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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２６年度末４０．６１％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、０．１９と類似団体平均を下回っているため、退職者不補充や職員の基本給カット（特別職５～１０％）するなど人件費の削減に努め、緊急に必要な事業を峻別する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の収納率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
平成１７年度から平成２６年度まで実施していた職員の基本給カット（特別職１０～２０％、一般職３～５％。なお、平成２７年度からは特別職５～１０％カットを実施）や退職者不補充等による人件費の削減、また、「集中改革プラン」による事務事業の見直し等、経常経費の削減を図ったことにより、類似団体平均をやや下回っている。公債費はピークを過ぎて減少しており、平成１９年度に実施した高利率の地方債の借換もあり、比率は低下している。今後とも事務事業の見直しをさらに進めるとともに、行財政改革への取組を通じて義務的経費を削減し、さらなる比率の低下に努める。
人件費、物件費及び維持補修費については、削減や抑制の結果、年々減少傾向にあるが、近年の急激な人口の減少や、単独消防を配置していることなどにより、一人当たりの決算額は類似団体平均を上回っている。今後は直営事業を見直し、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、更なるコストの削減に努める。
厳しい財政状況のおり経常経費削減の一環として、平成１７年度から平成２６年度まで職員の基本給カット（一律３～５％）を実施しており、ラスパイレス指数は類似団体平均は下回っている。今後も、昇格昇給制度の適正な運用により、引き続き現在の水準の維持に努める。
欠員不補充などにより、定員管理の適正化に努めてきたが、人口の減少においつかず、また、類似団体にない単独消防を配置しているなどの要因から平均を大きく上回っている。今後も組織の再編や適正人事の配置、現業部門の民間委託を行い、更なる定員適正化に努める。
過去の普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均を上回っているが、平成１２年度から平成１６年度にかけ実施した公営住宅建設等の大型事業が終了したことにより、元利償還金は１９年度をピークに減少に転じ、比率も１５．１％まで低下した。今後も新規発行債を抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
１２年度から１６年度にかけて実施した公営住宅建設事業（３団地９９戸、起債１３．６億円）等により、類似団体平均を大幅に上回っているが、予定された大型事業はほぼ終了し、職員数の減により退職手当負担見込額が減少するなど、比率はマイナスに転じている（前年度比８．９％低下）。今後も新規発行債の抑制や積極的な借換等により、財政の健全化に努める。
以前からの退職者不補充に加え、平成１７年度から平成２６年度まで基本給カット（特別職２０～１０％、一般職３～５％。なお、平成２７年度からは特別職５～１０％カットを実施）等を行っており、人件費にかかる経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じとなっている。また「集中改革プラン」に基づき事務事業の民間委託等を推進しており、さらに退職者不補充分を一部臨時職員で対応させていることにより、今後もさらに人件費抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、退職者不補充分の臨時職員対応や業務の民間委託により、職員人件費等から物件費（賃金・委託料）へのシフトが起きているためである。具体的にはスクールバス等の車両の運行、学校給食業務等についてである。今後も民間委託を推進し、またさらに需用費等他の物件費の削減に努める。
国等による福祉関連事業が増加傾向にあるため、扶助費に係る経常収支比率は年々上昇傾向にあるが、単独事業に関しては「集中改革プラン」に基づき事業の見直しを行っているため、類似団体平均に比べ低い値で推移している。今後も引き続き事業の緊急度や重要度を考慮しつつ事業の見直しを図っていく。
その他の経常収支比率が高くなっているのは、平成４年に供用開始した公共下水道特別会計に対する操出や、国民健康保険特別会計の財政状態の悪化に伴う操出が多額であること、また、冬期間の除雪、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増が要因となっている。維持補修費については今後の増加も考えられるが、下水道会計については経営改善により繰出金の抑制に努める。
町が支出している各種団体等の補助金については、「集中改革プラン」に基づき、その団体の行う事業内容や事務量等を十分考慮したうえで予算措置を行うなど、不必要な支出がないよう適正化に努めているため、類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き適正化に努める。
近年の大型事業実施による起債の元利償還開始により、公債費負担は類似団体平均を０．２ポイント上回ることになっているが、平成１９年度に公債費負担適正化計画を策定、公債費は１９年度をピークに減少に転じている。今後も事業の重要度や緊急度を十分考慮し、普通建設事業に係る地方債の発行抑制を図っていく。
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