末端給水事業
公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は、１００％を下回っています。これは、資本費平準化債の発行と公営企業会計適用債の発行を行っているためです。今後は、地方債の償還が減少していくことが見込まれており、また、公営企業会計適用債の発行も数年で終わる予定で、順次１００％に近づいていくと考えています。但し、人口減少等の影響により使用料収入は今後減少していくことが予想されますので、引き続き、経営の健全化に向けた努力が必要と考えます。④企業債残高対事業規模比率は、順次下がってきています。今後、更新投資や耐震化対策等の投資が必要です。⑤経費回収率は、100％を下回っていますが、これは、汚水の維持管理費に公営企業会計適用債を充てていることや、打切り決算により当年度での使用料収入が少なく反映されたこと等によるものです。実際には、本来使用料収入で賄うべき経費は、使用料収入で賄えていると考えています。しかし、今後は使用料収入の減少、汚水処理費の高騰等経営状況は厳しくなると考えており、引き続き経営の健全化に向けた取り組みが必要と考えています。⑧水洗化率は、令和３年度に算定方法を改めたため急減しました。その後、年平均２％程度増えています。今後も微増で推移すると考えていますが、水洗化率の向上は、地球環境の浄化に寄与するだけでなく、下水道事業の経営の基本と考えていますので、引き続き、積極的な下水道広報を通じて水洗化率の向上に努めていきたいと考えています。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について本町の下水道事業は、平成３年に供用開始しており、現在、３０年以上経過しています。管渠については、法定耐用年数を超えるものはありませんので、積極的に管渠調査等は実施できていない状況です。しかし、今後、耐用年数に近づくにつれて、改善を要する箇所が発生することが予想されますので、計画的な調査点検が必要と考えています。またそのための費用の確保も必要です。また、ポンプ施設については、現在、ストックマネジメント計画に基づく改築更新を行っており、引き続き、計画的な改築更新を実施していきます。今後は、管渠も含めた改築更新計画の検討が必要と考えています。 |
全体総括令和５年度決算においては、打切り決算等が影響していると考えていますが、本来使用料収入で賄うべき経費は、使用料収入で賄えていると考えています。今後、人口減等による使用料収入の減少や、電気代や人件費の高騰等による汚水処理費用の増加が見込まれており、引き続き、経費削減等より一層の経営努力が必要と考えています。また、令和６年度から地方公営企業法を適用したことにより、経費区分の明確化が図られより一層経営状況の見えるかが測られますので、問題点等の把握等につとめていきたいと考えています。また、設備の老朽化への対応や地震対策等、今後は投資も増えることが予想されますので、適正な投資となるよう引き続き検討を進めていく必要があると考えています。 |
出典：
経営比較分析表
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