室蘭市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 総合病院 工業用水道事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000人76,000人78,000人80,000人82,000人84,000人86,000人88,000人90,000人92,000人94,000人96,000人98,000人100,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市民税や軽自動車税等の増加があったものの固定資産税の減等により基準財政収入額が減少し、基準財政需要額についても生活保護費の減等により減少となり、単年度の指数では上昇傾向にあるが、3年平均では、前年度から0.01ポイントの上昇となった。平成27年度から類似団体の平均を大きく下回る状況にあるが、本市が該当する区分の選定団体が見直しされたことによる。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税などをはじめとした経常財源一般収入が減少し、人件費や補助費等も減となっているが、前年度と比較して0.6ポイント上昇し、類似団体の平均を下回っている。引き続き、歳入確保や事務事業の見直しなどにより義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388%89%90%91%92%93%94%95%96%97%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市営住宅解体費の増により物件費が増加しているが、除排雪経費等の減による維持補修費の減少、人件費の減少で前年度より857円減少している。類似団体との比較では、除排雪経費等の維持補修費が大きく上回っていることから類似団体の平均よりも13,742円の増となっている。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成21年4月から実施していた給与の削減措置を平成26年3月で終了したため、類似団体平均と比べ高い水準となっているが、前年度比では職員構成の新陳代謝により平均給与月額が減少したことから、0.1ポイント低下した。

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から0.05人増加し、類似団体平均を0.04人上回っている。引き続き、「室蘭市行政改革プラン」に基づき、長期的な視点で計画的に職員数の適正化を進める。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債償還に伴う企業会計への繰出金等が減少したが、特定財源・元利・準元利償還算入額や標準財政規模が減少したことから、単年度の比率は上昇したものの、3年平均では、前年度と同水準となった。今後も公共施設再編整備、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、比率の増加が予想されるため、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

標準税収入や交付税の減により、標準財政規模が減少したが、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額の減等により、将来負担額が減少し、前年度から3.6ポイント減少した。今後も公共施設再編整備、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、地方債現在高の増加が予想されるが、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

職員構成の新陳代謝等により、類似団体平均を5.3ポイント下回っている。今後も職員数の適正化を進め、人件費の削減に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%18%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

年々増加傾向にあるものの、事務事業の見直しや経費削減等の継続的な実施により、類似団体平均を1.9ポイント下回っている。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費が類似団体平均と比較して著しく高いことにより、扶助費全体の類似団体平均においても上回っているため、引き続き生活困窮者への自立相談支援など課題解決に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費及び繰出金の決算額は減少しているものの、経常収支比率でみると0.2ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。今後も引き続き行財政改革に取り組み、改善に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

地方債償還に伴う西いぶり広域連合への負担金減等により、前年度比で0.1ポイント減少したが、市立病院等の公営企業に対する補助金・負担金が多額であることなどから、類似団体平均を1.1ポイント上回っている。今後も行財政改革の取り組みを通して改善に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

元利償還金の決算額は、退職手当債等の減により減少しているが、経常収支比率でみると0.3ポイント増加した。今後も公共施設再編整備や学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進める予定であり、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

事務事業の見直しや経費削減等の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常収支比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%73%74%75%76%77%78%79%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、生活保護費が多くの割合を占めていること、また、社会福祉に関する扶助費が多くなったことから、類似団体平均を上回っている。・衛生費は、地方債償還に伴う西いぶり広域連合への負担金が大きく減少したものの、水道事業会計及び病院事業会計への繰出金により類似団体平均を上回っている。・商工費は、中小企業融資制度が減少したものの、風力発電施設の買電制度等により類似団体平均を上回っている。・土木費は、フェリーターミナルビル整備や市営住宅建設等が減少したものの、市営住宅解体費の増加により類似団体平均を上回っている。・教育費は、社会教育施設建設等の増加により、類似団体平均を上回っている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・維持補修費及び普通建設事業費(うち更新設備)については、公共施設の老朽化等に対応する経費が増加しており類似団体平均を上回っている。・扶助費については、生活保護費が類似団体平均と比較して著しく多いため、類似団体平均を上回っている。・貸付金については、中小企業への融資制度があるため類似団体平均を上回っている。・投資及び出資金については、市立病院への繰出金があるため類似団体平均を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%-4%-3%-2%-1%0%1%2%3%4%5%6%7%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

扶助費や普通建設事業費等の減少等により、実質単年度収支は前年度比で0.03ポイント増加している。今後も扶助費等の増減が実質単年度収支に影響を与えるものと思われる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%-15%-10%-5%0%5%10%15%20%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公設地方卸売市場事業会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計港湾整備事業会計病院事業会計

分析欄

一般会計において、扶助費や補助費等の減等により実質収支額は前年度より上昇し、標準財政規模に対する黒字比率は前年度より0.42ポイント増加している。今後も公共施設建設等の大型事業を進めていく計画のため、収納対策強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

組合等の地方債償還に伴う負担金等が減少したが、それ以上に歳入公債費等が減少したため、実質公債費比率の分子は前年度より増加している。今後も公共施設建設等の大型事業を進める計画のため、元利償還金等の増加が予想されることから、収納対策強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

分析欄:減債基金

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額に係るものはない。

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額等の減少により、将来負担額は前年度に比べて12.5億円減少した。一方、充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額等が前年度に比べて3.6億円減少した。今後も公共施設建設等の大型事業を進める計画のため、地方債残高の増加が予想されることから、収納対策強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)学校統廃合等の大型建設事業により、前年度に比べて0.8億円減少した。(今後の方針)今後も大型建設事業が続いていくことから、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)運用益金収入を積立ててはいるが、前年度と同じ水準で推移している。(今後の方針)人口減少による税収減や地方交付税の減等による歳入の減少、社会保障関係経費や公共施設等老朽化対策に係る経費等の増による歳出の増加などに対応するため、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)積立てにより前年度に比べて0.3億円増加した。(今後の方針)今後も大型建設事業が続いていくことから、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設等整備基金:計画的な更新や長寿命化、統廃合等の公共施設の整備・子育て応援基金:子育て支援施策の推進(増減理由)風力発電設備改修、社会教育施設建設等に充当したことにより、前年度から1.1億円減少した。(今後の方針)今後も大型建設事業が続いていくことから、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%640%660%680%700%720%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.3%59.6%59.8%61.2%62.2%62.7%63%63.3%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能財源等が減少しているものの、地方債残高の減少率が大きいため、減少傾向にある。実質公債費比率は、地方債の元利償還金や現在高が減少しているものの、普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額等も同程度の減少であることから、前年度と同率にある。類似団体と比較しても高い水準にあることから、引き続き新規発行の抑制など公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

9.3%9.5%9.6%9.9%10.1%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

201620172018201920202021190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産は、前年度より2,729百万円の減となった。固定資産は2,652百万円の減となったが、これは社会教育施設・小学校建設事業等で資産の増加はあるものの、道路等の工作物の減価償却により、有形固定資産が2,492百万円の減となることが主な要因である。また、流動資産は77百万円の減となったが、これは未収金が54百万円の減となることが主な要因である。一般会計等における負債は、前年度より1,009百万円の減となった。これは前年度と比較し借入額が減少するとともに、平成20年度退職手当債等の償還が満了し、当該償還に係る金額が次年度開始の償還に係る金額を上回ったことにより、地方債が1,080百万円の減となることが主な要因である。特別会計・企業会計を加えた全体における資産は、前年度より3,661百万円の減となった。固定資産は2,990百万円の減となったが、これは社会教育施設小学校建設事業等で資産の増加はあるものの、道路等の工作物の減価償却により、有形固定資産が2,843百万円の減となることが主な要因である。また、流動資産は671百万円の減となったが、これは現金預金が480百万円の減となることが主な要因である。特別会計・企業会計を加えた全体における負債は、前年度より2,618百万円の減となった。前年度と比較し借入額が減少するとともに、平成20年度退職手当債等の償還が満了し、当該償還に係る金額が次年度開始の償還に係る金額を上回ったことにより、地方債が2,365百万円の減となることが主な要因である。第三セクター等の関連団体を加えた連結における資産は、前年度より4,232百万円の減となった。固定資産は3,337百万円の減となったが、これは社会教育施設・小学校建設事業等で資産の増加はあるものの、道路等の工作物の減価償却により、有形固定資産が3,279百万円の減となることが主な要因である。また、流動資産は894百万円の減となったが、これは現金預金が676百万円の減となることが主な要因である。第三セクター等の関連団体を加えた連結における負債は、前年度より3,112百万円の減となった。これは前年度と比較し借入額が減少するとともに、平成20年度退職手当債等の償還が満了し、当該償還に係る金額が次年度開始の償還に係る金額を上回ったことにより、地方債が2,655百万円の減となるほか、西いぶり広域連合の一般廃棄物処理委託や電算処理システム購入等の長期未払金が302百万円の減となることが主な要因である。

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における経常費用は37,524百万円となり、前年度より224百万円の増となった。業務費用が482百万円の増となったが、これは公共施設解体費の増などにより、物件費等が670百万円の増となることが主な要因である。また、移転費用は258百万円の減となるが、これは西いぶり広域連合負担金の減などにより、補助金等が166百万円の減となることが主な要因である。特別会計・企業会計を加えた全体における経常費用は65,463百万円となり、前年度より1,745百万円の減となった。業務費用が488百万円の増となったが、これは公共施設解体費の増などにより、物件費等が602百万円の増となることが主な要因である。また、移転費用は2,232百万円の減となるが、これは西いぶり広域連合負担金や国民健康保険会計の保険給付費の減などにより、補助金等が2,131百万円の減となることが主な要因である。第三セクター等の関連団体を加えた連結における経常費用は81,556百万円となり、前年度より1,349百万円の減となった。業務費用が835百万円の減となったが、これは公共施設解体費の増などにより、物件費等が1,029百万円の増となることが主な要因である。また、移転費用は2,184百万円の減となるが、これは西いぶり広域連合負担金や国民健康保険会計の保険給付費の減などにより、補助金等が2,082百万円の減となることが主な要因である。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストが財源を上回ったことから(前年度より純行政コストは1,055百万円の増、財源は412百万円の減)、純資産残高は減少している。特別会計・企業会計を加えた全体においては、純行政コストが財源を上回ったことから(前年度より純行政コストは581百万円の減、財源は2,480百万円の減)、純資産残高は減少している。第三セクター等の関連団体を加えた連結においては、純行政コストが財源を上回ったことから(前年度より純行政コストは228百万円の減、財源は2,495百万円の減)、純資産残高は減少している。

業務活動収支

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は、前年度より965百万円の減となった。業務支出は134百万円の増となったが、これは公共施設解体費の増等により、物件費等支出が597百万円の増となることが主な要因である。また、業務収入は809百万円の減となったが、これは地方交付税が183百万円の減のほか、臨時福祉給付金に関する国庫補助金が289百万円の減になることが主な要因である。一般会計等における投資活動収支は、前年度より2,276百万円の増となった。投資活動支出は3,233百万円の減となったが、これは今年度に比べ、前年度が小学校・市営住宅建設等の公共施設等整備支出が大きかったことが主な要因です。また、投資活動収入は957百万円の減となったが、これは公共施設等整備事業費の減少に伴い、基金取崩収入が734百万円の減となることが主な要因です。一般会計等における財務活動収支は、前年度より1,557百万円の減となった。これは小学校・市営住宅建設等に伴い、地方債等発行収入が1,571百万円の減となることが主な要因である。特別会計・企業会計を加えた全体における業務活動収支は、前年度より1,582百万円の減となった。業務支出は1,613百万円の減となったが、これは西いぶり広域連合負担金や国民健康保険会計の保険給付費の減などによる移転費用支出2,232百万円の減が主な要因である。また、業務収入は3,174百万円の減となったが、これは国民健康保険会計の都道府県単位化における歳入の減などが主な要因です。特別会計・企業会計を加えた全体における投資活動収支は、前年度より2,481百万円の増となった。投資活動支出は3,380百万円の減となったが、これは今年度に比べ、前年度が小学校・市営住宅建設等の公共施設等整備支出が大きかったことが主な要因である。また、投資活動収入は884百万円の減となったが、これは公共施設等整備事業費の減少に伴い、基金取崩収入が734百万円の減となることが主な要因です。特別会計・企業会計を加えた全体における財務活動収支は、前年度より2,238百万円の減となった。これは小学校・市営住宅建設等に関する地方債等発行収入1,512百万円の減が主な要因である。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202159.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は前年度より0.6万円の増となっているが、これについては道路等の工作物の減価償却により、有形固定資産は減になっているものの、人口減が大きいことが主な要因である。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168.5%69%69.5%70%70.5%71%71.5%72%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202116%16.2%16.4%16.6%16.8%17%17.2%17.4%17.6%17.8%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と同等程度であるが、前年度より0.1%増となっている。これについては純行政コストが税収等を上回ったことにより純資産は減少しているものの、負債が減となっていることが主な要因である。将来世代負担比率は類似団体を上回っているが、前年度に比べ0.5%減少している。これについては、平成20年度退職手当債等の償還が満了したことによる地方債残高の減が主な要因である。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

行政コストは類似団体平均を上回っているが、前年度より1.9万円の増となっている。これについては公共施設解体費の増などにより、経常費用が増加したことが主な要因である。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、前年度より0.1万円の減となっており、類似団体平均を上回っている。これについては平成20年度退職手当債等の償還が満了したことによる地方債残高の減が主な要因である。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、前年度より0.7%の減となっている。公共施設解体費の増などにより経常費用は増加しているが、使用料手数料などの減により、経常収益が減少していることが主な要因である。