公共下水道 工業用水道事業 簡易水道事業(法適用) 総合病院
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
公債費や物件費の増加に伴い、前年度より3.4%ポイント上昇したが、類似団体との比較でも、地方税等の経常一般財源が上回っており、平均よりも3.0%少ない。今後も引き続き、歳入確保や事務事業の見直しなどにより義務的経費の削減に努める。
臨時職員の雇用数増等により、前年度から5,031円増加している。類似団体との比較では、人件費で下回っているものの、公共施設等の老朽化に伴う修繕や除排雪経費などの維持補修費が上回っていることにより、類似団体の平均よりも2,959円多くなっている。
前年度から0.08人増加したものの、「自治体改革プラン」に基づく職員数の削減に取り組んできたことにより、類似団体平均を0.59人下回っている。
第三セクター等改革推進債の元金償還額の増により、前年度から0.7%ポイント上昇した。今後も公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、比率の増加が予想されるため、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の増加により、前年度から7.5ポイント減少した。今後も公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、地方債現在高の増加が予想されるが、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
年々増加傾向にあるものの、事務事業の見直しなどの行財政改革に取り組んでいることにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革に取り組み、現行の水準を維持するように努めていく。
第三セクター等改革推進債の元金償還開始に伴う増などにより、前年度を1.8ポイント上回ることとなった。今後も公共施設再編整備や学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進める予定であり、比率の増加が予想されるが人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。