室蘭市

地方公共団体

北海道 >>> 室蘭市

地方公営企業の一覧

公共下水道 工業用水道事業 簡易水道事業(法適用) 総合病院


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額では高齢者保健福祉費の増加や人口減少等特別対策事業費が新設される等で増加した一方で、基準財政収入額では地方消費税交付金が増加したものの固定資産税や譲与税等の減少により基準財政収入額が全体として減少した。これらにより、前年度より0.02%ポイント減少し、また類似団体よりも下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費や維持補修で増加したが、公債費や人件費で減少したため、前年度より1.0%ポイント改善された。今後も引き続き、歳入確保や事務事業の見直しなどにより義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

除排雪経費の増などにより、前年度から4,895円増加している。類似団体との比較では、人件費や公共施設等の老朽化に伴う修繕や除排雪経費などの維持補修費が上回っていることにより、類似団体の平均よりも13,484円多くなっている。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成21年4月から実施していた給与の削減措置を平成26年3月で終了したため、類似団体平均と比べ高い水準となっているが、国とは同程度の水準となっている。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から0.17人増加し、類似団体平均を0.13人上回っている。引き続き、「自治体改革プラン」に基づく職員数の削減に取り組み、適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

使用料などの特定財源の減少等により、前年度から0.2%ポイント上昇した。今後も公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、比率の増加が予想されるため、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額や組合負担等見込額の減少により、前年度から7.3%ポイント減少した。今後も公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、地方債現在高の増加が予想されるが、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

職員の新陳代謝等による基本給の減少により、類似団体の平均を下回っている。今後も適正な定員管理に努め、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

年々増加傾向にあるものの、事務事業の見直しや経費削減等の継続的な実施により、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費が類似団体と比較して著しく高いことなどにより、類似団体平均を上回っているため、生活困窮者への自立相談支援を継続するなど、課題解決に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

年々増加傾向にあるものの、事務事業の見直しなどの行財政改革に取り組んでいることにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革に取り組み、現行の水準を維持するように努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

企業会計への経常繰出が多額であることなどから、類似団体平均を上回っている。今後も行財政改革の取り組みを通して改善に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

減税補填債の元金償還の減などにより、前年度を1.7%ポイント下回ることとなった。今後も公共施設再編整備や学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進める予定であり、比率の増加が予想されるが人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

事務事業の見直しや経費削減等の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常収支比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・民生費は、生活保護費が多くの割合を占めていること、また、社会福祉に関する扶助費が多くなったことから、類似団体平均を上回っている。・衛生費は、土地対策に関する経費が増となったことから、類似団体平均を上回っている。・商工費は、移動式水素ステーション整備、また、経済対策事業であるプレミアム商品券発行事業の実施などの支出増により、類似団体平均を上回っている。・消防費は、消防救急デジタル無線を整備したこと、また、支署建設による支出増により、類似団体平均を上回っている。・公債費は、第三セクター等改革推進債の元金償還により、類似団体平均を上回っている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・公共施設の老朽化等に対応する経費が増加しているため、維持補修費や普通建設事業費(うち更新設備)が類似団体平均を上回っている。・扶助費については、生活保護費が類似団体と比較して著しく多いため、類似団体平均を上回っている。・公債費は、第三セクター等改革推進債の元金償還により、類似団体平均を上回っている。・積立金は、今後の大型建設事業に備えるために積極的に積立を行ったため、類似団体平均を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

補助費等の増加や地方税の減少等により、実質単年度収支は1.58%ポイント減少している。今後も扶助費等の増加が実質単年度収支に影響を与えるものと思われる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

一般会計において、歳入では地方税の減少が見られ、歳出では除排雪経費の増などにより、実質収支額は前年度より減少し、標準財政規模に対する比率は前年度より0.79%ポイント減少している。今後も学校統廃合等の大型事業を進めていく予定であるため、収納対策強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

減税補填債の一部の元利償還金が終了したこと、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少したことから、実質公債費比率の分子は前年度より減少している。今後も学校統廃合等の大型事業を進めていく予定であるため、元利償還金等の増加が予想されるが、収納対策強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

市営住宅建設に関する地方債の発行の増加等により、地方債現在高が増となっているが、組合等負担等見込額や公営企業債等繰入見込額等の減少により将来負担額は前年度に比べ減少している。また、職員の新陳代謝等により、退職手当負担見込額も減少している。今後も学校統廃合等の大型事業を進めていく予定であり、地方債残高の増加が予想されるが、収納対策強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-3】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 能代市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 飯能市 東松山市 志木市 和光市 桶川市 北本市 蓮田市 幸手市 白岡市 四街道市 白井市 福生市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 逗子市 七尾市 野々市市 敦賀市 伊東市 尾張旭市 日進市 長久手市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 坂出市 直方市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 鳥栖市 荒尾市 合志市 姶良市