公共下水道 工業用水道事業 簡易水道事業(法適用) 総合病院
2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
基準財政需要額では高齢者保健福祉費の増加や人口減少等特別対策事業費が新設される等で増加した一方で、基準財政収入額では地方消費税交付金が増加したものの固定資産税や譲与税等の減少により基準財政収入額が全体として減少した。これらにより、前年度より0.02%ポイント減少し、また類似団体よりも下回っている。
扶助費や維持補修で増加したが、公債費や人件費で減少したため、前年度より1.0%ポイント改善された。今後も引き続き、歳入確保や事務事業の見直しなどにより義務的経費の削減に努める。
除排雪経費の増などにより、前年度から4,895円増加している。類似団体との比較では、人件費や公共施設等の老朽化に伴う修繕や除排雪経費などの維持補修費が上回っていることにより、類似団体の平均よりも13,484円多くなっている。
平成21年4月から実施していた給与の削減措置を平成26年3月で終了したため、類似団体平均と比べ高い水準となっているが、国とは同程度の水準となっている。
前年度から0.17人増加し、類似団体平均を0.13人上回っている。引き続き、「自治体改革プラン」に基づく職員数の削減に取り組み、適切な定員管理に努めていく。
使用料などの特定財源の減少等により、前年度から0.2%ポイント上昇した。今後も公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、比率の増加が予想されるため、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
公営企業債等繰入見込額や組合負担等見込額の減少により、前年度から7.3%ポイント減少した。今後も公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、地方債現在高の増加が予想されるが、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
年々増加傾向にあるものの、事務事業の見直しなどの行財政改革に取り組んでいることにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革に取り組み、現行の水準を維持するように努めていく。
減税補填債の元金償還の減などにより、前年度を1.7%ポイント下回ることとなった。今後も公共施設再編整備や学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進める予定であり、比率の増加が予想されるが人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 能代市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 飯能市 東松山市 志木市 和光市 桶川市 北本市 蓮田市 幸手市 白岡市 四街道市 白井市 福生市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 逗子市 七尾市 野々市市 敦賀市 伊東市 尾張旭市 日進市 長久手市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 坂出市 直方市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 鳥栖市 荒尾市 合志市 姶良市