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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度と同水準で推移しているが、類似団体の決算額が増加となったことにより、平均を下回っている。維持補修費は類似団体を上回っており、物件費において、類似団体と比較して5.3%下回ったことが要因である。
平成21年4月より、職務に応じて、給料を1~4%削減する独自措置をとっているが、国家公務員の給与削減措置の影響等により、前年度より8.6ポイント後退した。類似団体平均も後退したこともあり、中間に位置している。
類似団体の比率が前年度より0.83人増となっているが、本市においては、「自治体改革プラン」に基づく職員数の削減に取り組んできたことにより、類似団体平均を下回っている。
建設事業の厳選による地方債発行の抑制や、交付税措置のある地方債の活用等により、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、歳入確保や人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
前年度より比率は減少したが、類似団体平均を上回っている。今後は、公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、歳入確保や人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
事務事業の見直しなどの行財政改革に取り組んでいることにより、類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き、行財政改革に取り組み、現行の水準を維持するよう努めていく。
建設事業の厳選等による地方債発行の抑制に努めていることにより、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設など大型事業を進める予定であり、比率の増加が予想されるが、人件費をはじめとした義務的経費の抑制を図っていく。