室蘭市

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金の減少があったものの固定資産税の増等により基準財政収入額が増加し、基準財政需要額についても社会福祉費の増等により増加となり、単年度の指数では減少傾向にあるが、３年平均では、前年度と同水準となった。

経常収支比率の分析欄

地方税などをはじめとした経常財源一般収入は増加しているが、補助費等の増要素が新たに経常経費充当一般財源に加わることにより、前年度と比較して１．９ポイント上昇し、類似団体の平均を下回っている。引き続き、歳入確保や事務事業の見直しなどにより義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

閉校した市内の小・中学校の解体等により物件費が増加しており、除排雪経費等の増による維持補修費の増加、人件費（退職手当）の増加で前年度より１０，３０２円増加している。類似団体との比較では、除排雪経費等の維持補修費が大きく上回っていることから類似団体の平均よりも２０，２７７円の増となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比で職員構成の経験年数階層内において職員分布が変わり、平均給料月額が変動したため０．５ポイント低下した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．０５人増加し、類似団体平均を０．０１人上回っている。引き続き、「室蘭市行政改革プラン」に基づき、長期的な視点で計画的に職員数の適正化を進める。

実質公債費比率の分析欄

地方債償還に伴う企業会計への繰出金等が増加したが、特定財源・元利・準元利償還算入額や標準財政規模が減少したことから、単年度の比率は上昇したものの、３年平均では、前年度より０．３ポイントと減少した。今後も公共施設再編整備、スポーツ施設再編などの大型事業を進めていく予定であり、比率の増加が予想されるため、自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

臨財債発行可能額の減により、標準財政規模が減少し、地方債現在高の増等により将来負担額が増加し、前年度から１．０ポイント上昇した。今後も公共施設再編整備、スポーツ施設再編などの大型事業を進めていく予定であり、地方債現在高の増加が予想されるが、自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

職員構成の新陳代謝等により、類似団体平均を５．１ポイント下回っている。今後も職員数の適正化を進め、人件費の削減に取り組む。

物件費の分析欄

年々増加傾向にあるものの、事務事業の見直しや経費削減等の継続的な実施により、類似団体平均を１．６ポイント下回っている。

扶助費の分析欄

生活保護費が類似団体平均と比較して著しく高いことにより、扶助費全体の類似団体平均においても上回っているため、引き続き生活困窮者への自立相談支援など課題解決に努めていく。

その他の分析欄

維持補修費及び繰出金の決算額は増加しており、経常収支比率でみると０．８ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。今後も引き続き行財政改革に取り組み、改善に努めていく。

補助費等の分析欄

中間処理施設広域連合負担金が新たに経常経費充当一般財源に加わることにより、前年度比で０．９ポイント上昇し、市立病院等の公営企業に対する補助金・負担金が多額であることなどから、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。今後も行財政改革の取り組みを通して改善に努めていく。

公債費の分析欄

元利償還金の決算額は、退職手当債の償還終了により減少となり、経常収支比率でみると０．５ポイント減少した。今後も公共施設再編整備やスポーツ施設などの大型事業を進める予定であり、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

公債費以外の分析欄

事務事業の見直しや経費削減等の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常収支比率の抑制に努めていく。

基金全体

（増減理由）学校統廃合等の大型建設事業により、前年度に比べて２．９６億円減少した。（今後の方針）今後も大型建設事業が続いていくことから、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。

財政調整基金

（増減理由）運用益金収入を積立ててはいるが、前年度と同じ水準で推移している。（今後の方針）人口減少による税収減や地方交付税の減等による歳入の減少、社会保障関係経費や公共施設等老朽化対策に係る経費等の増による歳出の増加などに対応するため、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。

減債基金

（増減理由）運用益金収入により前年度より１百万円増加した。（今後の方針）今後も大型建設事業が続いていくことから、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：計画的な更新や長寿命化、統廃合等の公共施設の整備・子育て応援基金：子育て支援施策の推進（増減理由）学校統廃合等の整備事業に充当したことにより、前年度から２．９７億円減少した。（今後の方針）今後も大型建設事業が続いていくことから、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、公共施設再編等により地方債残高が増加に転じ、標準財政規模（臨時財政対策債発行可能額）も減少したため前年度より上昇した。実質公債費比率は、地方債の元利償還金は減少したが、標準財政規模の減少幅が大きく、前年に比べ単年度数値は上昇したものの、平成28年度の単年度数値より低い数値となったため前年度より減となった。しかしながら、両指標とも類似団体と比較しても高い水準にあることから、地方債の新規発行抑制など公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。