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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

28.5%17.9%53.6%0500600700800900100011001200130014001500160017001800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割ったものの３ヶ年平均で算出される。類似団体の平均値と同程度で推移しているが、今後も税収の徴収率向上による自主財源の確保に努めるなど、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：31/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.220.230.240.250.260.270.280.290.30.310.320.330.34当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は数値が高いほど、財政に余裕がないとされている。令和元年度は、地方交付税などの歳入が増加しており、歳出においては物件費や維持補修費などの経常的にかかる経費が減少したため、総体で１．０ポイント減少した。今後はより一層、町税など自主財源の確保に努めるほか、歳出の際に分子となる物件費など経常経費の節減に努める。

類似団体内順位：39/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員数の増などにより増加したが、物件費については、暖冬による燃料費等の減少、維持補修費については除雪業務委託にかかる経費が減少したことなどから、総体で減少となった。今後はより一層、経費の節減や効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：45/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と同程度で推移しており、今後も人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：67/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和元年度は職員６名を採用し、給与改定による増により、前年度に比べ増加している。行政サービスの維持には、一定の職員数が必要であるが、行財政改革により適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：58/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人14.5人15人15.5人16人16.5人17人17.5人18人18.5人19人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均値と同程度で推移しており、安定した状況が続いているので、今後も計画的な事業実施に努める。

類似団体内順位：50/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、全ての年度において将来負担比率の該当はない。今後も公債費残高や基金残高に留意し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/96
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

退職手当組合負担金精算による増、職員数の増などから、平成３０年度より増加している。分母となる経常収入についても増加しているため、経常収支比率で比較すると０．３ポイントの増加となっている。行政サービスの維持には、一定の職員数が必要であるが、今後も適正な定数管理による財政健全化に努める。

類似団体内順位：15/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は消耗品費、燃料費、委託料などが主なもので、令和元年度においては、暖冬による燃料費の減少などにより０．３ポイントの減となっている。これまでも職員に行財政改革を意識づけしているが、一層の経費節減や効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：43/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成３０年度と比較し、０．１ポイント増加しているが、類似団体の平均値と同程度となっている。これは、子ども医療費の給付実績の増などが要因となっている。今後も適切な事務による財政運営に努める。

類似団体内順位：55/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他項目には維持補修費や特別会計への繰出金などが含まれている。特別会計への繰出金においては、国保・後期・介護・簡易水道・下水道会計の総体で増となっているが、維持補修費においては除雪業務委託にかかる経費が減となっていることから、総体で１．７ポイントの減となった。今後もより一層、維持管理経費の節減や各特別会計において効率的な会計運営に努める。

類似団体内順位：82/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成３０年度と比較して０．３ポイントの増となった。これは、一部事務組合にかかる負担金の増などが要因となっている。補助費については、行財政改革の検討事項であり、今後も行財政改革を意識し、適正化に努める。

類似団体内順位：36/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成３０年度と比較し、０．３ポイント増加している。これは、臨時財政対策債や一般廃棄物中間処理施設整備の元金償還開始などに伴い過疎対策事業債の償還額が増加したことが要因である。今後も子育て支援センターや米穀調製貯蔵施設等の大型事業にかかる償還により償還額が増加する見込であることから、財源確保に努め、必要最小限の借入となるよう適切な財政運営に努める。

類似団体内順位：61/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成３０年度と比較して１．３ポイント減少した。それぞれの項目において増減の要因があるが、職員一人ひとりが行財政改革の意識を持ち、事務事業の見直し・効率的な運営に一層努める。

類似団体内順位：32/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費については、住民一人あたり８４，８４４円で、平成３０年度から増となっている。これは、歯科診療所建替実施が主な要因である。土木費については、住民一人あたり１４６，９８１円で、平成３０年度から減となっている。これは、除雪業務にかかる経費の減が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり９２６，６６９円となっている。主な構成項目である普通建設事業については住民一人あたり１９８，１５８円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが高い状況となっている。今後も事業実施については計画的にバランスを考慮しながら進める。補助費等については、住民一人あたり１２２，１８２円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが低い状況となっているが、今後も引き続き行財政改革を意識し、適正化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額及び実質単年度収支はともに黒字である。財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度と同額を維持している。今後も引き続き、健全な財政運営に努め、良好な水準を保てるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％一般会計介護サービス事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

全ての年度において、一般会計・特別会計いずれも黒字であるため、該当はない。今後も良好な水準を維持するため、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金が前年度から増加した要因については、臨時財政対策債や一般廃棄物中間処理施設整備の元金償還開始などに伴い過疎対策事業債の償還額が増加したことによるものである。今後も子育て支援センターや米穀調製貯蔵施設等の大型事業にかかる償還により、公債費増が見込まれるため、借入については必要最小限となるよう努める。

分析欄：減債基金

満期一括地方債の借入がないため、該当はない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、全ての年度において将来負担比率の該当はない。今後も引き続き、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・ふるさと納税による寄付金をふるさと応援推進基金に２，０００万円積立した一方、地方債償還の財源とするため減債基金を１億１，９００万円取崩したことや、公営住宅建設事業及び歯科診療所整備事業に充当するため、公共施設整備基金を１億６，５００万円取崩したことなどにより、基金全体としては２億８，０００万円の減となった。（今後の方針）・公共施設の整備や地方債の償還のため、中長期的には減少傾向にある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,800百万円8,900百万円9,000百万円9,100百万円9,200百万円9,300百万円9,400百万円9,500百万円9,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・新規積立及び取崩しはないため増減はない。（今後の方針）・災害等緊急な対応に備えるため、ある程度の基金額は必要と考えており、決算状況を踏まえ現状維持に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和２年度以降の償還のため１，９００万円積積立したが、償還のため１億１，９００万円取り崩したことにより減少。（今後の方針）・地方債の償還計画を考慮し、決算状況を踏まえ取崩しは必要最小限とする。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・共和町公共施設整備基金…公共施設整備のため。・共和町農業振興基金…農業振興対策の円滑な推進のため。（増減理由）・共和町公共施設整備基金…公営住宅建設事業や歯科診療所整備事業へ充当するため、１億６，５００万円を取崩したことによる減少。・共和町電源立地交付金公共施設維持基金…農業開発センター、神仙沼自然休養林の施設整備事業へ充当するため、１，９００万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）目的に沿った事業実施のため、必要最小限の取崩しを予定している。・共和町公共施設整備基金…公営住宅の長寿命化事業実施のため、計画的な取崩しを予定。・共和町農業振興基金…農業振興事業実施のため、計画的な取崩しを予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、これは、道路などの生活インフラ資産や幼稚園・保育所、学校施設等の教育関連施設の老朽化の進行が主な要因である。公共施設等総合管理計画において、施設の集約化、適正化を進めることとしている。

類似団体内順位：54/86
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は充当可能財源が多いため類似団体平均を下回っている。将来負担額に注視しながら、引き続き町税等の自主財源の確保及び物件費等の経常経費の節減に努める。

類似団体内順位：7/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

54.4％63％64.5％65.6％66.3％67.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能財源が、将来負担額を上回っているため、将来負担比率の該当はない。実質公債費比率については、過疎対策事業債及び臨時財政対策債償還額の増により単年度実質公債費比率は前年度より増加しており、３ヶ年平均でも０．３ポイントの増となった。今後は廃棄物中間処理施設や米穀調製貯蔵施設整備に係る償還等により公債費の増が見込まれるため、借入については必要最小限となるよう努める。

7.8％8.3％8.6％8.8％8.9％9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して【道路】や【認定こども園・幼稚園・保育園】、【学校施設】の有形固定資産減価償却率が高くなっている。【道路】については、維持補修や新規事業について、必要性を慎重に検証しながら実施する。【認定こども園・幼稚園・保育園】、【学校施設】については、建設から年数が経過していることから、将来的な施設の在り方について検討し、計画的な維持補修、新規建替等を実施する。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して【体育館・プール】や【福祉施設】、【庁舎】で有形固定資産減価償却率が上回っている。特に【体育館・プール】については比率が高くなっているため、今後、大規模改修を含めた老朽化対策が必要となってくる。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20152017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2015201720182019202020217,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計では、資産総額では801百万円減少(△2.27%)となり、減少の大きな要因はインフラ工作物の社会資本整備を抑制した為に有形固定資産が大きく目減りしたことによるもの。また基金取崩も前年より多く、239百万円減少(△2.91%)した。負債は地方債償還が進み360百万円減少(△4.35%)した。今年度は地方債償還が新たな借り入れより389百万円ほど上回った。今後は負債を大きく増やさず自己財源で社会資本整備を出来る予算編成を行う。全体会計における、特別会計の資産合計は昨年度から19百万円微増(9.2%)していて有形固定資産は減価償却と社会資本整備がほぼ拮抗してバランスの良い状況なので老朽化率は抑えられている。

純経常行政コスト

2015201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2015201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計の経常費用は73百万円減少(△1.38%)と小幅であるがコスト抑制ができた。特に物件費で235百万円減少(△17.04%)することができた。ただ、その分人件費が206百万円増加(29.12%)しており、これはH29年度の退職手当引当金が多かったことによるもので、職員給与費は微増となっている。また、人件費は経常費用の17.3%であり、平均的と捉える。純行政コストは107百万円減少(△2.11%)と全体的にもコストの抑制はできている。全体会計における特別会計は経常費用が15百万円減少(△2.66%)であるが、業務費用及び移転費用は平年並みと捉えるのでこの水準を維持できるように務める。

本年度差額

201520172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20152017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201520172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産が440百万円減少(△1.63%)となり、純行政コストは減少し財源は増加したことにより本年度差額が前年比217百万円の減少抑制となったが、コストが財源を上回っていることに変わりはないので今後もコスト抑制に取り組む。全体会計における特別会計では、純資産が19百万円増加(9.20%)となり、大きな変動はなかった。固定資産変動も大きくなく平均的と捉える。この要因は簡水、下水の法適化を実施するため特別措置として全体会計から除いているためである。法適化により全体会計に計上された場合には違う傾向になると想定している。

業務活動収支

201520172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201520172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201520172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が341百万円増加(183.61%)と大きく業務費用が削減され、また業務収入は増加した結果である。特に物件費等が前年比264百万円減少(△16.78%)した点が大きな要因である。投資活動収支は311百万円減少(△186.3%)、社会資本整備が前年比171百万円増加(33.74%)したことにより支出が収入を大きく上回ったのでマイナスとなった。財務活動収支は新たな借り入れはあるものの地方債償還も進んだことで収支は赤字であるが債務が減少傾向で、この状態を維持できるようにする。最終的に本年度末資金残高は13百万円(84.49%)の増加で本年度末資金残高は102百万円となり、前年比29百万円増加(36.73%)なのでこの水準を維持できるように務める。全体会計における特別会計では、簡水会計、下水会計を法適化のため全体会計に含めていない為、ほぼ一般会計分となり特筆する点はない。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201520172018201920202021480万円500万円520万円540万円560万円580万円600万円620万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2015201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20152017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

「住民一人当たり資産額」では、資産合計額が前年より減少したが人口も減少したことにより減少幅は小さかった。類似団体平均値より高く、この水準を維持できるよう努める。また、昨年同様に将来負担額を配慮した公共施設などの集約化・複合化などの適正化に継続的に取り組む。「歳入額対資産比率」は昨年と比率はほぼ同じで歳入額に対して一定の資産形成をしているこの水準を維持しながら有形固定資産の取得で将来負担となるような地方債を抑制し一般財源割合を高めるように努める。「有形固定資産減価償却率」は類似団体平均値とほぼ同値であり、前年から老朽化率が進行しているのでこの率を維持するために社会資本整備を計画的に進める。

④純資産比率（％）

20152017201820192020202171.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20152017201820192020202117.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

「純資産比率」は、類似団体平均値と同じでまた、資産合計が減少した分純資産は減少したが負債は大きく増えていないのでこの比率を維持できるように自己財源で資産形成ができるよう努める。「将来世代負担比率」は、類似団体平均値より高い傾向である。この将来負担を軽減するために新たな社会資本整備は公共施設の効果的な維持を進めることにより社会資本整備に必要な財源を地方債にできる限り頼らない財源確保に注力する。今後は、新たな社会資本整備を抑制し既存の公共施設を効果的に維持補修して支出を抑制する。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20152017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

「住民一人当たり行政コスト」は、昨年度から人口が減少したものの純行政コストも減少したことから住民一人当たりの負担が減った。類似団体平均値とのも差異もなく、この水準が保てるようにする。人件費は一定額は必要となるが、それ以外の支出を抑制するよう努める。ただ、コストの中でも移転費用に関わる支出は単純に削減することができないので住民との協議も必要である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201520172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

「住民一人当たりの負債額」は、昨年と同様に類似団体平均値より20万円程多い。住民一人当たり資産額は類似団体平均値とほぼ同じなので資産に対しての負債すなわち地方債残高の割合が高いことから、地方債償還を進めつつ社会資本整備を行う。負債合計に対して地方債未償還残高がほぼ占めている。この要因は、行政コストと同様に人口比に対して過去の社会資本整備に要する財源をほぼ地方債で賄った要因が大きい。今後の社会資本整備については施設の統廃合だけではなく、広域的な施設供用などの政策を検討する必要がある。「基礎的財政収支」について、業務活動収支の大幅な黒字は物件費等が前年比264百万円減少したことが大きな要因だが、この水準を維持することは難しいため、全体的にコスト抑制に努め将来負担増とならないようにする。また、類似団体平均値でも推察出来るように、その年度の事業の在り方により年度単位では増減幅が大きいので数年単位で状況を把握し予算編成に活かす。

⑨受益者負担比率（％）

2015201720182019202020214％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

「受益者負担比率」は、類似団体平均値より多少低いが前年よ経常収益が増え、経常費用が減少したのでこの傾向を維持できるように努め平均値を上回るようにする。行政サービスに関わる負担割合は高くないと推察している。ただ、行政コストは極力抑制することには変わりない。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町