室蘭市

財政力指数の分析欄

市民税や軽自動車税等の増加があったものの固定資産税の減等により基準財政収入額が減少し、基準財政需要額についても保健衛生費の減等により減少となり、単年度の指数では上昇傾向にあるが、３年平均では、前年度と同水準となった。平成２７年度から類似団体の平均を大きく下回る状況にあるが、本市が該当する区分の選定団体が見直しされたことによる。

経常収支比率の分析欄

地方交付税などをはじめとした経常財源一般収入は減少しているが、人件費や補助費等の減により、前年度と比較して１．４ポイント減少し、類似団体の平均を下回っている。引き続き、歳入確保や事務事業の見直しなどにより義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

除排雪経費等の増により維持補修費は増加しているが、施設解体費の減による物件費の減少、人件費の減少で前年度より１，６７５円減少している。類似団体との比較では、除排雪経費等の維持補修費が大きく上回っていることから類似団体の平均よりも１３，８９４円の増となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年４月から実施していた給与の削減措置を平成２６年３月で終了したため、類似団体平均と比べ高い水準となっているが、前年度比では職員構成の新陳代謝により平均給与月額が減少したことから、０．３ポイント低下した。※平成２９ラスパイレス指数については、当該資料作成時点において、平成３０年地方公務員給与実態調査が未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．１人増加し、類似団体平均を０．０９人上回っている。引き続き、「室蘭市行政改革プラン」に基づき、長期的な視点で計画的に職員数の適正化を進める。

実質公債費比率の分析欄

地方債償還に伴う企業会計への繰出金減少等により、前年度から０．５ポイント減少した。今後も公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、比率の増加が予想されるため、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額や組合負担等見込額の減等により、将来負担額は減少したが、標準税収入や交付税の減により、標準財政規模が減少したため、前年度から１．３ポイント増加した。今後も公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、地方債現在高の増加が予想されるが、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

職員構成の新陳代謝等により、類似団体平均を５．４ポイント下回っている。今後も職員数の適正化を進め、人件費の削減に取り組む。

物件費の分析欄

年々増加傾向にあるものの、事務事業の見直しや経費削減等の継続的な実施により、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。

扶助費の分析欄

生活保護費が類似団体平均と比較して著しく高いことにより、扶助費全体の類似団体平均においても上回っているため、引き続き生活困窮者への自立相談支援など課題解決に努めていく。

その他の分析欄

除排雪経費等の維持補修費の増加、後期高齢者医療会計への繰出金の増加等により０．５ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。今後も引き続き行財政改革に取り組み、改善に努めていく。

補助費等の分析欄

地方債償還に伴う西いぶり広域連合への負担金減等により、前年度比で１．７ポイント減少したが、市立病院等の公営企業に対する補助金・負担金が多額であることなどから、類似団体平均を１．６ポイント上回っている。今後も行財政改革の取り組みを通して改善に努めていく。

公債費の分析欄

臨時財政対策債等の元利償還金が増となり前年度比で０．６ポイント増加した。今後も公共施設再編整備や学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進める予定であり、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

公債費以外の分析欄

事務事業の見直しや経費削減等の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常収支比率の抑制に努めていく。

基金全体

（増減理由）学校統廃合等の大型建設事業により、前年度に比べて８．９億円減少した。（今後の方針）今後も大型建設事業が続いていくことから、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。

財政調整基金

（増減理由）運用益金収入を積立ててはいるが、前年度と同じ水準で推移している。（今後の方針）人口減少による税収減や地方交付税の減等による歳入の減少、社会保障関係経費や公共施設等老朽化対策に係る経費等の増による歳出の増加などに対応するため、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。

減債基金

（増減理由）取崩しにより前年度に比べて０．１億円減少した。（今後の方針）今後も大型建設事業が続いていくことから、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：計画的な更新や長寿命化、統廃合等の公共施設の整備・子育て応援基金：子育て支援施策の推進（増減理由）学校統廃合、フェリーターミナルビル改修等に充当したことにより、前年度から８．８億円減少した。（今後の方針）今後も大型建設事業が続いていくことから、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の保有総量（延床面積）を今後１０年間で１５％、今後４０年間で４０％縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にはあるものの、現在整備中の（仮称）環境科学館・図書館など大型公共施設の集約化・複合化後は、減少することが見込まれる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額や西いぶり広域連合負担金見込額が減少しているものの、充当可能財源や標準財政規模の減少などにより増加している。一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、学校の統廃合、（仮称）環境科学館・図書館の整備など公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めることにより、今後は減少することが見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、地方債の元利償還金や現在高が減少しているものの、特定財源等は減少傾向にある。類似団体と比較しても高い水準にあることから、新規発行の抑制など公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。