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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和2年度から、地方公営企業法の規定を適用①経常収支比率令和5年10月から料金改定を行い、使用料収入が増加した。費用は前年度同水準であったため100％を上回った。今後も継続的な収入確保と経費抑制を図る。②累計欠損金比率料金改定により営業収益が改善され減少傾向ではあるが、累積欠損金の解消には至っていないことから、引き続き経営改善を行う必要がある。③流動比率元金償還金が高額で推移していることなどにより、類似団体の平均を下回っており、料金改定もあり上昇傾向ではあるが、引き続き流動資産の増加を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率令和元年度に施設整備を概成したことから、今後、企業債残高は減少傾向となる見込みではあるものの、類似団体と比較すると高い比率となっている。⑤経費回収率料金改定により前年度と比較すると微増ではあるものの、類似団体と比較すると低い比率となっていることから、下水道接続の促進などの取組を引き続き進める必要がある。⑥汚水処理原価施設整備に伴い新規接続はあるものの、人口減少などから、有収水量は伸び悩みの傾向にあり、今後は接続促進の取組や使用料徴収対策等を進める必要がある。⑧水洗化率前年度と比較し微増しているものの、令和5年度においては類似団体平均を下回った。使用料の確保のためにも、更なる接続促進の取組を進める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率更新時期が到来する管渠がないものの、耐用年数に近い資産があることから、類似団体平均を上回っている。②管渠老朽化率耐用年数を超えた管渠がないため、老朽化率は0％となっている。③管渠改善率更新時期が到来した管渠がないため、更新は未実施である。 |
全体総括施設の老朽化による維持管理費の増大、更新時期の到来による施設更新、人口減少による有収水量の減少など、企業経営を取り巻く環境はさらに厳しくなる見込みであることから、宮津市下水道事業経営戦略(H29策定）の一部見直し及びストックマネジメント計画の策定を令和３年度末に行った。料金改定により一部数値は改善されているが、引き続き下水道接続促進による収入確保及び施設長寿命化等による経費抑制などを推進し、経営の安定化に努めることとしている。 |
出典：
経営比較分析表
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