末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率・料金回収率はともに約143％となった。また、消費税還付金による流動資産の増、既存企業債の繰上償還による流動負債の減により、流動比率が突出して高くなっている。なお、累積欠損金比率は0％であり、短期の支払能力が高いことが読み取れ、経営の健全性が保たれていると判断される。新たな配水池の財源として起債を借り入れたため、企業債残高対給水収益比率が急激に上昇している。ただ、それでも類似団体の平均値よりは低い状況にある。給水原価は例年とほぼ同程度であり、類似団体の平均値を大きく下回っている。事業認可を変更し、配水・施設能力を見直したことにより、前回から施設利用率が平均値を大きく上回った。今回もほぼ同じ水準となっている。施設の老朽化が進んでおり、修繕・更新計画の整備が課題となっている。有収率が大幅に減少しているが、これは新たな配水池の建設に伴う水密試験や試運転、切り替え作業にあたり、大量の水を放流したことによるもので、今回特有の事情である。また、メーターを通らない水（一次側の漏水）が要因となっているケースも少なからずあるため、引き続き調査をしていく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について令和５年度に新たな配水池が完成し、分母となる資産が大幅に増えたため、有形固定資産減価償却率がこれまでと比較して下がっている。これにより、類似団体の平均値とほぼ同程度となった。耐用年数を超えている管路が全体の10％ほどとなり、今後将来的に割合の増加が懸念される。施設の修繕・更新計画の他、耐震化についても協議していく必要がある。 |
全体総括毎年一定程度の経常利益が発生しており、そういった点では経営の健全化が図られている。ただし、今後は人口減少による給水収益の減少、老朽化に伴う施設の修繕・更新が確実に見込まれ、料金収入だけではその費用を賄えないことが想定されることから、新たな企業債の借入れを行う必要が出てくる可能性がある。資金を適切に活用するため、修繕計画の策定等を行い、安定的な運営資金の確保に努めていく。現在の料金体系を30年以上見直ししていない。経営戦略の策定や、運営審議会で意見を得ながら、水道事業を維持するために必要な料金体系に変更していく。本管、給水管（一次側）での漏水の早期発見についても、他自治体との情報交換や最新技術の動向も注視しながら取り組んでいく。 |
出典：
経営比較分析表
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