京都府宮津市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	78.03	64.6	67.48	61.32	61.25	62.0	63.69	65.96	62.53
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	3026.62	3070.68	3042.39	3050.19	2778.98	2625.86	1497.81	3456.98	3469.3
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	44.88	43.8	39.79	52.2	53.54	52.1	63.78	64.24	59.22
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	464.71	472.05	516.92	395.87	390.86	400.92	325.87	324.15	351.31
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	75.41	76.46	75.53	75.66	80.74	82.71	83.49	84.59	84.74
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率施設老朽化に伴う維持管理経費や整備に係る公債費が増加している一方で、使用料収入は伸び悩みの傾向にあることから、一般会計からの基準外繰入が増加している。更なる収入確保と経費抑制を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率施設整備途上であり、企業債残高は増加傾向にある一方で、使用料収入は伸び悩み傾向にあり、類似団体と比較すると高い比率となっている。⑤経費回収率使用料収入は伸び悩みの傾向にあり、類似団体と比較すると低い比率となっていることから、今後は、下水道接続の促進と使用料徴収などの取組をさらに進める必要がある。⑥汚水処理原価施設整備に伴い新規接続はあるものの、人口減少などから、有収水量は伸び悩みの傾向にあり、今後は接続促進の取組を進める必要がある。⑧水洗化率施設整備に伴う新規接続などにより、比率は増加傾向にあるが、処理区域内人口の減少による増加要因もあるため、更なる接続促進の取組を進める必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15

老朽化の状況について

③管渠改善率更新時期が到来した管渠がないため、更新は未実施である。

全体総括

Ｒ１の施設概成を目指して整備を進めていることから、企業債残高が増加傾向にあることに加え、人口減少などにより使用料収入も伸び悩みの状況にあり、一般会計からの繰入金の依存度が高い状況である。施設概成後は、施設の老朽化による維持管理費の増大、更新時期の到来による施設更新、人口減少による有収水量の減少など、企業経営を取り巻く環境はさらに厳しくなる見込みであることから、H29に策定した下水道事業経営戦略に基づき、法適用化により経営・資本状況を正確に把握するとともに、収入確保と施設長寿命化等による経費抑制などを行い、経営の安定化に努める必要がある。