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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

固定資産税等の増加があったものの、市民税や地方消費税交付金の減等により、基準財政収入額は減少したが、基準財政需要額についても公債費の減等により減少となり、単年度の指数では減少傾向にあるが、３年平均では前年度と同水準となった。

類似団体内順位：76/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税などをはじめとした経常財源一般収入の増加や人件費の減により、経常収支比率は前年度より６．５ポイント減少。人口減少等により、長期的には経常財源一般収入の減少が見込まれるため、引き続き、歳入確保や事務事業の見直しなどにより義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：72/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職手当の減少により人件費は減少したが、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る経費等により物件費が増加、維持補修費についても、除排雪経費等の増加により、前年度より１０，３３７円増加している。類似団体との比較では、除排雪経費等の維持補修費が大きく上回っていることから、類似団体平均を１０，９９５円上回っている。

類似団体内順位：84/108

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の採用や退職、職員構成の経験年数階層内において、職員分布が変わり平均給料月額が変動したため令和元年度比で０．３ポイント低下した。

類似団体内順位：50/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．１３人増加し、類似団体平均を０．０２人上回っているが、類似団体と同様の推移となっている。引き続き、「室蘭市行政改革プラン」に基づき、長期的な視点で計画的に職員数の適正化を進める。

類似団体内順位：64/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

標準財政規模は交付税や臨財債発行可能額の増により増加したが、地方債償還に伴う企業会計への繰出金等が増加したため、単年度の比率は上昇し、３年平均では前年度より０．１ポイント上昇した。今後も公共施設再編整備、スポーツ施設再編などの大型事業を進めていく予定であり、比率の増加が予想されるため、自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：92/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高及び公営企業債等への繰入額が増加し、将来負担額は増加したものの、分母となる標準財政規模も交付税や臨財債発行可能額が大きく増加となったため、将来負担比率は前年度に比べ９．７ポイント改善。今後も公共施設再編整備、スポーツ施設再編などの大型事業を進めていく予定であり、地方債現在高の増加が予想されるため、自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：83/108

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

職員構成の新陳代謝等により、類似団体平均を７．１ポイント下回っている。今後も職員数の適正化を進め、人件費の削減に取り組む。

類似団体内順位：1/108

物件費

物件費の分析欄

事務事業の見直しや経費削減等の継続的な実施により、経常収支比率では減少に転じ、０．９ポイント減少している。類似団体平均と比較しても１．３ポイント下回っているが、更なる事務事業の見直しや経費削減等に取り組む。

類似団体内順位：38/108

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費が類似団体平均と比較して著しく高いが、扶助費全体でみると類似団体平均と同程度となっている。引き続き生活困窮者への自立相談支援など課題解決に努めていく。

類似団体内順位：55/108

その他

その他の分析欄

除排雪経費の増加等により維持補修費の決算額は増加したものの、繰出金の決算額の減少により全体で前年度比１．２ポイント減少している。しかしながら、類似団体平均を大きく上回っていることから、より一層行財政改革に取り組み、改善に努めていく。

類似団体内順位：104/108

補助費等

補助費等の分析欄

令和元年度に新たに経常経費充当一般財源に加えた中間処理施設広域連合負担金は継続したものの、市立病院等の公営企業に対する補助金・負担金の減少、新型コロナウイルス感染症の拡大による行事の中止などから決算額が減少し、前年度より０．２ポイント減少している。しかしながら、類似団体平均を１．６ポイント上回っていることから、今後も行財政改革の取り組みを通して改善に努めていく。

類似団体内順位：65/108

公債費

公債費の分析欄

元利償還金の決算額は、大型建設事業の償還開始等により増加となったが、経常収支比率でみると１．３ポイント減少した。今後も公共施設再編整備やスポーツ施設などの大型事業が進むため、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：94/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

事務事業の見直しや経費削減等の実施により、類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常収支比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位：34/108

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・民生費は減少傾向にあるが、子育て世帯への臨時給付金等新型コロナウイルス感染症対応経費の増により決算額が増加となったため、住民一人当たりのコストは上昇している。類似団体平均と比較して生活保護費が著しく多いため、類似団体平均の額とは大きな乖離を生じている。・衛生費は、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費や、中間処理施設広域連合負担金、病院事業への繰出金により類似団体平均を上回っている。・商工費は、新型コロナウイルス感染症対応経費等の減により住民一人当たりのコストは減少したものの、産業振興助成金等により引き続き類似団体平均を上回っている。・土木費は、公営住宅建設及び総合体育館の建替え経費等の減により、前年度に比べ決算額は大きく減少したが、土木費には除排雪に係る経費等も計上されるため、類似団体平均は大きく上回っている。・教育費は、環境科学館・図書館の建替え経費は減少したものの、スポーツ施設の再編に係る建設経費が増加したため、類似団体平均を大きく上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・維持補修費は除排雪経費等を含むため類似団体平均とは乖離している。・普通建設事業費（うち更新整備）は、前年度よりも決算額は減少したが、総合体育館の建て替えなどの大型事業があったことから、前年度に引き続き類似団体平均を大きく上回っている。・扶助費は、生活保護費は人口減少に伴い減少傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症対応に係る社会福祉費及び児童福祉費の増により前年度よりコストは増となっており、類似団体平均と比較して生活保護費が著しく多いため、類似団体平均を大きく上回っている。・投資及び出資金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける病院事業への支出が増となり、一人当たりのコストは増加となった。類似団体平均とは病院事業を有しているため乖離している。・繰出金は、人口減少の中でも介護及び後期高齢者医療への繰出が増となり、一人当たりのコストは増傾向となっており、類似団体平均を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

実質収支は横ばいであるが、令和３年度は財政調整基金への積立てを行っていないことから、実質単年度収支は前年度比で１．３３ポイント減少している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

一般会計においては、歳出の抑制等により実質収支額は前年度より増加し、標準財政規模に対する黒字比率は前年度より０．０１ポイント上昇している。今後も公共施設建設等の大型事業を進めていく計画のため、引き続き自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。病院事業会計においては、新型コロナウイルス感染症の対応による収益、補助金の増加等により標準財政規模に対する黒字比率は前年度より３．１１ポイント上昇しているが、医業収支比率は依然として低い状況にあり、今後も、常勤医師、医療スタッフの確保に努め、収益改善及び費用の縮減の徹底、さらなる経営の健全化かつ効率化を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加し、算入公債費等が減少したため、実質公債費比率の分子は前年度より増加している。今後も公共施設建設等の大型事業を進める計画のため、元利償還金等の増加が予想されることから、自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

分析欄：減債基金

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額に係るものはない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額の増加により将来負担額は前年度に比べて１３．９億円増加した。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額は減少したものの、充当可能基金等の増加により前年度に比べて３０．３億円増加した。今後も公共施設建設等の大型事業を進める計画のため、地方債残高の増加が予想されることから、自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）総合体育館の整備事業、科学館・図書館の整備事業等へ充当したが、公共施設等の将来的な整備及び建物の解体、土地の維持保全等に備え、財政基盤の強化を図るため、積み増しを行ったほか、減債基金に臨時財政対策債償還基金費を積立てたことにより基金全体では前年度より１，５００百万円増加した。（今後の方針）今後も大型建設事業が続いていくことから、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。

財政調整基金

（増減理由）運用益金収入を積立ててはいるが、前年度と同じ水準で推移している。（今後の方針）人口減少による税収減や地方交付税の減等による歳入の減少、社会保障関係経費や公共施設等老朽化対策に係る経費等の増による歳出の増加などに対応するため、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。

減債基金

（増減理由）運用益金収入のほか、臨時財政対策債償還基金費３８７百万円を積立て。（今後の方針）今後も大型建設事業が続いていくことから、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：計画的な更新や長寿命化、統廃合等の公共施設の整備・子育て応援基金：子育て支援施策の推進（増減理由）総合体育館の整備事業、科学館・図書館の整備事業へ充当したが、公共施設等の将来的な整備及び建物の解体、土地の維持保全等に備え、財政基盤の強化を図るため、積み増しを行ったため、１，１１３百万円増加した。（今後の方針）今後も大型建設事業が続いていくことから、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減少率は前年に比べ０．３％増加しており、施設等の老朽化が進んでいることを示しているが、図書館及び体育館が完成したことにより、伸び率は減少したほか、今後も市役所庁舎や給食センター等の建替が控えていることから、今後の減価償却率の増加速度は緩やかになると見込む。

類似団体内順位：51/103

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方税等の増加により経常一般財源等が大きく増加したほか、充当可能基金の増加など充当可能財源が増加となったため、比率は前年度と比較して１６３．７％改善した。今後も人口減少が予想され、経常一般財源等の減少も予想されるため、一般財源収入の確保、経常経費の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位：75/108

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

経年の施設老朽化等により有形固定資産減価償却率は年々高まってきており、老朽公共施設については建替え等を予定していることから、今後の減価償却率の増加速度は緩やかになると見込む一方で、将来負担比率については基金残高の増加等により改善してきているものの、近年の公共施設建設等に伴う元利償還を控えているため、将来負担となる地方債の新規発行抑制など公債費の適正化を図るとともに、老朽公共施設については今後の在り方について検討を進めて行く必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、主に地方債残高及び公営企業繰入見込みの増加により将来負担額が増加したが、基金等の積増等による充当可能財源と普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額増による標準財政規模が増加したため、比率は前年度より改善した。実質公債費比率は、標準財政規模は増加したが、一部債権の完済に伴う基準財政需要額へ算入される公債費の減少等により、単年度比率では横ばいで推移したものの、平成30年度の単年度数値より高い数値となったため前年度より増となった。両指標とも類似団体と比較しても高い水準にあることから、地方債の新規発行抑制など公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・公営住宅の減価償却率は類似団体平均を上回っているが、老朽住宅の建替え集約や廃止を進めており、今後の減価償却率の低下速度は緩まる見込みである。・公営住宅の人口一人当たり面積は類似団体平均を大きく上回っているが、低減化に向けて集約化や廃止に取り組んでおり、今後も継続して行っていく。・港湾・漁港については、令和元年度に貯氷施設を新規建設したため、人口一人当たりの有形固定資産額は大きく上昇している。・学校施設については、計画的に統合、廃止を行ったため、類似団体平均を下回っており、今後も児童数の減少が懸念されるが、引き続き適正な配置を検討、実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・図書館及び体育館は、令和３年度にそれぞれ更新を行ったことから、減価償却率が大きく改善している。・一般廃棄物処理施設の減価償却率においては引き続き類似団体平均を大きく上回っているが、建替えを行っており、後年度においては改善される見込みである。・市民会館及び庁舎の減価償却率は類似団体平均を上回っているが、公共施設の在り方検討施設として今後の対応について検討が行われており、今後の対応について精査を進めている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において資産は約13.8億円(0.7%)の増加、純資産は約4.2億円(0.3%)の増加、負債は約9.6億円(1.7%)の増加となり、全体会計では資産は約8.2億円(0.3%)の増加、純資産は約0.9億円(0.1%)の増加、負債は約7.3億円(0.7%)の増加、連結会計では資産は約16.5億円(0.6%)の増加、純資産は約18.1億円(1.1%)の増加、負債は約1.6億円(0.2%)減少した。資産の構成は、事業用資産が50.9%、インフラ資産が41.3%となっており、前年度と比較して事業用資産が0.4ポイント増加、インフラ資産は1.2ポイント減少している。増加は公共施設の投資、減少は減価償却に伴う資産の老朽化が要因となっている。資産老朽化比率は63.3%と前年度より0.5ポイント増加しており、純資産比率は71.8%と前年度と比較すると0.3ポイント減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

経常費用は、一般会計等で約71.1億円(14.7%)の減少となり、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1.0億円(4.8%)の増加、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約72.1億円(15.5%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約66.8億円(14.4%)減少した。純行政コストは、全体会計では約42.3億円(7.0%)減少、連結会計では約31.5億円(4.1%)減少した。経常費用の構成割合は、業務費用が44.8%、移転費用が55.2%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が12.5%、物件費等に31.3%、その他の業務費用が0.9%となっている。減価償却費の構成割合は14.2%であり、1.8ポイント増加している。未償却資産合計に対する減価償却費の割合は5.2%となっている。経常費用全体の構成は、他団体の一部運営経費などの補助金等が25.7%、扶助費である社会保障給付が25.3%、他会計の負担分である繰出金が4.2%となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

本年度末純資産残高は一般会計等において、約1,440.6億円となっており、全体会計では約1,623.9億円、連結会計では約1,676.2億円となっている。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約4.2億円(0.3%)増加、全体会計では約0.9億円(0.1%)増加、連結会計では約18.1億円(1.1%)増加した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

本年度資金収支額は一般会計等で約0.2億円のマイナスで、資金残高は約8.9億円に減少した。全体会計では約9.9億円のマイナスで、資金残高は約28.1億円に減少、連結会計では約12.8億円のマイナスで、資金残高は約46.3億円に減少した。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は前年度より6.6万円の増加となっており当該値は年々増加しているが、主に人口減が大きいことが要因である。今後も人口減少が続くと予想されるため、平成28年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と同等程度であるが、前年度より0.3%の減少となっている。これについては、固定資産統計成分の増加が主な要因である。将来世代負担比率は地方債残高の増加により0.6%増加しており、類似団体を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

行政コストは類似団体平均を上回っているが、前年度と比べて7.2万円の減少となっている。今後も人口減少が続くと予想されるため、引き続き行財政改革等の取り組みにより、各種コスト削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

負債は1.7%増加したほか、住民一人当たりの負債額は、人口減少が大きいため前年度より2.6万円の増加となっており、類似団体平均を上回っている。基礎的財政収支については、公共施設の建設等の投資が続いているため、投資活動収支は赤字となっているが全体では黒字となっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担割合は前年度より1.0ポイント増加しており、経常費用を経常収益で賄っている割合が高くなっていることを示している。また、類似団体平均を上回って推移している。

類似団体【Ⅱ－３】

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