公共下水道 工業用水道事業 簡易水道事業(法適用) 総合病院
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
職員の退職等による人件費の減に伴い、前年度より1.8ポイント減少した。類似団体との比較でも、地方税等の経常一般財源が上回っており、平均よりも3.1%少ない。今後も引き続き、歳入確保や事務事業の見直しなどにより義務的経費の削減に努める。
職員の退職等による人件費の減に伴い、前年度から1,461円減少している。類似団体との比較では、人件費で下回っているものの、公共施設等の老朽化に伴う修繕や除排雪経費などの維持補修費が上回っていることにより、類似団体の平均よりも2,959円多くなっている。
平成21年4月から実施していた給与の削減措置を平成26年3月で終了したため、類似団体平均と比べ高い水準となっているが、国とは同程度の水準となっている。
前年度から0.11人増加したものの、「自治体改革プラン」に基づく職員数の削減に取り組んできたことにより、類似団体平均を0.7人下回っている。
建設事業の厳選による地方債発行の抑制や、交付税措置のある地方債に活用等により、前年度と同程度になっている。今後も公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、比率の増加が予想されるため、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
第三セクター等改革推進債を活用し、土地開発公社の借入金を市が代位弁済したことにより、地方債現在高が増となったものの、設立法人等の負債額等負担見込額や公営企業債等繰入見込額等の減少により、前年度から15.0ポイント減少した。今後も公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、地方債現在高の増加が予想されるが、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
年々増加傾向にあるものの、事務事業の見直しなどの行財政改革に取り組んでいることにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革に取り組み、現行の水準を維持するように努めていく。
年々増加傾向にあったが、建設事業の厳選等により地方債発行の抑制に努めたため、前年度の数値や類似団体平均と同程度となっている。今後も公共施設再編整備や学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進める予定であり、比率の増加が予想されるが人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。