で推移すると思われるが、町税の更なる収納率向上対策の強化に取組み、財政基盤の安定化を図る。また、歳出抑制のため、物件費や補助費の徹底的な見直しを行い、行政の効率化に努めることにより財政健全化を図る。
前年度と比較して、歳入では普通交付税が大幅に減少し、歳出では職員等給与の独自削減の終了による人件費の増加や補助費等が増加していること、また、平成２５年度第三セクター改革推進債の借入等により、公債費が経常収支比率で１８．３％となっていることなどにより比率が悪化し、類似団体平均を上回っている。歳入構造における普通交付税の占める割合が高いため、普通交付税の減額による経常一般財源総額に与える影響が大きくなっている。歳出では、特に高い率を示している補助費については、病院事業会計の経営改善を推進し、硬直した財政構造の解消を目指すと伴に、類似団体の平均以下の率を達成できるよう努力する。
人口の減少に伴い１人当たりの決算額は増加傾向が続いているが、類似団体平均を大きく下回っている状況である。これまで第３次定員適正化計画（平成２３～平成２６）による定員管理（計画期間内において平成２１年度末定員から１０％以上の削減）に取組み、職員の適正配置に努めているほか、南幌町行財政改革実行計画（平成２６～平成２８）の確実な遂行により、物件費をはじめとする経常経費削減などの取組みの効果が表れていると思われるが、今後も行財政改革に継続して取組み、財政基盤の強化に努める。物件費及び維持補修費については、財政計画に基づき抑制を図るとともに、公共施設等維持管理計画に基づいた施設の休止・統合等の整理を行い、経費の抑制を図る。
職員構成の変化により類似団体平均を上回る指数となっている。なお、ラスパイレス指数には直接反映しないが、平成２４年度までは行財政改革の取組みとして職員給与の独自削減を継続実施してきたことにより類似団体平均を下回っていたが、独自削減が終了した平成２５年度以降は職員年齢構成により類似団体内平均を上回っている。
第３次定員適正化計画（平成２３～平成２６）による定員管理（計画期間内において平成２１年度末定員から１０％以上の削減）に取組み、職員の適正配置に努めている。
平成２８年度の実質公債費比率は１４．０％となっており、早期健全化基準の２５．０％と比較すると１１．０％下回るとともに、起債にあたり許可を必要とする基準の１８．０％を４．０％下回っている。単年度比率では、平成２６年度１４．８％、平成２７年度１４．０％、平成２８年度１４．０％と同水準が続いている。平成２８年度も昨年度同様、実質公債費比率が１８．０％を下回っており公債費負担適正化計画の策定義務はないが、町立南幌病院の経営の方向性や道路、公園の維持管理などのインフラ整備に加え、第６期総合計画の事業のうち、地方創生に向けた新たな投資も考えられ、今後も計画的な財源確保や行財政改革により公債費負担率の軽減に努めるなど、着実な財政運営が必要と考える。
平成２８年度の将来負担比率は６７．５％となっており、早期健全化基準の３５０．０％と比較すると、これを２８２．５％下回っており、将来的には健全段階の水準にある。なお、平成２７年度の将来負担比率６７．６％との比較でほぼ横ばいとなっている。今後も土地開発公社の清算による負債額等の圧縮効果に伴い比率の減少傾向は続くと思われるが、類似団体平均と比較して高い水準となっているため、新規発行起債の抑制などの取組みを継続する。
これまで第３次定員適正化計画（平成２３～平成２６）による定員管理（計画期間内において平成２１年度末定員から１０％以上の削減）に取組み、職員の適正配置に努めており、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と同水準で推移しているが、経常収支で２５．２％と高い水準である。定位管理計画に基づく定年退職者欠員補充の抑制や財政推計等に基づき人件費の抑制を図る。
南幌町行財政改革実行計画（平成２６～平成２８）の確実な取組みなど、物件費をはじめとする経常経費の削減に努めており、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後においても行財政改革実行計画に基づき経費を抑制するとともに、公共施設等総合管理計画により、施設の統廃合等を行い経費の削減を図る。
前年度から０．５ポイント増の４．６％となり類似団体平均を上回った。これは、児童生徒医療費助成事業の小学生以下を無償化にしたことによる受診回数の増や自立支援給付、地域生活支援給付費が年々増えてきていること、また、子ども子育て新制度施行に伴う施設型給付費負担金の増によるものと考えられる。
前年度に引き続き、類似団体平均と比較すると高水準にあるが、前年度より０．３ポイント減の１６．２％となり、類似団体９６団体中７２番目となった。病院事業会計の経営改善や補助事業の見直しを推進し、硬直した財政構造の解消を目指す。また、補助費の約９割が消防組合や公衆衛生組合等の一部事務組合に係るものとなっている。今後も一部事務組合の施設改修等が必要となることから増加することが予想される。各団体への補助金等については、交付基準の見直し等を行い削減を図る。
類似団体平均よりも高い水準で、かつ微増傾向により推移している。前年度と比較して、公債費以外の項目では増加しており、今後も増加傾向は続くものと思われる。行政評価などによる事務事業の見直しや総合計画に基づく計画的な行財政運営に努める。
将来負担比率については、平成２５年度において土地開発公社の清算に伴う財源確保のため、第三セクター改革推進債の借入れを行い地方債現在高は増加しているが、公債費等の償還ピークが過ぎたことなどにより将来負担比率（分子）は減少傾向により推移している。今後も土地開発公社の清算による負債額等の圧縮効果に伴い比率の減少傾向は続くと思われるが、新規発行起債の抑制などの取組みを継続する。実質公債費比率については、公債費等の償還ピークが過ぎたことにより単年度の元利償還金等及び算入公債費等の実質公債費比率（分子）は減少傾向により推移している。今後も新規発行起債の抑制などの取組みを着実に継続して比率の改善に努める。
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