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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体と比較して、生活保護費等の扶助費が上回っているものの、地方税も同様に上回っているため、結果として類似団体と同程度となっている。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人口減による税収等の減少に伴い、前年度より1.3ポイント後退した。類似団体との比較では、地方税等の経常一般財源が上回っていることにより、平均よりも2.6%少なくなっている。今後も引き続き、歳入確保や事務事業の見直しなどによる義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の減少により前年度から3,510円減少している。類似団体との比較では、人件費と物件費で下回っているものの、公共施設等の老朽化に伴う修繕や除排雪経費など維持補修費が上回っていることにより、結果として同程度となっている。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成21年4月から、職務に応じて給料を1~4%削減する独自措置をとっているが、類似団体平均するとほぼ同程度となっている。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「自治体改革プラン」に基づく職員数の削減に取り組んできたことにより、前年度から0.23人の減少となり、前年度同様、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

建設事業の厳選による地方債発行の抑制や、交付税措置のある地方債の活用等により、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設再編整備や学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、比率の増加が予想されるため、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

職員数の減に伴う退職手当負担見込額の減少等により、前年度から14.3ポイントの減少となったが、昨年同様、類似団体平均は上回っている。今後は公共施設再編整備、学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、地方債現在高の増加が予想されるが、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人口に対する職員数が類似団体と比較すると低いため、平均を下回っている。今後も適正な定員管理に努め、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

年々増加傾向にあるものの、事務事業見直しや経費削減等の継続的な実施により、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費等が年々増加傾向にあり、類似団体平均と比較しても1.6%上回っているため、生活困窮者への自立相談支援事業を早期に実施するなど、必要な施策を講じていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

年々増加傾向にあるものの、事務事業見直しなどの行財政改革に取り組んでいることにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革に取り組み、現行の水準を維持するよう努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

企業会計への経常繰出が多額であることなどから、類似団体平均を上回っている。今後も行財政改革の取り組みを通して、改善に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

年々増加傾向にあるものの、建設事業の厳選等による地方債発行の抑制に努めていることにより類似団体平均を下回っている。今後は公共施設再編整備や学校統廃合、市営住宅建設など大型事業を進める予定であり、比率の増加が予想されるが、人件費をはじめとした義務的経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

事務事業の見直しや経費削減等の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常収支比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-3】

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